公開日 2020年01月07日
更新日 2021年01月06日
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
時間になりましたので、ただいまより、年頭の市長定例記者会見を開催します。それでは、市長よりお願いいたします。
（市長）
新年、あけましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりました。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
天気が荒れるといった予報でしたが非常に穏やかな年末年始を迎えております。今週もこのような状況が続くといった予報が出ていますし、積雪も例年だと51cmありますが、今のところ、直近ではありませんが、18ｃｍと（例年の）4割を切るような状況です。市民の皆さんにとっては雪が少ないということはうれしいこと、喜ばしいこととは思いますが、これから市内では、「雪あかりの路」や「国際雪かき選手権」などのイベントがありますので心配していますし、今日7日からは、からまつ公園の歩くスキー場がオープン予定ですが、昨日担当者に会いましたら、林間コースは開設できないと言っており、からまつ公園の周回コースだけで開園するということでしたから、市民の生活や暮らしにとっては、良いことなのでしょうけれども、そういった意味では、市長としては心配もしているところです。
今年は、4年に一度のオリンピックイヤーですが、今年は特にこのオリンピックに期待感を持っています。ご存知のように、小樽出身の陸上短距離の小池祐貴選手や、サッカー菅大輝選手、それぞれがオリンピック選手の候補となっています。是非、選手として選考されるように願っておりますし、出場のあかつきにはメダルを狙っていただきたい、そんな期待感も込めています。
昨日の新年交礼会でもお話ししましたが、札幌ではサッカーが7月、8月にはマラソンと競歩が行われるということで、ワールドカップのラグビーのときも、多くの外国人観光客に小樽を訪れていただきました。やはり、大きなチャンスだと思いますので、小樽としてしっかりと観光PRに努め、多くの外国人観光客に小樽にお越しいただきたいなと思っております。担当の方にも話していますが、この件については、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思っています。
また、以前どこかの場面でお話したと思いますが、組織委員会からも派遣要請があり、職員1名を派遣します。派遣時期や期間は未定ですが、人選を終えて、それほど遠い将来ではないですが、組織委員会に1名を派遣したいと思っています。
昨年1年間いろいろな出来事がありましたが、小樽市にとっても気に留めておかなくてはいけない出来事もいくつかあったと思っています。
一つは、本州各地を襲った台風15号や19号、集中豪雨など、今なお多くの爪跡が残っていますが、市としても、東日本大震災を教訓として津波対策を進めてきましたし、一昨年の胆振東部地震のブラックアウトを教訓に電源対策を進めてきましたが、新たに河川の氾濫、浸水、堤防の決壊といったものを踏まえると、やはり河川への対応はこれから進めていかなくてはいけないと思っています。市内で言うと、銭函の星置川、新川、この二つのハザードマップはありますが、これから予算の議論の中で、どの程度やっていくかということは話し合っていかなければいけないと思いますが、（既存の2河川に加えて）市内の河川についてもハザードマップを作成できないかということで担当には指示をしています。
また、こういった防災に対する備えについては、昨年から防災無線の整備を進めています。昨年は塩谷・蘭島地区の方からスタートして、今年度中に13基の防災無線の整備を終えますが、新年度は小樽港から銭函方面の25基の整備に取りかかっていきたいと思っています。さらに、昨年は皆様方にも取材いただきましたが、避難所の開設訓練を行いました。ただ、開設だけでは充分ではありませんので、実際、避難所が開設された後に、避難所をどう運営していくのか、そこまで踏み込んだ訓練はやっていませんので、新年度は避難所の開設・運営訓練に新たに取り組んでいきたいと思っています。
二つ目は、日韓関係の悪化によって韓国人の観光客が激減しているというのは全国的な傾向ですが、小樽もその状況になっていて、国際的な観光都市として多面的な観光戦略というのを考えていかなければいけないという思いを新たにしました。昨年の記者会見でお話をさせていただきましたが、新千歳空港と直行便が就航しているフィンランドのヘルシンキや、ロシアのウラジオストクなど、直行便が就航している国、地域に向けた新たな観光対策を新年度に向けた予算議論の中で考えていきたいと思っています。一例を挙げると、情報発信や、現地の旅行会社の招へいなどを考えていきたいと思っています。
