公開日 2020年01月31日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 令和元年度「小樽市観光ポスター」の完成について
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
それでは、これより1月の市長定例記者会見を開催いたします。本日は、お手元の次第にあるとおり、市の取り組みについてのお知らせが1件ありますが、これについては、本会見終了後にこの場で産業港湾部観光振興室から詳細を説明しますので、よろしくお願いします。それでは市長よりお願いいたします。
（市長）
おはようございます。お忙しいところ、お集まりをいただきありがとうございます。すでにさまざまな報道がされていますが、新型コロナウイルスによる新型肺炎についてご説明、ご報告いたします。
1月28日に厚生労働省から「指定感染症施行通知」が発出され、昨日30日にはWHO世界保健機関が緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。本市でも、保健所では、全医療機関および宿泊施設、観光協会会員の事業者に協力依頼文書を発出し、新型肺炎の症例が発生した場合には、必要に応じて小樽市立病院と入院について調整するなど、今態勢を整えているところです。直近の平成30年度、観光客入り込み客数調査では、宿泊客数が、5万5515人と外国人の宿泊客の中で1位になっているなど、本市への中国人観光客の来訪は多いわけですが、ここに来て、全国的にも感染が拡大しつつある中で、不安に思っている市民の皆さんもいると思いますので、うがい、手洗いの励行、外出時にマスクを着用する、なるべく人ごみを避ける、などといった感染予防対策をお願いしたいと思っています。また、市としても、昨日1月30日付けで、市のホームページに、国・北海道の情報等も併せて「市役所からのお知らせ」の中で、関連する事項の掲載をしたところです。小樽港には、中国・大連や青島（チンタオ）経由の定期コンテナ船の入港があります。水際対策を講じていく必要がありますので、周知ポスターを船舶代理店、フェリー会社等に掲示した上、乗組員・乗船客などの感染予防対策について依頼をしたところです。私が会長を務め、事務局が小樽検疫所となっている小樽港衛生管理運営協議会が昨日開かれ、議事ではなかったものの、関係機関が集まっていたので、水際対策について検疫所長から説明がありました。本市経済に与える影響については、1月30日に観光振興室が市の主要宿泊施設10施設に対しヒアリング調査を実施した結果、1886室のキャンセルが発生しており、今週1月27日（月）の段階での830室の2倍以上に増大しています。衛生管理運営協議会で配布された資料（検疫所のデータ）によると、先週金曜日からみて中国からの到着便の乗客が半減していますので、大きな影響が小樽に及ぼされていると認識をしています。宿泊施設のみならず、観光施設、土産店、飲食店等への影響も非常に大きいと認識していますので、2月10日（月）に商工会議所主催で開催されるインバウンド対策会議で、会議所、観光協会、物産協会、金融機関等と連携して、今後の対策等について協議することとしています。それに先立ち、本日午後から庁内関係部署による新型コロナウイルス対策会議を開催します。小樽は観光都市でもあり港湾都市でもあることや、感染時に重症化しやすいと言われる高齢者が多いという特性がありますので、これらのことを念頭に置きながら情報共有を図るとともに、市としてでき得る限り市民の皆さんの安全・安心な生活に備え、その上で経済的な影響を把握し、必要な対策を講じていかなければならないと思っています。各部署に対しては、そのような観点で指示をしていきたいと考えています。以上が、新型コロナウイルスについての本市の対応です。
次に予算編成についてお話しします。令和2年度の予算編成作業については、1月16日から23日までの6日間で、各職場からのヒアリングを終え、現在、最終的な調整作業を行っています。予算編成作業を進めるに当たった考え方などは、昨年10月に策定した、今後10年間のまちづくりの指針となる「第7次総合計画」に基づいて市政が動き出す初年度となるので、人口減少、特に少子化にいかに歯止めを掛けていくかを最重要課題に位置付け、事業の効果や優先順位などを勘案しながら議論を重ねてきました。2月10日（月）に市議会へ令和2年第1回定例会に提出する議案を説明しますので、その後、皆さんにも詳細についてお示しします。また、新年度予算の記者会見を2月12日（水）午後4時30分に行いますのでよろしくお願いします。
