公開日 2020年07月10日
更新日 2021年01月06日
【市内における新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）が収束に向かっていることを受け、市長から3点のお知らせがありました】
- 当初、7月31日までとしていた「飲食店における昼間のカラオケ」のクラスター発生に伴う営業の自粛要請期間を、今後、これに関連する新たな感染者の確認がなければ7月17日までに短縮します（7月18日、自粛要請解除）。
- 経済対策の一つ、「飲食店応援クーポン」を7月18日から販売開始します（利用可能期間、7月18日〜9月30日）。
- 休館していた市の公共施設を7月13日に再開します。
今後も、未知のウイルスに対して緊張感を持って感染防止に努めつつ、観光需要の復興や消費喚起などの経済対策について並行して進めてまいります。
市からのお知らせ
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時00分~）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長臨時記者会見を開催します。本日の記者会見では手話通訳をお願いしています。今後も可能な限り手話通訳をつける予定ですので、よろしくお願いします。それでは、市長、よろしくお願いいたします。
（市長）
急な御案内にもかかわらずお集まりいただき、ありがとうございます。本日は３点について、お知らせしたいと思います。まず１点目ですが、「飲食店における昼間のカラオケ」に起因した新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生に伴う営業の自粛要請の解除についてです。２点目は延期していました経済対策の「飲食店応援クーポン」の販売と利用の開始についてです。３点目は公共施設の再開についてです。
なお、これまで、「飲食店における昼間のカラオケ」については、「昼カラ」や「昼カラオケ」といった表現をさせていただいていましたが、北海道カラオケボックス協会から報道機関各社へ『「昼カラ」という表現の使用自粛、正確な表現の使用』についてご依頼があったことを受け、本市としても、正確性を期すため、「飲食店における昼間のカラオケ」と表現させていただくことといたします。
それでは、まず、「飲食店における昼間のカラオケ」の営業自粛の要請の解除についてです。新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生に伴い、先月6月28日（日）の記者会見において、私から「飲食店における昼間のカラオケ」の営業の自粛を要請し、その期間を7月31日（金）までとしていたところです。現状、この集団感染については、利用者と濃厚接触者の範囲を特定し、新たな感染者の発生が確認されていないことから、収束に向かっていると認識しています。このまま集団感染に関連する新たな感染者の発生がなければ、市としては、7月17日（金）をもって、この集団感染は収束したものと判断できると考えています。
この期間の考え方ですが、集団感染が発生した3店舗の最も遅い最終営業日である6月23日（火）の翌日を起算日として、健康観察期間の14日間、さらに、無症状者の退院基準期間の10日間を加えた24日間としており、これは、札幌市が集団感染を収束としたのと同様の考え方によるものです。
以上のことから、「飲食店における昼間のカラオケ」の営業の自粛要請につきましては、7月18日（土）をもって解除したいと考えています。
見込みの段階ではありますが、自主的に休業されている飲食店も多くあると伺っていますので、特に経営者の皆さんに一日でも早く市の考えをお知らせすべきという考えから、本日、発表させていただきました。なお、再開に当たりましては、事業者の皆さんに対しては、ガイドラインを遵守した感染防止対策の徹底、利用者の皆さんに対しては、マスクの着用など、「新北海道スタイル」の実践を強くお願いしてまいりたいと考えています。
続きまして、延期していました「飲食店応援クーポン」の販売と利用の開始についてです。当初、7月5日（日）から販売と利用を開始する予定でありました経済対策としての「飲食店応援クーポン」ですが、集団感染の発生により、延期をしていました。この延期の周知が行き届かなかったところもあり、一部の市民の皆さんは実際にお買い求めに足を運ばれたということも伺っています。大変ご迷惑をお掛けしましたことをこの場をお借りしておわび申し上げたいと思います。
この「飲食店応援クーポン」についてですが、先程申し上げましたとおり7月18日（土）には集団感染の収束が見込まれていることから、同日から販売と利用を開始させていただきたいと考えています。既に登録店舗は219件あり、利用可能期間については、販売開始日の7月18日（土）から9月30日（水）までとしています。クーポン券の販売場所等については、お手元に配布の資料でご確認いただければと思います。8月以降の販売については、クーポン券の残数により、改めて周知させていただきたいと考えています。今後も、感染防止対策に加え、経済対策についても同時並行で、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
最後に、公共施設の再開についてです。6月28日（日）の記者会見では、市の公共施設について、少なくとも7月12日（日）までの間は休館するとお伝えしていましたが、この間、集団感染以外に新たな感染が発生していないことや、市民の皆さんの要望を踏まえ、7月13日（月）以降、基本的に全ての公共施設を再開することといたします。ただし、いわゆる「３つの密」の解消に向け、現時点で感染予防対策が十分に整っていない、総合博物館のプラネタリウム、総合福祉センター1階の老人福祉センターについては、対策の状況を見て再開させていただくことといたします。
