公開日 2018年10月04日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 第69回小樽市文化祭
- 総合博物館の上記機関車アイアンホース号について
- 第3回定例会に提案する議案について
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました（午後3時30分~）
（市長）
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
記者会見の冒頭に当たりまして、9月6日に発生した北海道胆振東部地震で被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに一日も早い復旧と復興を願っているところであります。
本市では、地震による直接的な被害はなかったものの、市内全域において停電が発生したことから、直ちに災害対策本部を設置し、対応に当たったところであります。
現状では、停電も復旧いたしまして、少しずつ市民生活も落ち着きを取り戻していると感じていますが、まだまだ余震が続く中で、引き続き緊張感を持ちながら職務に当たることが大切だと感じております。
この地震への対策として、いくつか考えておりますことが、すでに実施しているものもありますけれども、すでに報道機関の皆さまにはご案内しているところですが、小樽市（産業振興課）のほか、市内の関係機関におきまして、中小企業の資金繰り等の相談窓口が開設されていますので、ご相談いただければと考えております。
また、本市だけではありませんが、北海道内で、大変、大きな問題となっております、観光客が大幅に減少している問題についてであります。この減少いたしました観光客の皆さまをどのようにして呼び戻していくのか、これから手立てを考えていかなければならないと考えているところでもございます。
なお、被災地支援として、消防職員や水道局の職員がすでに現地に赴いて活動をしておりますが、このほか、北海道からの要請もございましたので、9月23日から27日にかけて、事務職の職員を相当数、被災地に派遣することとしております。
「共助」という言葉がありますけれども、非常時におきましては、地元自治体だけでは対応が難しいことから、私たちにできることがあれば、しっかりとお手伝いし、一刻も早い復旧・復興に繋げていければと考えているところでございます。
次に、副市長の選任についてでありますけれども、私としましては、新年度予算の編成に当たっては、副市長と共に議論し、予算編成に当たりたいと考えておりますので、第4回定例会までには選任できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、これより第3回定例会に提案する議案につきまして、ご説明させていただきますけれども、詳しくは、担当部長から説明いたしますので、私からは概略だけ説明させていただきたいと思っています。
日程についてですが、9月26日（水）に提案説明をさせていただく旨、本日9月19日（水）に招集告示を行ったところでございます。
今定例会への提出予定議案につきましては、現在のところ、補正予算関連議案が5件、決算関連議案が14件、条例改正案が4件、承認を求める専決処分報告が3件、その他の報告等が10件となっております。
補正予算につきましては、就任後間もないため、私の公約に関連する予算を組む時間はありませんでしたけれども、除排雪に関しましては、当初予算におきまして、議会から、これまでのデータを基に事業内容をよく検証した上で、改めて予算を計上するように求められており、また、私の公約でもありますので、運営体制の強化と合わせて、原部からもしっかりヒアリングするなどして予算編成を行ったところでございます。
内容としましては、市民要望を踏まえ、雪山処理や通学路の安全確保など、排雪作業の充実を図るため、計画排雪量を見直した上で、除排雪業務委託料を計上したほか、昨今の電力料金の上昇などの影響も精査いたしまして、ロードヒーティング関係経費などを計上したところでございます。
この予算を含め、今回の補正予算の規模につきましては、一般会計で13億53万円、特別会計で9億7473万円、合計で22億7526万円となっております。
次に、平成29年度各会計の決算についてですが、一般会計は、実質収支では2億2064万円の黒字となり、財政調整基金への積立金などを考慮した実質単年度収支については、4億1036万円の赤字となっております。
