公開日 2020年05月29日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
下記のとおり、市長から発表がありました（午後5時00分~）
（総務部長）
ただいまより、臨時記者会見を開催いたします。市長よりお願いします。
（市長）
本日は、お忙しい中、急遽お集まりいただき、ありがとうございます。職員による準公金の私的流用およびこれに伴う懲戒処分についてご報告をさせていただきます。
この度、本市産業港湾部に事務局を置く「小樽港貿易振興協議会」という団体があり、この協議会の事務局職員を兼ねる本市職員が、いわゆる「準公金」の会計処理に当たり、不正な処理により私的な流用を行っていたことが判明しました。このことは地方公務員法第33条に定める信用失墜行為の禁止などに明らかに違反するものであり、懲戒について規定をしている、同じく地方公務員法第29条第1項各号のいずれにも該当するものとして、本日、当該職員に対する懲戒処分を行ったところです。
行政に対する市民の皆様、関係者の皆様の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、「小樽市職員の懲戒処分に関する公表基準」がありまして、この定めに沿って、その経緯と懲戒処分の内容について公表させていただきたいと思います。
まず懲戒処分の年月日ですが、本日令和2年5月29日で、処分内容は懲戒免職です。当該職員の所属部局および職位については、本年4月の人事異動により、現在は建設部に在籍していますが、行為があった時の所属は産業港湾部です。当該職員の職は係長職で、年代は40歳代の男性職員です。事案の概要ですが、当該職員は、本年3月まで市の関係団体である小樽港貿易振興協議会の事務局職員を兼ね、当該協議会の保有する金銭、いわゆる準公金の会計事務に従事していました。この小樽港貿易振興協議会については、小樽港の利用を促進することにより、港湾の振興に寄与し、本市経済の発展を図ることを目的として平成13年4月に設立された団体であり、市長である私が会長を務めており、53の団体・企業で構成されています。官民が協力し、ポートセールスを通じて航路、それから貨物の誘致促進事業、それから小樽港を紹介するセミナーの開催やパンフレットの配布などにより、広報・宣伝活動事業などを行っています。
当該職員は、平成29年4月から、本年3月31日まで、この協議会の事務を担当していましたが、本年4月の人事異動においての後任との事務引き継ぎの際、平成30年度および平成31年度の2か年度において、事業上、支出が発生することの無い時期における理由不明の預金の払戻し、領収書等の支出根拠がない不明な支出など、通帳の記録などから、当該職員が不正な会計処理を行っていたことが発覚し、その後の調査の結果、当該職員が私的流用を行ったことを認めたものです。
通常、金融機関届出印は、当該職員の上司である管理職が、通帳は施錠しているロッカーの金庫に保管することとしており、払戻しが必要な際には、担当職員があらかじめ上司の決裁を受けた上で、当該上司から金融機関の払戻請求書に届出印の押印を受けることとしておりました。しかし今回の件は、当該職員が、施錠をしていなかった上司の机の引き出しから無断で届出印を取り出し、金融機関の払戻請求書に押印をし、払い戻しを行っていたものです。
一連の不正な会計処理については、当該職員が関係資料を自宅に持ち帰り紛失したことや、本人の記憶が曖昧なこともあり、現時点で具体的な会計処理の内容が確認できていないものがありますが、今後、可能な限り出金先や入金元の調査を行い、収支金額の確定を行ってまいります。なお、現時点での使途不明金は約87万円となっています。この私的流用の使途については、当該職員の記憶が曖昧で、十分な調査ができていない状況ですが、私的流用については認めています。調査後の確定額について弁済する旨の誓約書の提出がなされておりますが、弁済の状況を見て、被害届の提出についても判断していきたいと考えています。
