公開日 2020年05月19日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 令和2年第1回臨時会提出議案の内容等について
■動画データ：市長記者会見記録令和2年5月19日（外部サイト：YouTube）
■「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金」について[PDF：553KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時00分~）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長臨時記者会見を開催いたします。本日は、お手元の次第のとおり、「令和2年小樽市議会第1回臨時会」に提出予定の議案・補正予算等の内容についての説明が中心となります。それでは、市長より、挨拶および提出予定議案等の概括について、お願いします。
（市長）
それではよろしくお願いします。今、説明がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策を早急に進めるため、今週22日金曜日に令和2年第1回臨時会を招集することといたしました。日程は、本日5月19日（火）招集告示、22日に提案説明の予定です。提出する予定議案は、予算議案が3件、条例案が2件、人事案件が1件、専決処分報告が6件などとなっています。お手元にあるA4縦の資料をご覧ください。補正予算の規模は120億1537万3000円となっています。補正予算の主な内容は、国の二つの事業（施策）で、一つ目は「特別定額給付金給付事業費」として114億8858万円です。すでにご存じのとおり、一人10万円を給付するもので、人口11万4000人として114億円となります。8858万円は事務費です。この特別定額給付金は、既定予算で先行着手しており、オンライン申請とダウンロード申請はすでに受け付けを開始しています。5月22日（金）に第一回目の振り込みをさせていただきたいと思っています。郵送の申請は予定どおり5月22日にそれぞれの世帯に申請書を送付させていただき、5月25日（月）から受け付けを開始します。国の施策の二つ目は「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費」です。子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給している世帯に対して、対象児童一人当たり1万円を給付するものです。この事業に要する費用は1億457万7000円です。
次に、国が新型コロナウイルスの影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図ることを目的とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」ですが、本市には約5億4000万円の交付限度額が内示されました。お手元のA4横の資料をご覧ください。今回の臨時交付金に関わる事業を掲載しています。まず、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、交付限度額として5億4078万8000円と国から示されています。市としては、国から示された交付金の制度趣旨に沿って、「感染拡大防止策と医療体制の整備」「雇用の維持と事業の継続を図る経済対策」「子育て世帯の暮らしを支える生活支援」を柱にして事業を選定させていただいています。この臨時交付金をいくつかの段階に分けて活用したいと考えています。第1弾は、4月23日に専決処分をさせていただきました。金額は7450万円です。この主な内容は、とりわけ厳しい経営環境に置かれている飲食店の家賃を助成する「飲食店継続支援事業」が7030万円となっています。その他、「除菌電解水の配布事業」です。これは来週あたりから始めさせていただきたいと思っていますが、これらを盛り込んだ第1弾が4月23日からスタートしています。そして今回の第1回臨時会に示す事業は第2弾にあたるもので、子育て世帯や中小小規模事業者、個人事業者の事業継続への支援などを目的としています。この後、6月には第2回定例会が行われますが、そのときには第3弾として、医療機関への支援や、市民に向けた消費・需要喚起を行う飲食・商店街等市民応援事業を予定しています。国が交付金の増額を検討していると伺っていますので、この先の第4弾があるとすれば、観光PRや商店街等へのイベント支援が考えられるのではないかと思っています。
今回、第1回臨時会に提案する予定事業は、六つの事業があります。予定事業費は2億8710万8000円です。一つずつ概略について説明します。
一つ目は「ひとり親家庭等生活支援金給付事業費」です。これは、ひとり親世帯等への生活支援を行っていくもので、児童扶養手当受給世帯の児童1500人に対して、児童一人当たり1万円を給付するものです。すでに児童扶養手当を振り込みしていますので、申請手続きなどは不要となっています。
二つ目は「準要保護世帯特別給付金給付事業費」です。小中学校の臨時休業により、給食が提供されていないということで、就学援助費の受給世帯（対象児童生徒は1500人を想定）へ昼食費用（2カ月分を想定）の支援をしていきたいと思っています。それぞれ、児童一人当たり1万円ということで、事業費は「ひとり親家庭等生活支援金給付事業費」は1519万4000円、「準要保護世帯特別給付金給付事業費」は1500万円となっています。先ほどの国の施策分「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費」も一人1万円が給付されることになりますが、このお子さん向けの三つの事業については、いずれも6月中旬から下旬にかけて支給できるように今作業を進めています。この二つが三つの柱のうちの「子育て世帯の暮らしを支える生活支援」に当たる事業と考えています。