市の財政状況につきましては、29年度も実質収支の黒字を確保しましたけれども、単年度収支、実質単年度収支は2年連続の赤字となったところであり、依然として厳しい財政状況にあります。
平成30年度当初予算においても、財政調整基金の取り崩しといった財源対策により収支均衡を図ったものであり、今定例会では財政調整基金への法定の積み立てをしますが、一方で取り崩しにより収支均衡を図っている状況にあることから、引き続き、財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、条例案について1点だけ述べさせていただきますけれども、公約といたしまして私の給料をさらに10パーセント削減する条例案を提案いたします。この削減により生じた財源につきましては、子どもたちの文化・芸能・スポーツの振興に役立てたいと考えているところでございます。
第3回定例会へ提出予定議案等に関しましては、以上ですが、次に、市からの報告事項が2件ございますので、報告させていただきたいと思います。
まず初めに、第69回小樽市文化祭が9月27日（木）から、美術市展を皮切りに始まります。お手元の資料をご参照いただければと思います。
美術館会場においては、書道展や盆栽展、写真展などが週代わりで、11月11日（日）までご覧いただけます。また、生涯学習プラザ会場では、懐かしの映画会や俳句、短歌、川柳大会を開催いたします。
11月3日の文化の日には、市民会館において「伝統文化フェスティバル」と題しまして、日本舞踊をはじめ、琴や尺八、詩吟の演奏、また、生け花の展示という、伝統文化の発表が一堂に会して行われます。
この「伝統文化フェスティバル」は、一部、文化庁事業の「伝統文化親子体験教室」の発表を兼ねております。ベテランの大人から、かわいらしい子どもさんたちの発表まで、一日楽しめる内容になっております。
この機会にどうか多くの市民の皆様に足をお運びいただき、文化・芸術の秋に触れ、楽しんでいただきたいと思っているとことでございます。
次に、総合博物館の蒸気機関車アイアンホース号についてでありますけれども、昨年10月、総合博物館のアイアンホース号の動力部分のボイラーが故障しましたけれども、修理を行い、7月25日（水）から通常運転をいたしております。
修理費用の財源を確保するため、4月23日から7月21日までの90日間、ふるさと納税制度を活用した寄附制度「ガバメント・クラウド・ファンディング」でご支援をお願いしたところ、全国から364件、目標額の600万円を大きく上回る総額797万2748円ものご支援をいただきました。
周知にご協力いただきました報道機関の皆さまにお礼を申し上げるとともに、この場をお借りして、アイアンホース号ファンの皆さまに厚くお礼を申し上げます。
私からは以上となります。引き続き議案等の詳細につきましては、担当部長から説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長から条例案その他の議案、財政部長から補正予算案等について説明）
報道機関から次のような質疑がありました
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（朝日新聞）
当選から約3週間が経過しましたが、ご感想などをお聞かせいただきたいのですけれども。
（市長）
正直言いますと、あっという間に過ぎたなという感じはしています。1カ月前の、この19日に選挙戦が始まりまして、大雨の中、出陣式を行いまして市内に出て行きましたけれども、あの頃は、投票日まで指折り数えるといいますか、なかなか時間が進まないなと思っていましたけれども、それに比べますと、本当にあっという間にすぎてしまった3週間余りだなと思っております。
ただ、この間、感じたことといいますと、副市長が昨年の秋から不在だったということと、前の市長が7月の上旬に辞職を決めてから、この間、市長と副市長が不在の期間が相当ありました。
多くの職員と打ち合わせをさせていただきましたけれども、多くの課題がそのままになっていて、これらの課題をどう進めていこうか、そういった打ち合わせをする機会が、大変、多かった。そのことを踏まえ、この2カ月あまりの間、市政が機能していなかったのではないかなと、そういった思いを抱きながら、今、市政に当たっているところでございます。
