公開日 2020年04月22日
更新日 2021年01月06日
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時00分~）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長緊急記者会見を開催します。本日は小樽市の新型コロナウイルス対応の経済対策について、市長より説明させていただきますが、この記者会見終了後に新型コロナウイルス関連として、小樽市国民健康保険および小樽市後期高齢者医療保険における傷病手当金についての資料と、感染防止のための職員の出勤の制限についての資料を広報担当から配布させていただきますので、よろしくお取り計らいください。それでは、市長より経済対策について説明させていただきます。市長、よろしくお願いします。
（市長）
では、皆さんよろしくお願いします。本日は、急なご連絡にもかかわらず、お集まりいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内経済が大きく減速する中で、市内経済も深刻な状況となっており、この度、独自の緊急経済対策を実施しますのでお知らせします。
まず、お手元の「新型コロナ対応経済対策概要」という資料をお配りしていますが、ご覧ください。初めに1番目の「飲食店事業継続支援事業」についてですが、深刻な状況にある市内では、広範な業種に影響が出ています。持続化給付金など今後も国は金融対策に加えて経済対策を講じることとしていますが、その効果が地方において発現するまでには、まだ時間を要するものと考えています。すでに市内経済が深刻な状況となってから時間も経過していますので、市内経済を支える中小・小規模事業者の事業継続を支えるため、本市独自の対策として飲食店に対する支援を実施するものです。観光客の激減、外出の自粛、イベントや会合のキャンセルなどにより特に飲食店では売り上げが大きく落ち込み、資金繰りが悪化しています。本市におけるセーフティネット保証などの融資相談や商工会議所の相談の受け付け、さらに国の融資相談においても、飲食店の割合が約4割と最も多くなっています。また、私も過日、日本政策金融公庫の小樽支店に足を運びましたが、経営者からは家賃や人件費などの固定費の負担が重くのしかかっているとの声が多いということも伺ってきました。このことから、資金繰りの一助として、固定費である家賃の一部を補助することとし、事業の継続をお支えしたいと考えています。具体的には、資料2枚目の「飲食店事業継続支援事業」にある「対象」という部分をご覧ください。対象は、店内で飲食を提供する、そして、売り上げが前年同月比40％以上減少している飲食店とし、店舗家賃の2分の1を、事業継続を支援する趣旨から5月、6月の2か月分、合計10万円を上限に補助するものです。40％とした理由については、国の持続化給付金の支給要件では、売り上げが前年同月比50％以上の減少とされています。市の窓口で対応した飲食業においては、平均で50％程度減少しています。そのため、本市においては手厚い支援とするように、40％とさせていただいたところです。対象店舗数としては、国の調査に基づき、市内約700の店舗を想定していますので、予算規模としては7000万円となります。すでに制度設計をおおむね終えており、周知期間を経て、4月30日から受け付けを開始し、6月30日まで受け付けを行っていきたいと考えています。申請書は市のホームページからダウンロードできますし、インターネット環境がない方には、ご連絡をいただければ郵送で申請書を送付するといった対応を考えています。
感染拡大のリスクを可能な限り低減するため、申請については原則、郵送もしくは電子メールとし、補助金の支払いは口座への振り込みとさせていただきます。また、事業者の皆さんには、売り上げが減少したことを証明できるものを早めに準備していただくことをお勧めしたいと考えています。もちろん、飲食店以外の業種にも大きな影響が出ていることは十分承知していますので、今後、国から地方に配分される「(仮称)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業を経済界の皆さんのご意見も伺いながら検討し、状況に応じた施策を展開していきたいと考えています。
次に二つ目ですが「除菌電解水無料配布事業」について説明いたします。新型コロナウイルス感染拡大により、市内においても消毒液が入手しづらい状況となっています。このため、市が除菌電解水を製造できる機器を3台購入し、市民の皆さんや飲食店の皆さんなどに対して、電解水を無料でお分けすることで、感染拡大を抑止したいと考えています。この除菌電解水というのは、微量の精製塩または希塩酸と水を電気分解して得られる酸性の電解水で、次亜塩素酸水とも呼ばれ、手洗いや掃除のためにスプレーボトルなどに入れて使うものです。なお、予算規模は160万円です。お分けできる時期は、ゴールデンウィーク後の5月中旬から、また、配布させていただく会場については、現在選定中ですが、市内数カ所を予定しています。