三つ目の「雇用調整助成金等活用促進補助金」は、雇用調整助成金等の積極的な活用を促すために、社会保険労務士の皆さん等への委託手数料の助成をさせていただくものです。当面50件を予定しており、1件当たり20万円の助成をさせていただくということで、1000万円を計上しています。
四つ目は「小売業等事業継続支援事業費」です。専決処分で、特に飲食店をターゲットにした事業を行いましたが、ご存知のようにコロナウイルスの影響を受けている業種は飲食店だけではなく、小売り・宿泊・飲食・生活関連サービス業、幅広く影響を受けているわけですが、このうち、卸小売業・飲食業・生活関連サービス業の一事業者当たりに10万円を給付させていただきたいと考えています。飲食店の家賃補助は、売り上げが40％以上減少としていましたが、臨時交付金を活用した事業では、経済界から幅広く支援をお願いしたいという声をいただきましたので、家賃補助に比べてさらに10％下げ、売り上げが30％以上減少している小売業などに支援させていただきたいと考えています。事業費は、事務費を含めて2億300万円を予定しています。
五つ目は「宿泊業事業継続支援事業費」です。同じく売り上げが30％以上減少している宿泊事業者に対して、事業継続を支援させていただくものです。対象者はホテル等を営業する事業者で、支援額については、ホテル等は10万円、10室以上のホテルは30万円を基本額とし、簡易宿所等は10万円、民泊は5万円を支援させていただきます。さらに30室を超える場合は、30室を超える1室につき5000円を加算させていただきます。事業費は総額2800万円を計上しているものです。以上申し上げました3つの事業が経済対策に当たる事業です。これらの3つの事業は臨時会を経て、6月1日から申請を受付できるように、今作業を進めているところです。
六つ目の「病院会計への繰り出し」について、感染拡大の防止策と医療体制の整備にあたる事業ですが、小樽市立病院において市内のクラスター発生による感染の拡大に備えると共に、さらなる感染対策を講じるための必要な設備、備品を購入する必要があることから、病院会計に1591万4000円を繰り出すものです。内容については、空気感染の隔離のためのユニット、電動ファン付きの呼吸用保護具（電動マスクのような形で、N95並みの機能を持っている電動型のファン付きのマスク）、ストレッチャー型のアイソレータなどを整備させていただくものです。
以上、この六つの事業が今回第1回臨時会に提案する臨時交付金の事業となっています。なお、病院会計へ繰り出す事業内容については、資料の大福帳に詳しく書かれていると思いますのでご覧ください。
最後になりますが、新型コロナウイルスに関連ある条例の改正がありますので、ご説明します。予定議案の中に書かれていますが、今回新型コロナウイルス等の感染症対策のための寄付を受けたことに伴い、経済対策、医療従事者への支援等の資金とする目的で新たに「新型コロナウイルス等感染症対策資金基金」を資金基金条例に加えていきたいということで改正をさせていただきたいと思っています。今回は新型コロナウイルス感染症対策が主な内容となっていますが、以上概略を説明させていただきました。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
ご説明いただいた中で、雇用調整助成金の活用促進、事業者向けの3本、6月1日から申請受け付けということですが、支給の開始はいつごろになりますか。
（産業港湾部長）
受け付けてから10日から14日後には、支給したいと考えています。
（市長）
今の家賃補助もそれくらいの形で処理していますので、同じようなペースで進めさせていただきます。
（北海道新聞）
全体の話で、計算してわかるかもしれませんが、第1弾・第2弾・第3弾で全部合わせると、交付限度額を全て使い切る形になりますか。
（市長）
はい。専決処分の7450万円、それから今回の予定事業の2億8700万円、それから第2回定例会で提案をさせていただく1億7900万円、この全てで5億4000万円ということになります。先に7450万円を使っていますが、これは後で財源を振り替えるという形で考えています。
（北海道新聞）
第4弾があるとしたらということでしたが、これはさらに国から交付金があればということですか。
（市長）
そういったものも考えなければいけませんし、状況が早くなるようでしたら第2回定例会へも、とも考えられます。ただ今の状況を考えますと、こういった事業を第2回定例会で上げていくというのは難しいのではないかと思いますので、それ以降に、財源を確保しながら事業化していきたいと思っています。あとは執行残です。少し多く予算を組んでいますので、執行残が出たらそういったところにも回していきたいと考えています。
（北海道新聞）
雇用調整助成金ですが、これはよく、非常に手続きが大変だということで問題になっていますが、そういうことを踏まえて、社会保険労務士に頼めば手続きがやりやすいということで、社会保険労務士に払うお金を支援することによって国の制度をより使いやすくしようという狙いですか。
（市長）
はい。庁内でこの臨時交付金を活用した事業を議論し始めたときに、市内では雇用調整助成金の申請の仕方が非常に難しいということでなかなか利用が進んでいなかったわけです。私たちは地域経済を守るために雇用を維持しないといけませんので、いろいろな角度から考えた中で、雇用調整助成金を活用していただくための後押しということで1件あたり20万円ですが、50件に対して支援をさせていただこうと考えています。