とりわけ、3週間余りですから、まだ多くのことをしている訳ではありませんけれども、特に昨年の7月に課題として浮上した海上技術学校の存立の問題につきましては、これがなかなか前に進んでいないような状況でありましたので、これを何とか前に進めたいという思いで、この問題には、私なりに精力的に取り組んできたという感じはしております。
（北海道新聞）
除排雪の充実ということで、排雪量を50万立方メートルにするということだったんですけれども、昨年度までは、どういう基準で、どのくらいの量を見込んで積算していたのでしょうか。
（市長）
ちょっと考え方も変えておりますので、担当から説明させます。
（雪対策第1課長）
昨年度の実績としましては約40万立方メートルです。ただ、昨年度の予算時に計画した排雪量としては約34万立方メートルでございます。その考え方としましては、平成27年度の実績が約27万立方メートルでございました。それに、平成27年度以降、いくつかの新たな除雪に関する施策を行いました。除雪の出動基準の見直しであったりとか、第3種路線の除雪の試行などですが、それらの施策に伴って、平成27年度以降に増えたであろうと予想される除雪量が約7万立方メートルございますので、合わせて34万立方メートルということでございます。
どちらかというと、平成27年度の排雪の実績に基づいた排雪量で、昨年度までは想定をしておりましたが、今年度につきましては、過去5年間のおおむねの平均を取って、50万立方メートルという形で計上したということでございます。
（北海道新聞）
過去5年間の実績の平均ということですね。
（雪対策第1課長）
はい。
（北海道建設新聞）
関連して、除雪に関しての見直しは行ったのでしょうか。
（雪対策第1課長）
市民の皆さまからの意見や議論の中で、通学路の安全ですとか、市内の雪山の高さを抑えるということが求められている状況がございましたので、排雪に予算を振り向けるために、今回の施策といたしまして、これまで行っておりました、除雪第2種路線の出動基準を10cmの降雪量、またはその見込みで出動しておりましたが、これを平成26年度以前の15cmに戻すということを行います。
これにつきましては、当然、（出動基準となる）降雪量または降雪見込み（の値）が小さい方が数多く出動できるのですが、あくまでも限りある財源の中で除雪予算を組まなければならないという中で、10cmから15cmにするということで考えております。
（市長）
私の選挙期間を通じて聞いた、市民の皆さんの要望というのは、圧倒的に排雪の問題が多かったんですね。排雪をとにかく増やしてほしいと。例えば今まで2回来ていたところが、1回になってしまったとか、そのようなお話を聞きましたので、まず私の思いとして、建設部に指示をしたのは、まず排雪の考え方を改めてほしいということで、排雪の回数、量も増えますけれども、そういったことで今、対応させていただこうと思っています。
ただ、今、担当の方からも話がありましたけれども、排雪を増やすということになれば、何かを減らさなければいけませんから、その分、若干、除雪の基準を10cmから15cmに、元に戻すという形でとりあえず対応させていただきながら、また、市民の皆さんのご意見などを伺いながら、来年度以降について考えていきたいなと思っております。
（北海道新聞）
排雪の関係で、去年まではパトロールをして、除雪を徹底的にして、雪山の高さがこれ以上持たないとなった場合に排雪をするという考え方で、排雪を行っていたと思うのですが、今年からは、排雪をどのように進めていくのか、その辺についても変えるお考えなのかについてお聞かせ願いたいのですが。
（雪対策第１課長）
排雪に関しまして、昨年の作業等を建設部の方でも分析等を行いましたところ、先ほど市長からもお話ししました通り、排雪に関する市民の皆さまの不満が増えてきているというのは押さえております。その中で、その要因の一つの中には排雪の遅れというのがあると考えております。排雪は入ったが、入るタイミングが遅い、雪山が高くなり過ぎてから入っているなどの遅れということも、その中には当然あると思っておりますので、それを改善する方法といたしまして、今現在、スキームを考えているところではありますが、業者から排雪の協議が上がってきたときに、市の中で検討する期間が長すぎたのではないかということがありますので、ここのところを短くして、簡略化した中で業者に答えを出す、もしくは業者との協議機関を短くする方法を今、考えているところでございます。
