市長記者会見記録令和2年6月2日

公開日 2020年06月02日

更新日 2021年01月06日

市からのお知らせ

 
  • 令和2年度補正予算案・条例案等について

動画データ:市長記者会見記録令和2年6月2日(外部サイト:YouTube)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金資料(PDF:618KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による国保料等の減免のお知らせ(PDF:857KB)

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午後4時00分~)

(総務部長)

 定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。本日は、お手元の次第のとおり、本市の取り組みについてのお知らせが4件、小樽市議会第2回定例会に提出予定の議案についても説明させていただきます。それでは、市長、よろしくお願いいたします。

 

(市長)

 お集まりをいただきありがとうございます。定例記者会見は、当初5月29日(金)に予定していましたが、職員の不祥事による緊急記者会見によりまして日程を変更させていただいたところです。皆様のご理解に感謝申し上げます。今日は定例記者会見と、通常、議会の前に行っている記者レクを合わせたような変則的なスタイルになりますが、よろしくお願いします。

 まず、第2回定例会に提案する令和2年度補正予算案と条例案などについて、概略を説明させていただきます。日程については、本日6月2日に招集告示を、9日(火)に提案説明を行います。提出予定議案については、予算議案が3件、条例案が6件、その他の議案4件のほか、工事請負契約に関する議案1件、人事案件3件を追加する予定となっています。補正予算の規模については、一般会計で5億1825万円、特別会計で110万円、合計で5億1935万円となっています。詳しくはこの後、各担当部長よりご説明いたしますので、私からは今回の第2回定例会にお諮りする国の臨時交付金を活用した新型コロナウイルスに対応する事業の概要についてお話しさせていただきます。前回もお配りしましたが、A4横の資料「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と書かれた資料をご覧いただきたいと思いますが、第1弾から始まり、今回第2回定例会でお諮りする部分が第3弾ということになりまして、交付金を活用した事業の予算額については、2億4210万3000円となっています。今回はこの交付金を活用した事業については、資料の一番上にありますが、感染拡大防止策と医療体制の整備、それから雇用の維持と事業の継続を図る経済対策、それから子育て世帯の暮らしを支える生活支援ということでこれまでも進めてきましたが、今回の第3弾には教育環境の整備に関わる事業も実施したいと考えています。一つ一つの事業については、後程財政部長の方からお話がありますが、2段目から3段目にかけて、赤い枠で囲っている事業、これは「消費や需要の喚起に視点を置いた経済対策」ですが、7件ありまして、合計で1億5160万円の予算額となっています。国の方からは、社会経済活動の再開の目安として、6月19日以降、移動の自粛が解かれる可能性がある中で、我々も早めに準備を整えておきたいということで、これら七つの事業の補正予算案については、今、議会に対し、先議をお願いしているところです。また、交付金を活用して実施します「教育環境の整備」に関わる部分ですが、資料の3段目の右側にある2件の事業で、合計7616万5000円を計上していますが、その大半は「GIGAスクール構想」の早期実現に向けた小中学校の端末機1577台の整備費用となっています。以上が、今回第2回定例会に提案させていただく「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した本市の第3弾の対策事業の概要となります。

 続きまして、お手元の次第にある、市の取組についてお知らせさせていただきます。

 はじめに、国民健康保険料等の減免についてです。「保険料の減免のお知らせ」という資料をご覧ください。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料または介護保険料の納付が困難になった世帯に対して、国が定める基準に基づく減免を実施します。まずは資料の一番上にある(1)の部分ですが、主たる生計維持者が当該感染症に感染し、死亡または重篤な傷病を負った場合は、保険料が全額免除となるものです。それから(2)の部分ですが、当該感染症の影響により、主たる生計維持者の本年の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかの収入について、令和元年と比較して3割以上の減少が見込まれるほか、何点かの要件に該当する場合、減免の対象となり、保険料の一部が減額となります。具体的な要件や実際に減免となる額の計算方法については、各保険制度により異なりますので、詳しくは資料を参考にしていただければと思います。減免の対象となるのは、令和2年2月1日(土)から令和3年3月31日(水)までの間に納期限のある保険料です。この減免の受付時期ですが、令和2年度の保険料確定前に受付の開始をすると、確定後に再度申請をしていただく必要があることから、市民の皆さんのご負担を少しでも軽減するため、令和2年度の保険料額を通知する6月11日(木)から開始することといたします。まずは保険料の通知書を確認の上、申請前に各保険制度の担当部署に電話でお問合せいただきますよう、周知方お願いします。申請書の提出については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、原則、郵送によるものとさせていただきます。また、申請受付開始までに、本市ホームページでも申請書の様式をダウンロードできるよう準備を進めてまいりたいと思っています。