なお、再開に当たりましては、感染防止のための配慮が必要となりますので、利用者の皆さんにおかれましては、「３つの密」を防止するための対策にご理解ご協力をいただきますようお願いしたいと思います。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（朝日新聞）
飲食店における昼間カラオケの内容の確認ですが、自粛要請は7月17日まで自粛要請をするということで、18日から営業再開していいですという意味ですか。
（市長）
はい、そういう意味で結構です。
（朝日新聞）
ただし、飲食店の昼間カラオケをしていたということだけですよね。要するに昼間カラオケをしていた・・・
（市長）
（昼間カラオケをしていた）ところにだけ休業要請をしていますので。
（読売新聞）
（自粛の）要請の対象は何件ぐらいでしたか。
（市長）
正直、詳しくは把握できませんでしたが、私どもからカラオケ機器を扱っている企業に情報の提供を呼び掛けたところ、花園地区では13件、昼カラオケをしているという情報の提供がありました。その他に担当の職員が花園地区で休業しているかの確認をしていますが、その際に「昼カラオケを中止しています」と表示をしていたお店が3件ありましたので、花園地区では提供のあった13件と調査をして分かった3件、合わせて16件は花園地区にあるというふうに確認しました。ただ、花園地区以外にも数件あると伺っていますが、花園地区以外の数件について、詳しい情報はありませんでした。
（ＮＨＫ）
今回、休業要請に合わせて協力金として20万円を支給するということでしたが、申請の件数は何件ありましたか。
（市長）
申請はこれからなのです。7月15日から8月いっぱいの申請期間となります。
（ＮＨＫ）
休業要請を短縮して解除ということで、昼間のカラオケに対するリスクはあると思いますので、利用者に対してもう一度呼び掛けというか、どういったことに注意してもらいたいかなど市長の言葉でもう一度お願いできますか。
（市長）
基本的には、感染予防対策の徹底をお願いしたいと思っています。今、私ども対応策を一つ例示させていただきますと、カラオケボックスの業界によるガイドライン、チェックリストが示されているのですが、まずこのチェックリストを使って、お店やお客様にしっかりとお願いすべきことはお願いをしていただこうということで考えています。また、小樽市の保健所で実際にお店の中を検査しました。その中でいろいろ分かってきたこともありますので、それも新たに、ガイドラインに示されているチェックリストに小樽市独自の項目を加えて、お店やお客様に対策をお願いすることはお願いしていきたいというふうに考えています。いわゆる再発防止策の徹底をお願いしていきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
今回、一度感染が収束する方向に向かっているということで、市長の中では安心なのか、それとも休業要請は解除するけど、まだ気は引き締めている形なのか、その辺のお気持ちを聞かせてください。
（市長）
なかなか安心はできないと思います。未知のウイルスと戦っているわけですので、解決策に正解というものはありませんので、この問題については絶えず緊張感を持って臨んでいきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
クーポンというのは小樽市民以外も購入できるのでしょうか。
（産業港湾部長）
できます。
（ＨＴＢ）
購入できる範囲はありますか。
（産業港湾部商業振興担当主幹）
特に設けていません。
（市長）
制限はないということです。
（朝日新聞）
このクーポン券の件ですが、販売日時が7月18日から22日までとなっていますが、この下の段に「上記期間中に販売されなかったクーポンは」とありますが、これは「売れ残った場合」という意味ですか。
（市長）
そうですね。7月18日から21日までは7階の広いホールで、22日は3階で販売をさせていただいて、お休みを挟んで27日から31日までは、また5階で販売をさせていただくということです。ちょっと、わかりづらくなっていますが・・・
（北海道新聞）
6月28日の記者会見のときに、新型コロナウイルス感染者が14人出て、緊急事態宣言と同レベルというような強い危機感の言葉を発せられていましたが、今回、収束に向けてということで、改めて現状の認識や受け止めについてお聞かせください。
（市長）
いろいろなことを判断しなければいけないと思っているのですが、6月28日は14人の感染者が出てきた中で、休業要請をさせていただくにも、その制度設計を後回しにして、とにかく休業をお願いしようということで、期間も手探りの状態の中で、1か月という期間を設定させていただきました。思いとすれば、特に小樽は高齢化率が高くて、高齢の方々の重症化ということが懸念されていましたので、昼カラオケだけではなくて、高齢者の方々が使っていらっしゃる、公共施設もあわせて閉館（休業）をする。そういう対策を余儀なくされたわけですが、ここにきまして感染者の数が落ち着いてきているということについては、一定程度安堵している部分もありますが、先ほどＮＨＫさんからもご質問もありましたけども、やはり未知のウイルスと戦っていて、わからない部分が非常に多いという中で、引き続きこの新型コロナウイルスへの対応に当たっては、緊張感を持って臨んでいきたいと思っています。ただ一方では、地域経済が相当冷え込んでいる部分もありますので、そこもしっかり目くばせをしなければいけないということで、今回の新型コロナウイルスの対策に当たっては、広く市中に感染しているわけではありませんので、必要かつ最小限の範囲に留めておいて、これからは経済対策を前に進めていきたい、そういう思いでいますので、公共施設も予定どおり12日で閉館（休業）を終わりにしますし、クーポン券も再開させていただく、そういう判断に至っています。