本件に関連し、職員の上司であった現在生活環境部、当時産業港湾部の50歳代の男性管理職1名については、平成30年4月の人事異動で当該職員の上司の職に就き、適正な会計事務の執行を管理する立場にありましたが、金融機関届出印の適切な保管を行わず、平成29年4月から業務を担当していた当該職員を信頼して会計事務を全て任せ、通帳の確認や資金前渡の精算の確認、決算時における会計資料のチェックを行わなかったことで、平成30年度以降の2年間にわたり、不正な会計処理および私的流用について確認できなかったものです。当該上司については、この管理監督責任を問うこととし、地方公務員法第29条第1項第1号および第2号に該当するものとして、同様に本日付けで減給10分の1、3か月の懲戒処分を行ったところです。
再発防止の取り組みについてですが、当該職場においては、通帳・金融機関届出印の適切な保管の徹底はもとより、毎月の通帳の残高と帳簿等の収支残高の突合などの内部管理、点検確認等のほか、職員に対し、公金等の取扱いについて研修を実施し、現金等の適正な管理の徹底を図ることとしておりますが、基本的なことが順守されず、大変残念に思っているところであり、今後、当該職場のみならず、全庁的にも改めて、会計事務の適正執行に関し、周知啓発を図っていかなければならないと考えています。
本件につきましては、私といたしましても責任を痛感しているところであり、また、副市長も同様の思いであることから、私と副市長の給料をそれぞれ10分の1、1カ月減額する条例案を、来たる第2回定例会に提案することといたしました。
私からの説明は以上となりますが、この度の件につきましては、重ねて市民の皆様、そして関係者の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（朝日新聞）
今回懲戒免職になった職員についてなんですが、平成30年度から31年度の2か年の間に何回ぐらい預金の引き出しが行われていたのでしょうか。
（港湾担当部長）
31年度においては、不正な入金・出金と思われるものは全部で45件です。
（朝日新聞）
それは預金を下ろしただけですか。
（港湾担当部長）
下ろした場合もありますし、また、戻した場合も全て含めてです。30年度は今現在、調査を終えていない部分もありますが、現時点では2件です。
（朝日新聞）
預金を入金あるいは払い戻した額というのはいくらぐらいの額なのでしょうか。
（港湾担当部長）
少ないものは2万円から3万円、数万円というところで、大きいところ、特に入金では80万円ほどの入金があります。
（朝日新聞）
払い戻しはどうでしょうか。およそでいいので大体いくらぐらいですか。
（市長）
払い戻しになりますと、正規に支出しているものと混在していて…
（港湾担当部長）
今現在、通常の会計処理の中で、単に領収書が無いものなのか、全く不正なのかわからない部分がありますので、これが最大額だと説明はできませんが、大きいものでは10万円近くの金額が下ろされています。
（朝日新聞）
平成31年度の45件というのは、これは入金と払い戻しを合わせてということですか。
（港湾担当部長）
31年度でいうと入金が4件、支出が41件です。
（朝日新聞）
平成30年度はどうでしょうか。
（港湾担当部長）
平成30年度については入金・出金がそれぞれ1件ずつです。
（朝日新聞）
このうちどれが不正にあたるかというのは現在調査中ということですね。
（港湾担当部長）
はい。
（読売新聞）
何に使ったかとか、動機を含めてどのようなことを言っていますか。
（港湾担当部長）
これまで当事者に何回か説明を求めましたが、本人が体調を崩している関係もありまして、時間を取って説明を受けることができない状況でした。理由等については、まだ不明な状況です。
（読売新聞）
私的流用を認めたということは、一部自分で使ったというところまでは認めているのですね。その使途は一切話していないのですか。
（港湾担当部長）
まだ聞けていません。
（朝日新聞）
先ほど市長がこの件に関して、弁済状況を見て今後の対応を考えるとおっしゃっていましたが、逆に言うと、弁済状況を見て刑事告発も考えているということですか。
（市長）
そういうことです。本人からは全額弁済するという誓約書は出されていますので、今私どもとしては様子を見ていますが、仮に弁済が十分行かない、あるいは滞った場合ですと、被害届を提出するということも視野に入れて対応していきたいと思っています。
