市長記者会見記録令和2年8月25日

公開日 2020年08月25日

更新日 2021年01月06日

市からのお知らせ

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午後5時30分~)

 

(総務部長)

 それでは定刻になりましたので、本日の市長臨時記者会見を開催させていただきます。今週28日に市長の定例記者会見を予定していますが、本日の記者会見では、新型コロナウイルス感染症対策の第5弾を含む、第3回定例会に提出する議案について等の説明をさせていただきたいと思います。なお、個々の事業内容など詳細の確認などの質問につきましては、この会見終了後に時間を設け、財政部長、それから私のほうでお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、市長よろしくお願いいたします。

 

(市長)

 それではよろしくお願いいたします。本日は、9月1日に招集します、第3回定例会に提案を予定している議案につきまして、ご説明をさせていただきます。詳細につきましては、後ほど、各担当部長から説明させていただきますので、私からは、概括的に説明をさせていただきます。日程につきましては、本日8月25日(火)に招集の告示、9月1日(火)に提案説明を予定しています。

 提出予定議案につきましては、現在のところ、補正予算関連議案が7件、決算の関連議案が14件、条例案が1件、そのほか報告案件や人事案件等となっています。本定例会では、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した本市独自の事業の第5弾になりますが、56の事業を予算計上させていただきました。お手元に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と書かれました資料が配布されていますので、ご覧いただきたいと思います。

 第5弾の独自事業を国が示す緊急経済対策の項目に沿って、その内訳を申し上げますと、1点目は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、この項目では17の事業を予定しています。2つ目の「雇用の維持と事業の継続」、この項目では10の事業、3点目の「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」、この項目で11の事業、4つ目の「強靭な経済構造の構築」、この項目で18の事業となっています。

 かいつまんでご説明をさせていただきますと、まず1点目の「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、本市では治療薬の開発はございませんが、感染防止対策といたしまして、消防の体制整備を図るため、必要な備品を購入し、移送車両を更新するほか、保健所の機能の強化等を図ることとしています。それから2つ目の「雇用の維持と事業の継続」、この項目につきましては、保育士等に対する慰労金の支給、それから長期休暇中の登校日分の学校給食費の軽減のほか、放課後児童クラブ利用料の減免の補填などの予算を計上させていただいています。次に、3点目の「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」、この項目では、幅広く市民の皆さんの消費を喚起することを目的とした「まるごと小樽プレミアム付商品券事業」これは(3)の事業にあたりますが、これを実施するほか、新たな取り組みに対する支援としまして、感染収束後を見据えた市民の皆さんの利便性向上、それから観光客による公共交通の利用促進を図るための「バスロケーションシステム導入補助」これは(1)の3番目の事業が該当しますが、こういったもののほか、歴史文化資源等の整備・情報発信についても所要の予算を計上させていただいたところです。最後に、4点目の「強靭な経済構造の構築」につきましては、GIGAスクール関係経費、それからWeb会議等に備えたICT化関係経費をそれぞれ計上させていただいています。

 これらが第5弾の独自事業の概略となりますが、このほか、補正予算としましては、教育委員会庁舎を旧小樽商業高等学校校舎へ移転することに伴う改修工事費用などを計上しています。これらのうち、「まるごと小樽プレミアム付商品券事業費」、それから「バスロケーションシステム導入費補助金」および「教育委員会庁舎の移転に伴う改修工事費用」、この三つにつきましては、早期の事業着手が必要なことから、議会に対しまして、先議をお願いしたところであります。

 このほか、本年度の普通交付税額が決定したことに伴う補正ですとか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催が中止となりました「潮まつり」、「おたる運河ロードレース大会」などに関わる経費につきましては、今後、執行の見込みが無いことから、これらを精査するなど、所要の補正を計上させていただきました。これらにより、今回の補正予算の規模につきましては、一般会計で15億9579万円、特別会計で4億3339万円、企業会計で3億1650万円、合わせて23億4568万円となっています。

 次に、令和元年度各会計の決算についてですが、一般会計では、実質収支で1億4033万円の黒字となり、財政調整基金への積立金などを考慮した、実質単年度収支では5億1728万円の赤字となっています。また、地方財政健全化法に基づきます「健全化判断比率」につきましては、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、平成30年度に引き続き比率自体が計上されておらず、「実質公債費比率」と「将来負担比率」は前年度よりも改善しています。一方、公営企業会計の「資金不足比率」につきましては、病院事業会計で、2.6パーセントと拡大しましたが、その他の企業会計では、前年度と同様に比率自体が計上されていません。本市の財政状況につきましては、令和元年度も実質収支の黒字を確保しましたが、単年度収支、実質単年度収支は、4年連続の赤字となったところであり、依然として厳しい財政状況にあります。