もう一つ、排雪の遅れを改善する方法といたしましては、昨年度までは、必要な路線について、ある程度、雪山が高くなったり、見通しが悪くなったり、交通に支障が出るという段階で排雪を行っていました。それは、そこの該当箇所だけ排雪を行ってきたんですけれども、多少、その隣りであったり、近くの路線の雪がそこまで積もっていなかったとしても、効率的に行うために、昨年までは、線で行っていた排雪を、面的に排雪を行うという形で効率化を図り、市民の皆さまから頂いている排雪の遅れという指摘を解消していきたいと考えております。
（市長）
基本的には、これまでの考え方というのは、これ以上、雪が降ると危ないという状況になってから排雪をするという考え方だったんですけれども、やはり先々、大雪が降った場合、ある程度の降雪があったときのために備えておくということが必要だと思うんですね。
具体的に言いますと、やはりバス路線が昨年も今年も止まっているということは、そこに原因があると思っていますので、ある程度、早め早めに排雪を行っていく、市民の皆さんの冬の生活の安心・安全に備えていきたい、そういう思いから、今、担当から話しがあったとおり改善させていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
副市長の選任についてですが、第4回定例会を目指すということでしたが。
（市長）
はい、遅くとも第4回定例会の冒頭までにはと考えております。
（北海道新聞）
前回の就任会見のときにもお聞きしたのですが、どのような方をイメージされているのか、また、具体的にアプローチされている方はいらっしゃるのでしょうか。
（市長）
基本的には、就任以来この3週間の間に、私なりに処理しなければならない案件がとても多かったので、就任記者会見のときから比較して、大きく状況は変わっておりません。まだ、白紙の状況ですので、これからしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
また、やはり私の思いとして、公約にもありますけれども、ここ数年、降雪期が早まっていますので、それに伴い除雪対策本部も早めに立ち上げたいと思っています。除雪対策本部の本部長は副市長が務めますので、理想を言えば、これに間に合う形というのが理想的ではないかなと思っております。
（北海道新聞）
確か、11月中に除雪対策本部は設けるというお話しだったと思いますが。
（市長）
そうですね。これは、業界の皆さんのご意見も頂きながら決めていきたいと思っておりますけれども。
（北海道新聞）
では、第4回定例会の前に決まるということでしょうか。
（市長）
理想的には、そうだと思います。
（北海道新聞）
除排雪にも関係するんですけれども、先日、9月14日に人事異動、組織改正が発表されたと思います。確か、雪対策第1課・第2課を一つの部署にする、分けてあるものを一つにするということだと思うんですけれども、その考えには、2課体制ではデメリットがあったので、一つにするということになると思うんですが、2課体制を一つの部署にすることにした理由というのは。
（市長）
要は「室」の体制にすることによってですね、当時は建設事業課と言っていまして、道路の維持を専門にやっている職場と雪対策第1課・第2課ということで縦割りのイメージがあった、実際そうだったというふうに思っているんですけれども、「室」にするということで、夏場の道路維持も、冬の除排雪に関しても、職員がその「室」で一体となって取り組んでいけるということで、縦割りの弊害をなくすることができるのではないかなと、そういうメリットを考えながら、この「室」の体制に編成をしたというところであります。
（北海道新聞）
現行の雪対策第1課・第2課について、今までは縦割りだったということでしょうか。
（市長）
はい、職場からもそのように聞いています、やはり、地域割を分けたわけですから、そういった意味では縦割り、雪対策第1課・第2課の中でも縦割りがあったというふうに聞いております。
それともう一つは、管理職を1人増やしております。雪の対策、除排雪計画を専門に立てていく主幹を1人増やしておりますので、増員をすることによっての体制強化というのも図っていけるというふうに考えております。
（北海道新聞）
雪対策とは別の話になるんですけれども、ちょうど、胆振東部地震が発生して、その後の防災対策と言いましょうか、市長ご自身の考えてらっしゃることというのはありますでしょうか。小樽市内は停電以外に、大きな被害はなかったとはいえ、観光にも打撃はありますし、先ほど、企業支援についてはおっしゃっていたと思うんですけれども、市民レベルの話で例えば、防災の強化についてなど考えていらっしゃることはあるでしょうか。