（読売新聞）
準公金というのは市のお金は全く入っていないということですか。
（港湾担当部長）
金額については、市からも負担金としてこの協議会の方に支出しています。その他、この協議会を運営するにあたり、官と民と連携して行っていまして、民間の企業の方々からも会費としてお金をいただいて運営しているところです。
（読売新聞）
会費はおいくらでしょうか。
（港湾担当部長）
それぞれ会社の参画の立場によって変わりますが、1万2000円から3万円の間、三段階に分かれていただいています。
（読売新聞）
年会費という感じですか。
（港湾担当部長）
はい。この他にも、この貿易振興協議会の中では東京でセミナーを開催する取り組みも行っていますが、その際には改めて会員の皆様からの負担もいただいた中でこういったセミナーを開催しているという状況です。
（読売新聞）
この口座にはどのくらいの額が通常入っているのですか。
（港湾担当部長）
会計規模については、各年により、やる事業によって変わってきますが、過去の状況から見ますと300万円から500万円くらいの間でこの業務を行っています。
（読売新聞）
年度の会計規模ということですか。
（港湾担当部長）
はい。入金全体としては300万円から500万円くらいの間で入金があり、また支出もこれを用いていろんな事業に取り組んでいるということで、逐一支出が出るということです。
（読売新聞）
処分を受けた方が係長職というのは、建設部、産業港湾部ともに係長職だったということですか。
（市長）
そうです。産業港湾部時代係長で、そのまま建設部でも係長です。
（読売新聞）
関係職員の処分で男性管理職とあるのは、課長ですか。
（市長）
そうです。
（読売新聞）
この話は何課かという具体名は多分調べるとわかると思うのですが、そこは公表されないのですか。
（市長）
市の懲戒処分に関する公表基準というのが、先程報告の中で話しましたが、基本的には個人が特定されない範囲で公表していますので、公表の内容については、特別な事情がない限り、職員の所属部局までとさせていただいています。産業港湾部は自ずとわかるかと思いますが、生活環境部の方は差し控えさせていただきます。
（読売新聞）
この件の発覚はいつ頃だったのですか。
（港湾担当部長）
4月の定期異動がありまして、引継ぎが3月31日に行われていますが、その際書類が整っていないということで、実際には4月6日の時点で書類の引継ぎを受けた時に、後任の方で会計の一部におかしいところがあると気づいたというところです。
（市長）
本来内示って早めに出しますよね。内示から異動までの間に引継ぎを本来は行う期間を取っているのですが、今回担当からお話があったとおり、書類が揃っていないということもあったので、内示から異動までの間に引継ぎが十分できなかったということで、4月に入って引継ぎを行った際に発覚したということです。
（読売新聞）
使途不明金が確定されていない状況とのことですが、逆に言うとこのタイミングで発表したのはどのような理由ですか。
（港湾担当部長）
調査を進めてきまして、明らかに不適正と思われる支出、入金がありましたので、それについて最終的に本人に説明を求めたところ、本人が事実を認めたので、金額についてはこれから調査が必要ですが、まず事実関係の中で処分したというところです。
（読売新聞）
逆に言うと本人がごく最近になって認めたということですか。
（港湾担当部長）
4月6日に会計処理がおかしいのではないかということに気づいたのですが、その後担当職員が体調を崩し、なかなか本人と接触できる、説明を求められる機会が持てなかった中で、当人の体調を確認しながら説明を随時受けてきました。そういったことで調査が遅れたということがあります。最終的には5月に入り最終的な確認を私どもからしましたが、その際に本人が事実を認めたというところです。
（北海道新聞）
入金出金の関係で、45件というのは単純に通帳に記載されている取引の回数ということでしょうか。
（港湾担当部長）