（読売新聞）
各自治体がそれぞれ、個別に地域の実態に合わせた対策を考えていると思うのですが、小樽市で特に何か今回の施策で工夫したものや、独自性があるというようなPRポイントはありますか。
（市長）
専決処分のときからもお話しをさせていただきましたが、小樽市の特性として観光都市であるということがあります。観光客が激減していますし、そういった意味では宿泊、飲食、こういったところが大きな打撃を受けているということで、そこに目を向けた施策になっていると思っています。それから観光客の減少だけではなく、外出の自粛だとか、イベントの中止といったような影響を受けていますが、これらに関わる事業者は小規模事業者であったり、個人事業者であったり、いわゆる経営体力という意味からすると弱い業種でもあるので、そこをしっかりと支えたいという思いから、特に、飲食、小売り、生活関連サービス業、宿泊、ここに焦点を当てた対策を講じていこう、そういう思いで予算計上させていただきました。
（読売新聞）
その他に何か、市に届いている声に対して、これからやらなければならないというような課題はありますか。
（市長）
先ほど説明が漏れていたものがあるのですが、よく言われている中で、こういった国なり北海道なりの制度で、前年度と比べて売り上げがこれくらい落ちているところを支援する、というときに漏れているのが創業者です。要するに昨年と比較できない事業者、創業者がどうしても宙に浮いている形がよく指摘されていますので、私どもは小売業等事業継続支援事業費をこれから申請を受けて支給していくんですが、そういった昨年の売り上げと比較できない創業者に対しても、しっかり耳を傾けて、可能な限り支給をさせていただきたい。具体的に言いますと、昨年との比較ではなくて、今年に入ってからの2カ月とか、そういった意味で売り上げが落ちている部分については、なんとか支援したいと考えています。
（読売新聞）
昨年との比較が絶対条件でなく、ということですか。
（市長）
そうです。創業者で昨年の暮れあたりから創業したところは前年比較できませんので、創業者が宙に浮いているという話を伺っていましたので、必ずしも前年度ではなくて、今年に入った2月、3月とか、あるいは3月、4月とか、そういった比較の中でも売り上げが減少していれば支援をさせていただきたいと思っています。うまく表現できていませんが、そこが課題だと思っていましたので、アピールしていきたいと思います。
（読売新聞）
その関連で、小売業宿泊業の支援ですが、売り上げを比較する場合、これは何月を想定していますか。
（産業港湾部長）
今まさに制度設計をしているところです。6月1日の前にはしっかり作る予定です。
（読売新聞）
飲食店の時は示されていた気がしますが。
（産業港湾部長）
家賃助成の時には5、6月の助成ですので、その前の年との比較としましたが、今回も同様な形を考えています。少し時期はずれるとは思いますが。
（読売新聞）
現時点で特定はしていないのですか。
（産業港湾部長）
はい。なるべく支援したいという想いですので、何月と何月といったようにピンポイントで、ガチガチな設計には作らないとは思っています。
（北海道新聞）
かなり財政が厳しい中でのやりくりということだと思うのですが、先程、不用額ということで、会見の中でも事業振り分けというお話もあったと思いますが、今のところ何か、このくらい予算を出できそうだという見通しはありますか。
（財政部長）
前回、専決のときには財政調整基金を財源として、とりあえず事業を実施しました。今回第2回定例会では、財源を交付金に振り替えるという形になっています。今後、令和元年度の決算が固まりますので、その中で不用額が出ると思いますので、それをまた財政調整基金の中で維持しながら、一般財源としてはそれを財源としていくしかないのかなと思います。また、先程市長から話がありましたが、今交付金を充てますが、事業は実際やると不用額が出ますので、そういったものを新たな事業に充てていきたいと考えています。
（建設新聞）
小売業の継続支援のなかで、対象業種に生活関連サービス業とありますが、どういったものですか。
（市長）
一般的に表示されているのは、理容、美容、公衆浴場、そういったものが明示されています。
（建設新聞）
前回、第1弾の時は北海道や国の支援から漏れる業種も幅広くカバーしたいというお話でしたが、今回の場合は入っているのですか。それとも第3弾で実施していくのですか。
（市長）
今回の卸・小売、飲食、生活関連サービス業は北海道の休業要請業種ではありませんので、休業支援金は受けられない業種です。そういった意味ではカバーできていると思いますし、よく言われている市内の製造業の皆さんが、春先に本州で行っている物産展が中止になってその影響を受けているという話も伺っていますので、第2回定例会で出す事業の中には、市内の食品製造業者を支援するような事業も盛り込みたいと考えています。
最後に、（新型コロナウイルス感染症に関する各種事業の）詳しい内容についてはそれぞれの担当から確認いただければと思いますが、子育て世帯への支援の二つの事業ですが、それぞれ担当が違います。ひとり親家庭の方は福祉部の子育て支援室が担当になりますが、準要保護世帯の特別給付金については教育委員会が担当となります。それぞれ所管が異なりますのでご了解いただきたいと思います。
（総務部長）
他にありますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の市長臨時記者会見を終了させていただきます。