（市長）
今回の災害対策本部を立ち上げている期間で、いろいろな課題はあったと思いますけれども、一番大きなのは、やはりどういった広報活動をしていくかというところが、一つ課題だったというふうに思っております。
これは実際、市民の皆さんからの声として私も受け取っております。ＦＭおたるさんにも協力いただいて、緊急放送も流していただきましたけれども、具体的に言いますと、広報車の出動の問題があります。広報車の数の問題もありますし、また、きめ細かさという面もあると思うんですけれども、そういったものにもう少し工夫をしていかなければならない、例えば、避難所が開設されているということを知らなかったという方々も、地域の皆さんの中でいらっしゃるというふうに伺っておりますので、広報車の体制をどう充実させていくかということが一つ課題になっているのかなと思っております。これについては、よく考えていきたいと思っております。
あと、それ以外については今、各部からいろいろな案件が出てきていますので、その上で防災体制、それから防災計画の見直しなども行っていきたいというふうに思っております。
（市長）
それからもう一つは、観光客の問題なんですけれども、観光振興室の方には、経済界の皆さんのお話をよく聞いたうえで、対策を考えようということで、指示してあります。
16日の日曜日にお話しをされたというふうに聞いておりますけれども、私の政治姿勢の一つの中に、市民の皆さんの声をしっかり聴いたうえで、まちづくりを進めていくというものがあります。市民というのは、経済界の皆さんも含めてのことなんですけれども、その中で、経済界の特に観光業界の皆さんから出た意見としてはですね、やはり風評被害の払拭を直ちにやってもらいたいというご意見があったということです。
具体的に、今、プランとして出されているのは、SNSですとかインターネットを通じて、元気な小樽と言いますか、震災後もこれまでと変わらない小樽というイメージを多言語で発信していく、こういったことができないかという要望が出されたというふうに思っております。
もちろん財源も伴いますので、財政部とも協議していかなければいけませんけども、そういった方向で、なんとか小樽の元気さ、震災前と変わらない小樽ということをＳＮＳ、インターネットなどを通じて情報発信できる方法を、具体的にこれから考えていかなければというふうに思っているところです。
（北海道新聞）
防災関係で、地域防災計画の見直しということで、各部署からの課題が出てきているということなんですけども、確か防災会議が毎年2月ですよね、それに間に合わせる考えなのか、それとももうちょっと時間をおいてという考えなのでしょうか。
（市長）
どうでしょうね。やはり物によっては、早めに対応できるものであれば、早めに対応していかなければいけないので、2月の防災会議にも間に合わせる、間に合わすことのできる案件というのもあると思います。
というのは、やはり災害っていつあるか分かりませんから、一つ終わったわけではありませんし、いつ災害が小樽を襲ってもいいような対応を整えていかなければいけないと思っておりますので、間に合うものについては2月の防災会議の中で、防災計画を変えられるものは変えていきたい、そう思っています。
（北海道新聞）
減給条例についてなんですけれども、財源を子どもの文化・芸能、スポーツ活動に提供するということなんですけども、具体的に今、考えているもので決まっているものなどがあれば、何か挙げていただけますか。
（市長）
教育委員会に考えてもらうように指示を出してありますけども、今年は11月1日に施行なので、11、12、1、2、3月の5カ月分の減給分で対応することになります。
一つ例として挙げたのは、私は冬の間はからまつ公園でクロスカントリースキーをやっていて、大変良い冬のスポーツだというふうに思っているのですが、用具がもう古くなっているんですね。特に無料で歩くスキーを貸し出ししていますけれども、子どもたちのスキー靴ですとか、スキーとかが古くなっておりますので、そういったものを改善できるのであれば改善していくなど、優先順位をこれから考えていきます。
それを真っ先にやるかどうかということは考えなければいけませんけれども、一つ例示としては、そういう事例を教育委員会の方には提示してあります。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。