三つ目の「感染収束後に向けた観光ＰＲ」について説明いたします。まず、「特設ウェブサイト構築」については、今後、小樽観光協会が新型コロナウイルス対策に関連するさまざまな取り組みを発信するに当たり、現在あるホームページ内では情報が目立たないことから、特設ウェブサイトを構築することにより、情報の受け手となるユーザーにとって、迅速でわかりやすい情報提供を図るものです。また、新型コロナウイルス感染の収束後には、季節ごとのイベント情報など、積極的な発信に活用していきます。
次に、「ＳＮＳキャンペーン」については、外出の自粛の中、現時点では積極的な観光ＰＲをできない状況にありますが、この状況がある程度収まった際に、行ってみたい小樽の場所や景色などを、ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳで投稿いただき、抽選で100組に事態が落ち着きを見せてからご利用いただける宿泊券、1万円相当ですが、これを提供する事業です。すでに多くの皆さんから投稿いただいているところです。投稿は5月10日までで、その後当選者には宿泊券を送付し、4月1日から来年の6月30日までの宿泊を対象として宿泊券を利用いただけることになります。この事業によって、外出自粛期間であってもＳＮＳを活用した画像等を通じ、情報が広く発信されることで状況がある程度収まった後の本市への訪問意欲を喚起する効果も期待できると考えています。これについては、予算規模は260万円です。
新型コロナウイルス関連施策として、本市が実施する経済対策について説明しましたが、これらの施策については、いずれも財政調整基金を活用することとします。また、一部の会派からは臨時会の開催を求める声もあったところですが、他の会派からはスピード感を持って進めることにご理解をいただいたことから、明日付けで専決処分を行うこととしています。
今、説明したいずれの事業、そして今後実施を考えている事業についてもスピード感を持って迅速に実施をし、事業の継続、雇用など、地域経済を守ってまいりたいと考えています。私からは以上です。
報道機関から次のような質疑がありました
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（朝日新聞）
飲食店に対する支援ですが、申請して認められて、口座に振り込まれるということですが、口座に振り込まれる時期はいつ頃ですか。
（産業港湾部長）
4月30日から受付を開始しますが、連休もありますので5月12日を第1回目の口座への振込予定として進めています。
（朝日新聞）
それ以降はどうなりますか。
（産業港湾部長）
毎日申請する数にもよりますが、順次（振り込みます）。
（朝日新聞）
5月12日以降に口座への振り込みが始まるという理解でよろしいですか。
（産業港湾部長）
はい。
（北海道新聞）
飲食店に対する補助ですが、個人も法人も問わないのでしょうか。
（市長）
はい。
（北海道新聞）
基本的に地域経済への政策であるわけですが、本店の所在地で何か縛りをかけることはありますか。
（産業港湾部長）
事業所が小樽でやっていただける方であれば、別に本店は問いません。
（北海道新聞）
例えば東京のチェーン店であっても小樽に店舗があれば、その店舗の家賃（が対象になるのですか）
（産業港湾部長）
そうです。
（ＮＨＫ）
店舗を借りている業者に対して補助するものだと思いますが、店舗を自ら所有する業者に対してはどのようなかたちを考えていますか。
（市長）
今回については、財源にも限りがありますので、ある程度対象を絞った形でしなければならないという中で、今回は家賃を負担いただいている事業者に対する補助ということで限らせていただきたいと思っています。
（読売新聞）
休業補償の上積みということを自治体によってありますが、それの検討の経緯や導入できない事情とか、その辺はいかがですか。
（市長）
休業支援について、札幌市はじめ函館市なども上乗せを検討されていると伺っていますが、市としてはこれまで休業支援を行うということを検討した経過というのはございません。休業支援そのものを否定するわけではなく、今後5月6日以降の状況を見て、国から交付される臨時交付金なども見ながら考えていかなければならないと思っています。今回はすでにこの家賃の補助を行うという作業を進めており、制度設計も終えて、すぐスタートできる状況にあったことや、私どもに対して経済界からも、いち早く実施する経済対策を求められていたということもありますので、当面は予定どおりこのスピード感を持って経済対策を行うという趣旨から、家賃補助を先行して実施させていただくことにしました。ですから、今後も休業支援を行わない、上乗せを行わないということではなく、今後状況を見て、それも検討させていただくということです。