 次に、令和2年度の国民健康保険料についてですが、本年6月に確定する令和2年度の国民健康保険料は、近年の一人当たりの医療費の増加の影響などにより、昨年度と比較して増額となることが見込まれていました。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの市民の皆さんが経済的にも大変厳しい状況に置かれている中で、本市としても新型コロナウイルス対策の一環として保険料のご負担を少しでも軽減できるように、令和元年度と同じ保険料率に据え置くことにより、保険料の上昇を抑えることといたしました。これにより、収入や世帯構成などが変わらなければ、基本的に保険料は昨年度と同額となります。この措置により不足する保険料の財源については、国民健康保険事業運営基金の一部、現時点での試算では2億円弱と考えておりますが、これによって補填することと考えているところです。先程、説明しました国民健康保険料等の減免制度とともに、多くの市民の皆さんのご負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、令和元年度の観光入込客数がまとまりましたので報告します。「令和元年度小樽市観光入込客数の概要」をご覧ください。令和元年度の観光入込客数は、上期が396万9700人、下期が302万2100人で、合計699万1800人となり、平成30年度に比べ、82万2400人の減少となっており、対前年度比は89.5%となっています。平成25年度以来、700万人以上の入込客数を確保してきましたが、7年振りにこれを下回る結果となりました。令和元年度の動向ですが、5月はゴールデンウイークが最大10連休となりました。この間、数多くの入込がありましたが、その後10連休の反動による減少、あるいは7月以降は日韓関係悪化の影響を受けたというふうに考えています。また市内のイベントに関しては、例年2万人ほどの来場者で賑わう「小樽しゃこ祭り」がしゃこの不漁により中止となりました。「小樽雪あかりの路」では、期間短縮の影響で来場者の減少が見られました。改めて申し上げるまでもありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により1月末以降、中国からの観光客を中心とした旅行のキャンセルが急増、3月には、外出の自粛要請等により国内客の移動にも制限があり、観光客は国内外ともに激減したところです。なお、詳細やご不明な点については、観光振興室にお問合せいただきますようお願いいたします。

 次に、「地方創生臨時交付金」を活用し、5月22日開催の臨時会で議決をいただきました経済対策、3つありますが、「小売業等事業継続支援金」、「宿泊業事業継続支援金」および「雇用調整助成金等活用促進補助金」の3つですが、それぞれ今週の月曜日6月1日から申請の受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。それぞれパンフレットについては市のホームページからもご覧いただけることになっています。改めて周知をお願いしたいと思います。

 それからすでに第1弾として実施している「小樽市飲食店事業継続支援補助金」、いわゆる「飲食店家賃補助」の部分ですが、申請期間が6月30日までとなっていますので、該当の事業者の方は、お忘れのないようお願いしたいと思っています。

 最後に、市民一人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の申請状況等についてです。この給付金については、先月末までに5万1129世帯、全体の83%の申請を受け付けています。5月22日(金)に1回目の給付を行いまして、本日までに4万212世帯に対し、76億6540万円の給付を決定しているところです。

 私からは以上です。引き続き、第2回定例会に提案する議案の詳細について、条例等については総務部長から、予算については財政部長からそれぞれ説明させていただきます。

 

(総務部長、財政部長から第2回定例会提出予定議案について説明)

 

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)

観光入込客数が7年ぶりに700万人を下回り大きな影響を受けて、その影響はこれからも続くと言われています。ちょっと漠然とした考え方になってしまうのですが、この観光業、コロナウイルスが収束する見通しが立たない中で、これから持たせていくために必要なことというのは、どういったことなのでしょうか。私見でも構いませんので、市長のお考えをお願いします。

 

(市長)

なかなか行政だけの力で解決していくというのは難しいと思います。ですから、まずは外出の自粛要請が解けていくというところからでないと、まず人が動かないことにはどうしようもないなという思いです。一つは、国内においては外出の自粛要請が解けるというのが一番大きなテーマではないかと思っています。海外からの訪日外国人観光客をお招きするにはまだまだ相当な時間がかかるだろうと思いますので、まずは、今回消費なり需要を喚起する予算を提示させていただきましたが、これは、市民・道民、あるいは国内を見据えた経済対策ですので、まずはそこをしっかりやっていくことが大事でないかなと思います。これから改めて国の臨時交付金も配分されていきますが、そういったことをイメージしながら、政策を作り上げていきたいと思います。

 

(北海道新聞)