そうではなくて、通帳には1年間の入出金の履歴は残っていますが、私どもの方で実際に行ってきた事業がありまして、その時に発生するであろう出入金があります。その中で領収証が添付されていたり、確認ができているものはこの数字には入っていません。それ以外の、本来事業がない中で出て行っている支出や、もしくは領収書等支出の先が確認できていないもの、また会費を集める時期も決まっていますが、そういった入金の可能性がない時期での入金、そういったものを全部拾っていった数が先程の数です。
（北海道新聞）
入出金の差し引きの額が87万円のマイナスということですか。
（港湾担当部長）
トータルとして1年間の入出金を見ていった中で、私どもとして今現在領収書がなく、また確認が取れていないものの金額の合計として87万円ということです。
（北海道新聞）
入金の性質がよくわからない部分もあるということですが、87万円以上に引き出されていて、一部戻すというか補填された結果というようなイメージですか。
（港湾担当部長）
最終的には補填も含めて、最終収支で87万円ということです。
（読売新聞）
職員の懲戒免職はいつ以来になりますか。
（市長）
平成30年9月25日です。案件は、ご記憶にあるかもしれませんが、病院職員による住居手当等の不正受給になります。これが直近です。
（読売新聞）
貿易振興協議会は、なんと表現したらよいですか。任意団体ですか。メンバーに市は入っていますか。
（市長）
任意団体です。私が会長ですので。
（読売新聞）
そうでしたね。市と民間団体の連絡組織みたいなものでしょうか。
（港湾担当部長）
そうですね。
（読売新聞）
この協議会のメンバーに対する説明というのはこれからになってくるのですか。
（港湾担当部長）
今日すでに説明の方を始めています。
（朝日新聞）
懲戒免職の処分を受けた男性は、貿易振興協議会の事務局と、産業港湾部の兼務職だったのですか。
（総務部長）
兼務ではないです。任意団体ですので、任意団体の事務局を市が担っていたということです。
（朝日新聞）
身分的には産業港湾部に所属していて、事務局職員も兼ねていたと。兼務人事ということではないのですか。
（総務部長）
ではありません。
（読売新聞）
29年4月からというのは、この係長がこの職についたのがこのとき、ということでしょうか。不正が見つかっているのは、29年度ではなくて、30・31年度ですか。
（市長）
はい、そういうことです。
（北海道新聞）
最初の1年は協議会事務局の会計作業にも携わっているのでしょうか。トータル3年間携わっている中での、後半2年間という形ですね。
（港湾担当部長）
はい。
（ＮＨＫ）
平成30年度、最初に疑うようなことがあって、最初に不正があったのは、平成30年度の何月になりますか。
（港湾担当部長）
30年11月です。
（朝日新聞）
45件という回数なのですが、要するにこれは疑わしいのが45件ということですね。45件の中には正しいものもあるんじゃないかではなく、45件が怪しい出入金履歴だということなんですね。
（港湾担当部長）
そうです。
（北海道新聞）
45回の中で87万円を確定するに至った根拠としている回数は何回分でしょうか。
（港湾担当部長）
先ほどの87万円というのは、1年間の収支を確認しまして、不正な支出、それから不明な入金というのはありますが、最終的にやった事業と、通帳の残金を確認した中で、領収書等の確認がとれているものを除きますと、87万円くらいの支出が不明だという押さえ方です。入金と払い戻しのトータルの合計金額というのではなくて、1年間を通して、今現在、使途が不明なのが87万円ということになっています。45回の不明だと思われている入金と出金、そのそれぞれの額をすべてを足した合計ではなく、45回繰り返されてきた中での年度末の金額ということです。
（北海道新聞）
確定している分が87万円という調査ということだと思っていたのですが、この45回だと、私のイメージだと例えば100万とか、100何万とか、トータルの…さらに増えているようなイメージなのかなと思っていたのですが。
（港湾担当部長）