（ＮＨＫ）
補助内容で、店舗家賃の2分の1を2カ月分で5、6月合わせて上限10万円ということですが、これは言い換えると、１カ月当たり5万円を上限に2カ月分助成という表現でも間違いないですか。家賃は変動しないと思いますので。
（産業港湾部長）
間違いはないですが、絶対に（家賃が）変わらないとも言えないので。我々は最大10万円を支援しよう、応援しようという気持ちから打ち出していますので。
（建設新聞）
申請書類は市のホームぺージからということですが、明日からもう見られるようになるということですか。
（産業港湾部長）
そのように予定しております。
（建設新聞）
申請はどこの担当になりますか。
（産業港湾部長）
産業振興課です。ただ、混むことも予想されるので、隣の会議室で臨時の窓口を設けることも考えています。
（北海道新聞）
減収を証明する書類は例えば…
（産業港湾部長）
帳簿や帳面の写し、なんらかの手立てでやっていただければと考えています。
（北海道新聞）
柔軟にやっていくということですね。
（市長）
柔軟にやっていきたいと考えています。
（産業港湾部長）
前年で言えば申告の写しなどがあれば、12分の1で1カ月分を把握するということで柔軟に考えたいと思っています。
（北海道新聞）
確認ですが、道の支援金をもらっていても妨げにはならないのですか。合わせてもらえるということですか。
（市長）
はい。そのとおりです。
（北海道新聞）
先程質問がありましたが、札幌や函館がやっている上乗せ給付について、検討しなかったということですが、それは政策効果としてこの固定費補助の方が上回るからという観点なのか、あるいはおおむね制度設計できていたから先行してということなのか、あるいは財源が足りないという側面もあったのでしょうか。
（市長）
財源の問題ではないです。まず先ほども言いましたように、経済界からは一定程度厳しい状況が続いていますので、いち早く経済対策を打ち出してもらいたいという要請があったことと、先程私からも申し上げたとおり、現場の声として、固定費を求める声が非常に多かったということもありまして、この2点で家賃補助を決めていったという経過があります。
（北海道新聞）
そうすると政策の効果として…
（市長）
そうですね。効果としては基本的には補助するだけですから、そこからの波及効果と言いますか、広がりはそれほどないと思いますが、この制度の主旨として、事業継続を支えていくというところに主眼を置いていますので、今回特に効果については、大きなウエイトを置いたものではないと考えております。
（朝日新聞）
2番目の除菌電解水について、1台の価格と1台で電解水を作る能力はどれくらいあるのか教えてください。
（総務部長）
1台30万円程度です。能力は1分間に1台あたり3リットルほどの電解水を作る能力があります。3台で100万円くらいの機械の購入となります。
（読売新聞）
ウェブサイトを構築するという話ですが、すでに市のサイトや観光協会があります。これは必要なものなのですか。
（産業港湾部長）
既存のものでも改修にお金を要するということもありますが、既存のホームページ等で特集を組むにしても、他の色々な記事の中で情報が目立ちづらいということで、特設のサイトを作ることを考えました。
（読売新聞）
既存のサイトから飛ばすということになるのですか。
（副市長）
飛ばすこともできますよね？リンクを貼って。
（産業港湾部長）
はい。リンクは貼ります。
（副市長）
今ある観光協会なり市のホームページを見に来る人も多いと思うので、そこから飛ばすというスタイルです。
（北海道新聞）
飲食店継続支援事業の支援先がおよそ700軒だろうということで、経済センサスに基づいていると。それは781軒あるということですよね。なぜそこから700になったか、計算式というかどういった想定なのでしょうか。
（産業港湾部長）
平成28年当時の調査ですので、それ以降廃業もあるでしょうし、40％の売り上げ減少に至っていない事業者もいるということで、約1割程度勘案したということです。
（北海道新聞）
やめたところや、そこまで落ち込んでいないところを除外するとだいたい9割くらいということですか。ほぼ大雑把な見立てということですか。
（産業港湾部長）
はい、そうです。
（北海道新聞）