次に、東京オリンピック関係です。2月1日付けで、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に職員1名を派遣することとし、今日、辞令を交付しました。派遣期間は2月1日から9月末までの予定です。20歳代の男性職員で、派遣先の業務は、会場の運営計画・本番時の運営に当たり、配置先は大会運営局の会場マネジメント部と伺っています。
次に姉妹都市との関係です。2月25日（火）から29日（土）までの日程で、ナホトカのグラトキフ市長を始めとする公式使節団5名が本市を訪れることになりました。昨年10月に来訪が予定されていましたが、新千歳空港とウラジオストクとの直行便が休止となった関係もあり、延期となっていました。この度はナホトカの市長が変わって初めての来訪になります。第1回定例会の最中ですが、できる限りのおもてなしをして、交流を深めていきたいと考えています。また、これに関連して、以前にも申し上げましたが、持続可能な観光都市を目指すために、アジア諸国だけではなく、新千歳空港との直行便が就航していますフィンランドのヘルシンキやウラジオストクなどとの関わりも強くしていきたいと考えています。これも新年度予算の中に組み込んでいますが、多面的に国際戦略を進めていくことは、これからも重要なことと考えています。
最後になりますが、市の取り組みについてです。この度、本市の新たな観光ポスターが完成いたしました。今後ろの方で担当が掲げている二組ペアのものです。本市特有の歴史文化を生かした観光戦略を構築していく上で、観光ポスターがあり、年ごとに作成していますが、今回は東京オリンピック開催に間に合わせるために1年前倒しをして新規に作成しています。前回のポスターが平成27年度の製作でしたので4年ぶりになります。詳細につきましては、この会見の後で観光振興室の方から説明がありますので、引き続きよろしくお願いします。私の方からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
コロナウイルスの庁内会議のメンバーは市長、副市長と全部署の部長ですか。
（市長）
全部長です。
（北海道新聞）
これは感染が拡大しているのとWHOの緊急事態宣言を受けて開くことにしたものですか。
（市長）
はい。そういうことです。
（読売新聞）
今の感染症の件ですが、市役所として感染症のことはやれることが限られると思いますが、市長としては、例えば啓発とか、どの辺りに重点を置くのでしょうか。
（市長）
このあと、どのくらい感染が拡大するのかわかりませんけれども、当面は感染予防の徹底だと思っています。今朝もテレビでありましたが、手洗いを十分にすることで50パーセントの効果が期待できるとの報道を見ましたけれども、この先々は、対応を考えていきますが、当面は予防の徹底をしっかりやりたいです。
（北海道新聞）
予防ということで難しい部分があると思いますが、先程も人混みを避けるようにと話がありましたが、来週には雪あかりの路が始まり、札幌でも雪まつりが始まりますし、その関係はいかがですか。来場を呼び掛けながら、ジレンマがあるとは思いますが。
（市長）
そうですね。これから話し合わなければならないのですが・・・
（保健所）
人混みを避けることが大事だと思いますが、その際にはマスクを着用することも大切です。マスクは完全ではないですので正しく着用していただき、また、手はいろいろなものに触れて、口元も触れて、そこから感染するので、外出の際にはこまめに手を洗い、当然ながら帰宅した後にも十分に手を洗う、その点が大事だと思います。
（市長）
最近、テレビでやっていますが、うがいや手洗いは正しいやり方があり、ただ手を洗いましょうだけではなく、どういう予防対策に効果があるだとか、手を洗った後、蛇口にも触れない方がいいというようなことなど、もう少し具体的に予防効果が上がるように周知はしていきたいと思います。