三つ目は、年末に新聞でも報道されていましたが、日本の少子化の問題です。統計を取ってから初めて90万人を割り込んだということで、全国的に少子化に歯止めがかかっていないということです。同じ時期に市内版にも出ていましたが、小樽の場合、出生者が500人を切るということで、12月27日時点で439人ということですので、今年も500人を切るということになります。少子化対策、具体的に言うと子育て支援ということになりますが、これは着実に進めていかなければいけないということで、今、庁内に組織横断的な会議体を作っています。これは福祉や教育も含めてです。今までもいろいろな少子化対策をしてきましたが、これからもさらに少子化対策、特に子育て世代を支援するという施策を中心にしっかり進めていきたいと思っています。そのために組織を横断する会議体の中で議論させていて、新年度に向けて何か新たな事業を一つ展開していきたいと思っています。
これらの他に今年の主な取り組みについてお話ししたいと思います。一つは日本遺産です。これについては、ご存じのとおり、既に北前船と炭鉄港の二つ、シリアル型と言いまして、他の自治体と連携して取り組んできたものがありますが、小樽市としては三つ目の（日本遺産となる）単独型での日本遺産の認定申請を行いたいと思っています。昨年の暮れ、12月25日に文化庁の宮田長官にもご挨拶に行ってきましたが、やはり最後の年ですので大変狭き門だというお話を伺いました。それでも委員の皆さんは3回にわたって文化庁に出向き、事前相談に行っていただきました。本日1月7日、日本遺産協議会を午後2時から開催しますが、そこで最終的に審議をいただいて、今週中に私の決裁を得て、北海道を経由して、締め切りが確か24日までだったと思いますが、北海道を通じて3件目の日本遺産の申請を行いたいと思っています。ただ、いつも申し上げるとおり、認定を受けるということがゴールではなく、むしろスタートで、この地域型の日本遺産の認定申請に向けて、共催ではありましたが、民間の皆さんが応援のシンポジウムも開催していただいたこともあります。民間の企業の中には北前船をモチーフにしたお菓子を作るなど、いろいろな展開をされているというお話もありますし、歴史とか文化を生かしたまちづくりに対する機運というのは少しずつ醸成されているなと思っています。歴史的な建造物や文化財を生かしたまちづくりを前に進めていかなければいけないと思っていますし、先ほど少子化のところでお話ししましたが、組織を横断した会議体を作っています。文化財を担当する教育、まちづくりを担当する建設部、産業港湾部の職員が中心となって、これからどう小樽の歴史的な街並みを保全していけるのか、それが地域の活性化にどうつながっていくのかということを議論しているところです。
それからもう一つはクルーズ船への取り組みですが、ご存じのように昨年は29回の寄港がありました。ポートセールスに行ってきましたが、おおむね船会社の感触は良く、札幌に近い、港が町の中心部に近い、背後圏に後志圏を抱えているということで地域的な優位性について高く評価をいただいています。これからまだまだ寄港増に向けていろいろな取り組みをしていかなければなければなりません。令和2年度は今のところまだ詳しいスケジュールは確定していませんが、昨年の29回の寄港には少し上積みをできるような感触を得ています。大型クルーズ船に対応した第3号ふ頭の整備については、引き続き国のお力添えもいただきながら前に進めていきたいと思っていますし、民間の皆さんと第3号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議というのを設定しています。その会議でも、これはどちらかというとソフト対策になっていくと思いますが、みなと観光づくりというのを進めていきたいと思っています。これに関連して、みなとオアシスにつきましては運営主体や事業活動の内容を整理した上で、令和2年度中に国土交通省に対する登録をしたいと思っています。
もう一つ観光関連で言うと、昨年観光税の議論をスタートさせることができました。これについては、さらに前向きに取り組んでいかなければいけません。おおむねのスケジュールは、令和2年、今年の第4回定例会で条例案を提出し、令和3年度中の導入を目指していきたいと考えています。