冒頭に市長がおっしゃったかもしれませんが、飲食店以外のいろいろな業種は、今後、交付金などを活用しながらということだったと思いますが、今のところどういうスケジュールでやっていきたいかといった希望はありますか。
（市長）
希望といいますか、やはり市内の経済状況はひっ迫していますので、今日、この記者会見をし、明日その専決処分をして、この事業は動き出しますので、ただちに次の事業は検討していきたいと思っています。ただ、一番配慮しなければいけない部分は、国は持続化給付金を出し、道は休業支援金を出し、小樽市は家賃の補助金を出しますと、この三つのいずれにも該当しない業種があると思います。次はそこにターゲットを絞って、何らかの支援策を考えなければならないと思っています。スピード感をもって検討したいと思っています。
（読売新聞）
今回こういう予算規模ですが、今後の必要となる予算規模は、なかなか難しいかもしれませんが、どれくらいの数字をイメージしていますか。
（市長）
なかなか想定できませんが、できるだけ財源を確保して市内の経済対策にまわしていきたいと思っています。ただ、予算規模などについては、今の段階では明言はできないと思っております。
（副市長）
国の交付金が全国でこれくらい、と言われていますが、小樽にどれぐらいくるのか、そこから経済対策にどれだけあてられるのか、その辺がポイントになるのだろうと思います。
（読売新聞）
ただ、考え方によっては、小回りの利かない国を待つより、まずは自治体が動くしかない、という見方もありますよね。
（副市長）
財源のことについては、時期が来れば令和元年度の決算の見込みが出ますので、その剰余金がどれくらい出るか、そういう活用も考えていく必要があると思います。
（読売新聞）
6月くらいでしょうか。
（副市長）
そうですね。5月の末から6月くらいになるかと思います。おおよその粗々が出たときで、スピード感が必要であれば、それを前倒しで使うことも考えなければならないと思っています。
（北海道新聞）
小樽市としてやれることをまずやる、という考えかと思いますが、一方で、例えば隣町である札幌とでは、結果的に、ある事業者がもらう額が札幌の方が高いというような現象が起こり得ますよね。もともと自治体側は、この休業に伴う補償は、国がやるべきだという意見かと思います。その結果、財政が豊かなまちにたまたま所在している事業者はより多くもらえて、そうでない場合もある。この格差についてどう考えていますか。改めて国に対して、何かありますか。
（市長）
国に対しては休業の補償はやってもらいたいという想いはありますが、そうでない状況の中で、自治体の財政格差によって差が生じるのは、今の時点では、やむを得ないと思っています。ただ、札幌は金額が多いですが、家賃は格段に高いですから、果たして事業者にとって、どちらがより恩恵があるのかというのは、一概に比較できないのではないかなと思っています。その支援金の30万円がいいのか、小樽市の10万円がいいのかは単純には比較できないと思っています。
（読売新聞）
資料1枚目の右下、応援クーポン事業などと書いてありますが、これはどんな検討がされていて、場合によってはどういう事業になるのですか。
（市長）
それは、当初それでいこうという私どもの判断でした。それは具体的には決まっていなかったのですが、4000円で5500円の飲食のクーポンを発行し、消費喚起・需要喚起を目的として実施しようと考えていたものです。ただ、その後、緊急事態宣言が出され、外出の自粛を要請される中で、このタイミングで、クーポン券事業をやるというのはなかなか難しいと判断しました。その時点で、市の内部では、いくつかの経済対策は考えていました。それは、いまのクーポン券、家賃補助、それから、例えばインターネット上で物産展をやるといったものです。本州の百貨店で物産展が中止となっていますので、インターネット上で物産展が開催できないか、などなどいろいろ考えていましたが、やはりクーポン券はこのタイミングでは好ましくないということで、家賃の補助に切り替えていったわけです。ただ、家賃の補助に比べますと、クーポン券は、非常に波及効果はあると思いますので、条件が整った時点で再度クーポン券事業については実施していきたいと思っています。
（朝日新聞）
明日付けで専決処分されるということですが、専決処分の手続きを教えてください。
（総務部長）
内部で、決裁を市長決裁で専決するということです。
（朝日新聞）
市長が印を押せば、それで良いということですね。特に何かを書くなどということはないのですね。
（総務部長）
ないです。
（副市長）
その後、次の議会で専決処分をしましたよという報告と承認を求めます。
（総務部長）
他にありますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。