（北海道新聞）
今回のクラスターの関係で、全国的な報道で小樽のイメージというものが少し悪くなった部分も出ていると思うのですが、経済の観光という部分では、今後どういったイメージアップに向けて取り組まれていきますか。
（市長）
本来であれば集団感染が発生しなければ経済対策を一歩進めまして、小樽の消費喚起、あるいは需要喚起に踏み切っていたわけですが、それを一度中断せざるを得なかったということと、やはり全国的に報道されてしまったイメージの問題もあるのですが、私としてはいきなり消費喚起だとか需要喚起にもすぐに移行したいところはあるのですが、ここはやはり一度踏み留まって、小樽は安全なんだ、ということをしっかりと内外にアピールすることも並行して進めていかなければいけないと思っています。ですから、今考えていて、これから具体化していきますが、北海道の「新北海道スタイル」を遵守していただいて、それをしっかり守っているお店については店頭にステッカーなども貼っていただくような形で、小樽のまちは安全だということをＰＲしていくことが先決ではないかと思っています。その上で、国の第二次補正予算でついた地方創生臨時交付金なども使いまして、各店舗が安全対策をしていくという思いがあれば、それを支援できるような施策・対策、そういったものを講じていきたいと考えています。
（北海道新聞）
小樽のイメージアップに関連なのですが、小樽の事業者の方に目を向けると、小樽の外出自粛期間にＰＲのために動画作成ですとか、ウェブでいろいろと力を入れたりされているかと思います。例えば観光協会だとミス小樽を起用して新しい動画を作ろうとしたりですとか、青年会議所だとサカナクション、著名人の方を起用していたり、堺町通り商店街だとコミカルな商店街を舞台にした動画を作成されているかと思うんですが、そういった事業者に対して、小樽を自粛期間中にＰＲするために何か助成や支援のようなものは考えているのでしょうか。
（市長）
国の第2次補正予算による地方創生臨時交付金を使いながら、小樽市としては第4弾の経済対策になるんですが、その第4弾の経済対策の中で、市内の民間事業者さんが行うような事業で、小樽経済の復興に寄与するような事業については積極的に支援していきたいと考えています。その一つ一つの事業と言いますか、そういったものについては、来週から市役所で検討を始めていくことにしていますので、具体的に内容が決まってくるのは7月末くらいにはなるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
先ほど保健所でお店の中を検査した中で見つかった問題点があったということで、小樽市独自の項目を加えるという話でしたが、具体的にどのようなことを…
（市長）
お店の中を何カ所も検査しまして、いわゆるウイルスの断片が出たところをある程度抑えました。その中で比較的、トイレの中にもウイルスの断片があるということがわかりましたので、例えば、小樽市独自の対策として一つ例示をさせていただきますと、トイレの床やドアノブは汚染されやすいため、消毒を徹底するとともに、特にトイレでは専用のサンダルを使用するなど、ウイルスをホールに持ち込まないようにしましょうという項目などは、小樽市独自の項目になりますので、こういったものが、お店に対しては3点、それからお客様にお願いすることとして3点を加えた形で、業界のガイドラインによるチェックリストに新たに加えていきたいと思っています。あとはカラオケのマイクですね。簡単な消毒ではウイルスはなかなか除去できないので、70％のアルコールで十分に消毒してくださいということで、具体的なアルコール濃度についても明示していきたいと思っています。
（北海道新聞）
その検査したところは、今回発生した3店のみということですか。
（市長）
3店のうち1店舗のみです。
（読売新聞）
札幌の情報を詳しく確認してこなかったのですが、収束宣言について、小樽でそこに至るには今、どういう条件・前提になりますか。
（市長）
一応、今札幌と同じかたちで進めていくことになりますので、冒頭申し上げたとおり、17日まで、この集団感染に関わる感染者が新たに出なければ、18日には収束をしたというふうに宣言できると思っています。補足ですが、先程言いました健康観察期間の14日間、それから無症状者の退院基準の10日間というのを、札幌市では合わせて24日間としています。これは一定程度、厚生労働省が基準を定めていますので、それにのっとったかたちで私どもとしては24日間としています。それを経た日を解除ということになり、休業要請の解除と収束の宣言ということになればと思います。
（読売新聞）
宣言がなされるのは7月18日ということですか。
（市長）
18日です。17日にその期間が満了しますので、その翌日の18日になります。
（朝日新聞）
過去の記者会見で感染者の方2名が重症だという発表があったと思いますが、その2名の方の容態、それから現在、何人の方が入院中なのか教えていただきたいと思います。
（市長）
今回の集団感染で40人の陽性が確認されていますが、7月8日、一昨日の時点で入院されている方は14名、退院された方が24名、それからお亡くなりになられた方が2名ということで、40名になります。重症患者の方のその後については担当の方からお答えします。
（保健所次長）
現在のところ病状に変化があるという情報は得ていません。変わらないということです。
（ＮＨＫ）
確認ですが一連の今回のクラスター、3店舗で発生したクラスターに関係する感染者は40名ですか。そして2名がお亡くなりになられたのですか。
（市長）
40人と、そのうち2名がお亡くなりになりました。
（総務部長）
他にご質問はございませんか。無いようであれば、以上をもちまして、本日の臨時記者会見を終了させていただきます。