また、今年はいろいろな計画を作っていかなければいけない年ですので紹介します。地方創生絡みの第2次の小樽市総合戦略、国土強靭化の地域計画、作業途中ですが小樽港の長期構想、港湾計画、都市計画マスタープラン、それから公共施設の再編計画です。今議論されている公共施設の再編計画は、次の議会までにこの改革を議会にお示ししなければいけませんので、まさにこれはスピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。職員に対しては進捗管理をしっかりしながら、予定どおり策定するように指示をしていますし、特に総合戦略で職員に指示しているのは、国連の持続可能な17の開発目標（SDGs）の視点を総合戦略に盛り込んでいこうと考えています。民間でもさまざまな取り組みが先行していますが、行政としてなかなかSDGsの取り組みが見えませんので、一つの案として、総合戦略の中に市の事業がどういった形で17の開発目標と関わりがあるのかというのを、できるだけお示ししながら、市の取り組みを市民の皆さんにも訴えていきたいと思っています。
いろいろ申し上げましたが、小樽市の抱えている課題は、なんといっても財政問題と少子化を含めた人口減対策だと思っています。これらを着実に進めながら、今申し上げましたまちづくり、観光も含めた日本遺産、ポートセールスなど、そういった施策事業を今年一年、着実に進めていきたいと考えています。よろしくお願いします。
年頭のご挨拶を兼ねて、私の思いや考え方をお話しさせていただきました。以上です。
報道機関から次のような質疑がありました
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
先ほど出生数のところで、少子化対策のための組織横断的な会議体についてですが、これはいつ設置したのでしょうか。
（市長）
中心になっている子育て支援課に聞いていただけますか。同じく庁内連携の文化財の方は年内に3回終わったと聞いています。少子化の方は何回かわかりませんが、行ったということは聞いています。それぞれ職場でやっている子育てに関わる事業を全部つけあわせて、小樽市全体としてどれくらいあるのかということと、その中で濃淡をつけていくだとか、新規にこういうことをやった方がいいのではないかということを議論させています。それは議会議論で、幼児保育の無償化の関係で、子どもたちのおかず代、副食費を無償にしたらどうかという議論があって、私は単にそれをやるだけではなくて、もっと他の子育て支援策も含めてトータルで考えた上で、子育て支援策を打ち出していきたいとお答えしたので、その一環として職場横断的に議論させています。もちろん人口対策上もありますが、単に副食費を補填するだけでいいのかということをもう少し慎重に考えたいと思い、議論させています。
（北海道新聞）
新年度予算に影響しますか。
（市長）
新しい事業が出てくるかもしれないですね。そのために新年度に向けて作らせています。詳しいことはこれからヒアリングで確認していきます。
（北海道新聞）
歴史文化財の中心はどの部署ですか。
（市長）
建設部のまちづくり推進室です。そこに文化財を担当している教育が入ったり、観光を所管する産業港湾部が入ったりしています。具体的には、伝建地区や文化財の保存の地区を設計してはどうかという民間の皆さんのご意見がありますので、そういったことができるのか、できるならどの地区がいいのかということを中心に議論を進めて、最終的には市の職員の会議ではなく、民間の有識者を入れた会議体を作って前に進めていきたいという思いではあります。まだ庁内の議論に留まっていますが、この先は協議会を作っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
新年度の予算議論はこれからだと思いますが、昨年の状況を踏まえて、今後中心的に取り組みたいことや力を入れていきたいことはありますか。
（市長）
一つは子育てです。予算として何が出るかは、各部の意見を聞いてみないとわかりませんが、子育て支援策をどの程度、充実させていけるかです。二つ目は防災です。先ほど申し上げた防災無線と、現在調査しているＦＭ小樽の難聴地域調査を前に進めることができるかどうかです。私の政治姿勢の「備える」という視点から、これは重点的にやっていかなければいけないと思っています。ただ、公共施設の再編や駅前周辺の議論、新幹線のまちづくりの議論は昨年十分にできていないと思っているので、予算よりもそういった議論を前に進めていきたいと思っています。新幹線はいろいろな切り口があります。まちづくり、発生土、平行在来線などがありますが、昨年は、発生土をどう処理していくかという議論にとどまり、会議の中で「どうしたら小樽に数多く新幹線を止まってもらうか、戦略打ち出さないと駄目だよね」とご指摘をいただきましたが、まちづくりに関する話は進められませんでしたので、そういったことを前に進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