もう一度ご説明させていただきますと、件数で言っている数字につきましては、1年間の通帳の出し入れの中で、疑わしい・不正な支出と思われるもの、もしくは不明な入金、本来ありえない月に入っている入金の、数の合計として45回とご説明させていただきました。87万円というのは、45回の不明な出入金を繰り返していきながら、年度末として収支不足となっていると思われる金額が、収支を繰り返していきまして、年度末として87万円が不足しているのではないかということです。
（北海道新聞）
そもそも現金として管理しているものはあるのですか。
（港湾担当部長）
基本的には通帳で管理しています。
（北海道新聞）
となると、87万円という使途不明を出すとなると、45回の収支が出てくると思うのですが、それが例えば、100万とか120万あるうちの87万円分が年度末で確定しているのであれば、先ほどどちらかわからないといって、この収支って何回分に相当するっていうものは見えるものなのでしょうかね、というところだったのですが。
（港湾担当部長）
金額について、そういった形で集計をしていなかったものですから、まず今日ここでご説明できるのが、この通帳の一連の出入金の中で、全体の中で不明と思われるのが45件で、トータルの収支の一年間会計をしてきまして、協議会としての収入部分と支出部分を、これは支出部分の方を領収書があるものできっちりと整理していって、領収書のないものが不明な部分となるのですが、こういったものを適正な支出と認めないと考えた場合に、87万円が使途不明という状況になっているということです。トータルのこの45回の出し入れが重なって、最終的にトータルとして年度末で87万円が使途不明という状況になっているということです。
（北海道新聞）
市としては、今後最終的な確認はすると思いますが、現時点では少なくても87万円が使途不明金として、当該職員が私的流用したものとみているということでよろしいですね。
（港湾担当部長）
はい。
（読売新聞）
処分された職員は、私的流用、使い込みを認めたということですが、ざっといくらぐらい使ったかという認識はあると思います。そのことについて何か言ってないでしょうか。
（港湾担当部長）
そこについては、この調査の間、何回か電話もしくは直接会って説明を求めましたが、本人が体調を崩していることもあって、過去の記憶について不明な部分、覚えていないということもあって、今私どもとしてご説明できる状況にないということです。
（読売新聞）
この協議会の会計処理については、何かチェックの仕組みはないのでしょうか。
（港湾担当部長）
基本的に入出金は、通常、係長が行っていて、印鑑は課長が保管しています。その中で決裁を受けて、一回一回確認をして支出を本来はすべきところです。そして、年度末には当然、その収支についても領収書等を確認するのですが、今回は先ほどご説明させていただいたように、今回の当事者、担当の係長を信頼しきっていたということの中で、その確認行為がなかったということが今回の事案につながったものです。
（読売新聞）
参加団体には収支報告というのはあるのですか。
（市長）
あります。この協議会だけではなく、市が事務局を持っている団体の会計は皆同じです。課長の印をもらって、銀行に行って下ろしてくる、その前に決裁をして。そして月末には必ず締めて、その月にいくら入って、いくら出てって、残高がいくらになっている、それが通帳とあっている、というのを月々に確認していくわけです。それも怠っていたということで、これだけ一年間に大きな、45件ということですが、理由のわからない出し入れが行われていたということになります。これは、この貿易振興協議会だけではなく、市が事務局を持っている団体はすべて、そういう形で指導しています。
（読売新聞）
どのぐらいの数があるのですか。
（総務部長）
正確な数はわかりませんが、大体50前後になります。
（読売新聞）
そういう団体の収支を他部署がチェックするといった仕組みはないのでしょうか。
（市長）
他部署はないですが、必ず会計監事を置いています。
（読売新聞）
監事というのは、それは同じ部署の方ですか。
（市長）
いえ、だいたい外部です。
（読売新聞）
その方には報告をするということですか。
（市長）
もちろん帳簿類も出して、通帳も出してということです。
（読売新聞）
そこでは見つからないものなのですか。
（市長）