（北海道新聞）
雪あかりの路への影響はどの程度出そうですか。
（市長）
何とも言えませんが、まず一つ韓国との関係があります。それに加えて、先ほどの検疫所のデータにもありますが、かなり来訪者も落ち込んでいますので、ある程度影響は見込んでいかなければいけないと思っています。
（読売新聞）
患者が発生したというのがまだまだニュースになりますが、土日とかに（患者が）出た場合、市として市民へ何らかの説明が必要になると思います。その想定はいかがですか。
（保健所主幹）
感染の疑わしい方が出た場合の医療機関との連絡体制は、平日もそうですが、休日、夜間も整えています。市民や観光客の方にはホームページなどを通じまして周知していますが、発熱や呼吸器症状があり、武漢の渡航歴や滞在歴、感染の疑いがある方などとの接触がある場合は、医療機関を受診する前に、まずはその医療機関に一報を入れて、受診する時間帯や通院方法など具体的な指示を受けてから、マスクを着用して医療機関を受診していただきます。そこで疑わしいと判断されると保健所に連絡が来て、必要な場合には検査をします。重症ではない場合、例えば観光客の方でしたら一旦宿泊しているところに戻っていただいて経過を観察していく場合もあります。例えば、肺炎を起こして重症である場合で入院が必要であると判断されれば、入院の調整を保健所で行います。
（市長）
外国人の場合の通訳対応もできていますよね。
（保健所主幹）
中国語が主になるかと思いますが、電話を通じた医療相談に対応できるように1月29日から通訳の体制整っていますので、症状の確認、疑いがあるかどうかの確認などに対応できます。
（北海道新聞）
今、市内で発生した場合に入院するとしたら市立病院ということで体制は整っているのですか。
（保健所主幹）
一応そういう調整になります。また、2月7日から指定感染症に適用されるという話もありますが、早まる動向もあります。指定感染症に適用されると、感染症の第2種指定医療機関（市内では市立病院）に、必要な方は入院していただくという強制力が出てきます。
（NHK）
今、市内で発生した場合、マスコミや市民に対して、どのように公表、説明をする予定ですか。
（市長）
今日午後からの対策会議、関係部長会議で検討していきます。
（北海道新聞）
市内で疑わしい人が発生したときの検査は、小樽市保健所でできるのですか。それとも道立機関ですか。
（保健所主幹）
検査は市内の病院などではなく、国の機関や地方衛生研究所で行うのですが、昨日1月30日から札幌にある道立衛生研究所で検査が可能になりました。疑わしい方の検体を道立衛生研究所に運び、そこで検査をするという体制が整いました。
（北海道新聞）
新年度予算編成について、市長ヒアリングも終えて、少子化対策が最重要課題と前々からおっしゃっていますが、新年度、何か目玉になるような少子化対策はありますか。
（市長）
一つは子育て包括支援センターです。これは公約にもあったと思いますが、保健師の確保などの準備ができましたので、その設置が大きな事業になると思っています。いわゆる出産期から切れ目のない子育て支援という意味ではこれを掲げていきたいと思っています。
もちろん、予算の議論もなければなりませんが、医療費の拡充や医療費の助成拡大なども含まれていますので、なかなか少子化対策を一度に進めることはできません。子育て支援策を着実に拡充していく、充実させていくという作業は繰り返していきたいと思いますが、今年はそういったものをあげています。
（北海道新聞）
子育て包括支援センターの設置は９月ですか。
（市長）
そうですね、9月くらいになります。保健所になります。施設の整備もありますので。そのための期間です。
（北海道新聞）
保健所内ということですね。
（市長）
はい、保健所内です。
（北海道新聞）
子ども医療費の助成拡大というのは、昨年もちょっと拡大していましたが、さらに（拡大する）ということですか。
（市長）
さらに（拡大する）ということです。
（北海道新聞）
（拡大するのは）どこの部分でしょうか。
（市長）
未就学児の通院の部分かな、細かく細分化されていますよね。後でお教えますが、そこの部分を札幌との格差をできるだけなくしたいという考えでやっています。そこを今回は拡大したいと思っています。