お話に接ぎ木をするような考え方になってしまうのですが、非常にインバウンドのお客さんが最近増えて、しかし、こういった感染症で全滅に近いような状態になってしまい、非常にリスクをはらんでいるのだと思います。コロナが克服されたとしても、また次に何が起こるか分からないという、そういったリスクをはらんでいる構造だと踏まえて、先ほど身近な需要を開拓するというのもありましたが、観光のあり方というのを変換していくような、大きな考え方もこれから必要になっていくような気もするのですが。

 

(市長)

コロナの前で申し上げると、やはり日韓の関係悪化もあって、ターゲットが偏るというのは好ましくないということで、いわゆる観光戦略の多角化ということで、ヨーロッパやロシアに向けて、今まで手を付けていなかったところに手を付けていこうという戦略は練ったんですが、それはそれで必要だと思いますが、やはりここにきて、世界中にウイルスが感染するということになると、改めて国内にもしっかり目を向けた政策、観光戦略というか、そういったものを練っていかなければいけないと思っています。ただ、具体的に何をやるかということについては、これから考えていかなきゃならないと思いますが、これは観光事業者のみなさんも、まったく同じ考えをお持ちなのではないかと推測しています。あまりにも外国人観光客に頼りすぎた側面もありますのでね。観光の多角化、戦略の多角化といいますか、そういったことをしっかり考えていきたいです。

 

(北海道新聞)

関連して、今回の具体的な施策に関して言うと、観光の分野でも手を打たれていて、その着手する時期なのですが、市民向けが8月。道外の国内客が主なターゲットであるところの、宿泊観光事業者支援事業、これが9月以降という、その時期がなぜそうなのかを教えていただけますか。

 

(市長)

これはまず事業者を選定するという作業が入ってくるんですね。詳しくは担当から答えます。

 

(産業港湾部長)

市民応援キャンペーンは、7月から市民応募を開始したいと思っていますので、まずは市民の方に小樽の観光といいますか、宿泊を体験していただくという形で早く準備ができると思っていますし、市民の動き、市内の動きであれば、まだいいだろうということも含めて、市民から始まって、宿泊観光事業者支援事業というのは、少しそれより広く、道内とか国内の動きもどうなっているか分かりませんけども、準備もありますが、そういったところで8月からの予約開始という形で、そういう段階による違いがあります。準備も含めてそのような感じです。

 

(北海道新聞)

国の想定では8月以降、県をまたぐような移動も、積極的というか観光振興としてやっていこうと。8月というタイミングにあえて合わせないということではなくて、一定の時間が準備に必要だということですか。

 

(産業港湾部長)

準備もありますし、我々も市内、道内、国内と段階的に考えていきたいといったところです。

 

(市長)

国のGoToキャンペーンと相乗効果を持たせるようなイメージでやっていきます。

 

(産業港湾部長)

7月末からGoToキャンペーンも始まるというところもあるので、特に宿泊観光事業者支援事業についてはそういった連携も図れるのではないかという想定もしています。

 

(市長)

人をこう集めることができるのであれば、いろいろなイベント・事業を支援することもできるのですが、まだまだ行政が主体となって人を集めるということができない中で、試行錯誤ではありますが、状況を見ながら段階的にやっていかなきゃいけないなと思っています。

 

(北海道新聞)

函館の方で宿泊税が第2回定例会への提案を見送り、延期になりましたが、小樽も当初第4回定例会に提案する予定のところが、なかなか議論が進まず、残り半年くらいになっている中で、市長はどのようなタイミングで決断する考えですか。

 

(市長)

現実的には、今、観光事業がこういうふうになっている中で、宿泊税を議論する時間もありませんし、現実的には第4回定例会に条例案を提案するというのは現実的には難しいと思っています。これは別に会議をもっていて、そこでの議論もまだ進んでいないと思います。

 

(産業港湾部長)

アンケートの結果もありましたし、5月にやろうというところだったのですが、こういう状況があって、延期という中で、次のスケジューリングにというのは詰め切れていませんので、そういったこの状況が少し改善した中で、またそのスケジュールについても、民間の入った有識者会議の持ち方というか、これを議論してまとめていく形になると思います。宿泊施設の方も大きなダメージを受けていますので、速度を上げていくという状況にはないと認識しています。

 

(市長)

最終的には有識者会議のご意見をいただいた上で、私が判断することになると思いますが、現実的には今あるスケジュールは白紙にせざるを得ないのではないかというふうに思います。

 

(総務部長)

他にいかがでしょうか。それでは、ないようですので、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。次回は令和2年6月29日(月)午前11時からとなりますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。お疲れ様でした。

 

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