そこでもうまく操作があったのだというふうに思っています。ここ（貿易振興協議会）には民間の方が監査で二人いらっしゃいますので。
（読売新聞）
関係資料を自宅に持ち帰り紛失したとのことですが、これは何を持ち帰って失くしてしまったのですか。
（港湾担当部長）
一つは平成30年度のこの協議会の会計資料一式が今紛失した状態になっています。会計資料の内容は、支出伺いや領収書など一連のものが綴られているものです。
（読売新聞）
それが全部なくなっているのですか。
（港湾担当部長）
30年度については今現在、紛失した状況になっています。
（読売新聞）
ということは、もっと増えたりする可能性はないのですか。
（港湾担当部長）
30年度についても、改めて調査をしていかなければならないと思っていまして、調査結果によっては増える可能性はあります。
（読売新聞）
通帳ベースでは2件しか疑わしいものは出ていないということなのですね。
（港湾担当部長）
はい。
（朝日新聞）
貿易振興協議会の口座名は貿易振興協議会という名前なのですか。
（港湾振興課長）
2本、口座がありまして、小樽港貿易振興協議会事務局長、そして個人の名前が入っているものと、小樽港貿易振興協議会小樽港物流促進プロジェクト事業事務局長、そして個人の名前が入っているものがあります。
（朝日新聞）
この処分を受けた方は事務局長ではないわけですよね。事務局職員ということですか。
（港湾担当部長）
そうです。
（朝日新聞）
貿易振興協議会の口座から不正に払い戻しをしているという表現で間違いないですか。
（港湾担当部長）
そうです。
（ＮＨＫ）
管理監督責任に問われた課長の方は事務局職員に一任していて、今回減給10分の1が3か月の懲戒処分ということですが、この方が今回の件に関与している可能性はないということですか。
（港湾担当部長）
はい。今までの調査ではそういうことはないということです。
（小樽ジャーナル）
30年度の会計資料一式の紛失がわかったのはいつでしょうか。
（港湾担当部長）
4月6日です。
（小樽ジャーナル）
30年度の資料がなかったのが4月6日にわかりましたが、31年度の会計をしていて、（30年度の）資料がないというのはわからなかったのですか。
（港湾担当部長）
どの時点でなくなったということは押さえ切れていないのですが、先ほど説明した人事異動があり、その後4月6日に最終的に書類を一式受けたときに、31年度の会計処理の中で領収書等、不備なものがあるということがわかったのと、それと併せて30年度の調書一式がなくなっているということもこの時点で判明したものです。
（読売新聞）
年間の会計規模300万から500万ということですが、そのうち市の予算はどれぐらいを占めているのですか。
（港湾担当部長）
貿易振興協議会には市から150万円の負担金を支出しています。毎年、事業を進めているのと、この他に年によってはこの貿易振興協議会の中で、例えば対岸諸国へポートセールスに行ったりということも行っていまして、貿易促進プロジェクトという事業なのですが、これが年によって金額が変わるものですから、これによっては上下しますが、こちらにも市の補助金として一部支出しています。全体としては、この会計については小樽市からの負担金、そして民間の方々からいただいている会費等の負担、そしてその年にやる事業によって市からの補助金も出している、といった収入構成の中でこの事業を進めてきているということです。
（読売新聞）
準公金と言っているのは、一部は公金であり、一部は民間からの支払金であるということですね。
（港湾担当部長）
そうです。
（朝日新聞）
払い戻しが必要な際は、担当職員が上司の決裁を受けた上で、その上司から云々とのことですが、この上司というのは誰に当たるのでしょうか。
（港湾担当部長）
関係職員の処分にあります、直接の上司の課長です。
（朝日新聞）
産業港湾部の課長ということですか。
（港湾担当部長）
はい。
（朝日新聞）
届出印を保管していた引き出しを施錠していなかった上司というのも課長ですか。
（港湾担当部長）
そうです。
（総務部長）
他にありますか。ないようであれば、以上を持って終了させていただきます。
（市長・総務部長・港湾担当部長）
誠に申し訳ございませんでした。