あとは、子育て支援アプリみたいなものも新たに（考えています）。ですから、検索するのではなくて、必要な情報をこちらから発信するという。これは市民の若い世代の方々からの要望もあったと聞いていますので、そういった声にお応えする形で子育て支援アプリ、こういったものも予算に計上していきたいと思っています。
（北海道新聞）
それは予防接種の日程とか、そういうのを（お知らせしていくのでしょうか）。
（市長）
そうです、検索するのではなくてこちらの方から提供していきます。
（読売新聞）
コロナウイルスの話に戻りますが、今ホテルのキャンセルを調べられたりしていますが、今後どうやって影響を把握していくのでしょうか。もっと詳しく調べていく予定なのでしょうか。
（市長）
ある程度収束するまで、きちっと調べていかなければならないと思っています。宿泊施設だけではなく、物販があるお土産屋さんや飲食店など、そういったところを市がやるか商工会議所がやるかということもありますが、経済界ともしっかり連携を取りながら、情報の把握に努めて必要な対策は講じていかなければいけないと思っています。
（北海道新聞）
東京五輪の職員を派遣するということで、告示式みたいなものは行いますか。
（市長）
今日の朝に行いました。職員の辞令交付なので、特に報道依頼はしていなかったと思います。
（北海道新聞）
分かりました。
（読売新聞）
質問というわけではありませんが、雪あかりの路の雪は大丈夫ですか。
（観光振興室）
必要最低限の雪は運んであります。少し溶けている部分もありますが、次々と運ぶこともできないので、今ある形で皆さんに考えてもらうような状況です。
（北海道新聞）
第一回定例会で公共施設再編計画の案を示す予定だと思いますが、今はどの程度まで固まってきていますか。
（市長）
計画案はできました。近日中に関係部長会議を開催して、その後、議会に提出します。この計画案の基本的な考え方を申し上げると、すでに示した三つの案から一つの案に絞り込んで、その中に産業会館の具体的な利用を盛り込みました。一つ例示すると、これから北海道教育委員会から譲渡を受ける商業高校にいろいろなものを入れるプランがありましたが、ある程度目的を絞りました。今の案は、海技学校、教育委員会、高等看護学院を入れ、生涯学習的な機能を産業会館に持っていく、今のレピオは、放課後児童クラブや富岡の児童センターのようなかたちでのプランをお示ししたいと考えています。
（北海道新聞）
生涯学習的な機能というのは、レピオの他、勤労青少年ホームも含みますか。
（市長）
基本的には、今回はそのままにしてあります。レピオの機能を産業会館の２階部分に入れるということで考えています。
（北海道新聞）
プールや体育館についてはどうですか。
（市長）
体育館はプールとの併設にします。民間利用の併用という案は落としました。とりあえず一つに絞り込んだということです。方向性は決まりましたので、今は最後の段階で、校正や言葉遣いなどを調整するところです。
（総務部長）
正しくは「整備にあたっては、体育館単独での再整備や市民要望がある市民プールの併設も含めて検討する。」という言い方となっています。これはまだ確定ではありませんが、確認したところ、来週月曜日に課長会議を、火曜日に部長会議を行いますので、そこで案が出そろうということになります。そこで変わる可能性はありますが、今のところの財政部の考えとしては前言のとおりで、併設は絶対ではない、ということです。体育館が相当傷んでおり、早急に建て替えることになると、（プールを）併設するには、それだけお金がかかりますので、体育館単独で先に建て替えるかどうか、どうせ作るなら一緒に作ってもいいのでは、というようなことも含めて検討するということです。
（北海道新聞）
市の案ではなく、市民提案ですが、塩谷の市民センターについて、小学校を活用する案はどうなりましたか。
（市長）
今日これから最終的な確認をしますので、そのときに確認して後程お伝えします。
（総務部長）
他に質問はありますか。ないようであれば、以上を持って本日の記者会見を終了します。なお、次回の記者会見は2月12日（水）午後4時30分からを予定しています。本日は、ありがとうございました。