公共施設再編の議論は庁内ではどんな状況ですか。
（市長）
最終的には三つの案を一本に絞っていきます。ただ、まだ踏み込んだ議論はできていませんが、産業会館を活用していく案がいいだろうと思っています。生涯学習的な機能を一元化していく形ですが、それは今お示している３案とは別のものになりますので、その形をベースに作っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
産業会館以外に、3案に盛り込まれていないアイディアはありますか。
（市長）
今はありません。産業会館に集約しようかというものですが、産業会館の市の所有は1階と2階のみで、3階と4階はＮＴＴさんの所有です。人様が所有している施設はプランに入っていませんので、入れられるかどうか、3階と4階も必要かどうかも考えていかなければなりません。産業会館は有効に使っていこうと思っています。
（北海道新聞）
第一回定例会で示したスケジュール感に変更はありますか。
（市長）
変更はありません。
（朝日新聞）
日本遺産についてお聞きします。今回、単独としては初めての申請で、これが最後になりますが、その辺の見通しはどうですか。
（市長）
なんとも言えません。もうすでに83件決まり、残りは17件しかありません。文化庁は、事前相談に来る自治体の数は把握できますが、事前相談なしで直接申請するケースもあるため、最終的にどれくらいの申請があるかわからないということで、文化庁長官からも「狭き門ですよ」と言われています。
（朝日新聞）
道内でもこれだけ歴史的建造物が残っている小樽としては、なんとか認定されたいですよね。
（市長）
もちろんそうです。北海道職業能力開発大学校の駒木先生やオー・プランの小笠原社長に同行いただいて、3回ほど文化庁へ事前相談に行ってアドバイスをいただきました。今日、最終案を協議会にお示ししますが、ある程度ストーリーのポイントは絞られてきたと感じていますので、ずいぶんいい形にはなったと感じています。私としても単独での地域型の日本遺産はなんとか認定いただきたいと思っていますし、私だけではなくて、地域の皆さんも望んでいることだと思います。昨年の暮れに開催された応援シンポジウムにもたくさんの方に集まっていただいて、期待の高さを感じましたので、最後の最後まで諦めないで、やっていきたいと思っています。
（朝日新聞）
健闘を祈ります。
（市長）
ありがとうございます。朝日新聞の記事だと、まだあるのかもしれませんが、（日本遺産認定が）三つそろっているところは6カ所しかないのですか。
（朝日新聞）
少なくとも6カ所です。
（北海道新聞）
そのうち3カ所は全部シリアル型です。シリアル型と地域型の認定を受けているところは3カ所しかありません。
（朝日新聞）
福岡、尾道、倉敷です。文化庁に聞いたところ、昨年と一昨年の認定率は19．数％ということです。第1回目は100％だったのですが。
（市長）
それは覚悟の上です。なんとか入りたいとは思っています。今日の第3回小樽市日本遺産推進協議会は公開ですか。
（北海道新聞）
公開と聞いています。市長が直接日本遺産を申請する場面はありますか。
（市長）
ないと思います。北海道教育委員会経由ですので、事務方が持ち込んで終わりだと思います。
公共施設再編の小樽商業高校の跡利用の件で検討中ですが、産振棟は使わずに、本校舎だけで国立小樽海上技術短大、教育委員会のほか、高等看護学校を入れて、産業会館を活用する案を考えています。３案にあるように、なんでもかんでも商業高校に詰め込む、という考え方はなくそうかと思っています。
（北海道新聞）
スペース的に本校舎に高等看護学院も入るのですか。
（市長）
計算上では入るのですが、機能的でなければなりませんし、学習環境が整っていなければならないので、もう少し精査が必要です。
産業会館については、利用者の皆さんの意見も聞かないといけません。計算上は、産業会館2階ホールに生涯学習プラザ「レピオ」が入るのですが。これから詰めていきたいと思っています。
（総務部長）
他に質問はありますか。ないようであれば、以上を持って本日の記者会見を終了します。なお、次回の記者会見は1月31日（金）午前11時からを予定しています。本日は、ありがとうございました。