 2年度当初予算におきましても、財政調整基金の取崩しといった財源対策により収支均衡を図ったものであり、今定例会では財政調整基金への法定の積立をしますが、一方で、取崩しにより収支均衡を図っている状況にあることから、引き続き、財政の健全化に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 以上、概括的にご説明を申し上げましたが、議案等の詳細につきましては、各担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、動画をご覧いただいている皆様には、本日の記者会見で用いている資料につきましては、小樽市ホームページでご覧いただきたいと思っています。

 私からは以上です。

 

(総務部長・財政部長から第3回定例会提出予定議案について説明)

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(北海道新聞)

改めてになりますが、今回消費喚起、経済対策を行うということで、今起こっている市立病院のクラスターなのですが、その関わりですね、市中感染は今のところ可能性としては低いということでの経済対策を執り行うというような方向性でありますでしょうか。その辺の所感をお願いします。

 

(市長)

おっしゃるとおりだと思いますが、今の段階で言いますと、市中に感染が拡大していると言える状況ではありませんので、このまま経過しますと、先議ではありますが、このプレミアム付商品券の発行については実施していきたいなと思っていますが、ただ先々のことは、なかなかわかりかねますから、断言はできませんが、この状況が継続されるようであれば、予定どおり実施していきたいなと思っています。

 

(北海道新聞)

今回第5弾ということで、これまでの総額を足すと1次・2次の総額、残り3000万円ほど残るというようなかたちでしょうか。ほぼ使い切るようなかたちになったかなと思うのですが、一応、国の(交付金を)活用したものとしては、今回が最後になるというような位置付けになりますか。

 

(市長)

執行残なんかが出てくれば、4定でもというふうには考えていますし、状況によっては基金もまだ残っていますので、これはやはり市内の状況を見てからの判断になりますが、決してこれが最後だというふうには考えていません。状況を見て4定でも必要な事業については、予算計上していきたいというふうに思っています。これまで実施してきた、特に経済政策の中で執行残が見込まれるものもありますので、そういったものを活用させていただければと思っています。

 

(北海道新聞)

先程決算の見通しのお話もありましたが、実収支の方は黒字ですが、一方で4年連続の赤字という状況もありますが、改めて財政状況への受け止めと、この財政状況を改善していくためにということで、これまでの繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、改めてそのあたりをお伺いできればと思います。

 

(市長)

冒頭、申し上げましたとおり、小樽市の財政状況は依然として厳しい状況にあるわけです。また、今のこのコロナの情勢を考えますと、国税あるいは地方税の大幅な減収というのが相当想定されますので、来年度に向けてさらに厳しい状況にはなるのではないかなと考えています。一方では、こうした状況を踏まえまして、国に対しても、しっかりと地方財政を支えていただきたい、こういった要望を、市長会などを通じて重ねてやっていきたいと思っていますし、今我々がやっている収支改善プランがありますが、これの着実な実施、これがやはり、これまで以上に求められて来るのではないかなと思っています。

 

(北海道新聞)

こちらの経済対策の方なのですが、第4弾の方では全くなかったこの消費喚起策ですが、今回ここに、しっかり入れてきたということの捉えを改めてお願いします。

 

(市長)

やはり消費喚起だとか需要喚起というのは、必要な事業だと思っていますし、それは可能であれば、早くから実施をしていきたいという、そういう思いでいましたが、以前にも申し上げましたとおり、幅広い業種で現状を維持していくのが非常に厳しい状況でしたので、我々としては、これまでの経済対策の中で各種事業者に対する事業継続支援だとか、家賃補助だとかというのをやってきましたが、まずはそれを、優先させていただいた結果です。それが一通り終わりましたので、経済界からの強い要請もあって、やっぱりある程度ボリューム感の持った消費喚起策をぜひ提示いただきたい、というそういう要請もありましたので、それにお答えするかたちで、今回、可能な限りボリューム感を持った消費喚起策を実施していきたいなというふうに思っています。

あとは、これまでにない取り組みとしては、やはり多少ポストコロナを意識した事業というのが、それぞれの項目で盛り込んでありますが、例えばテレワークを活用したモニターツアーというのは、これまでの移住政策と異なりまして、これからのテレワークというのも意識して、やはり小樽で働ける、テレワークができる場所を提供させていただいて、そこで一定期間体験をしていただいて、小樽への移住を考えていただくという政策ですとか、あるいは総合博物館の改修というのは、ある意味従来からの行政課題でもあった、北運河地区の周遊性・回遊性というものを考えたときに、総合博物館というのはある意味拠点になっていくわけですので、それの整備がなかなか今まで進んでこなかったというのもあって、これはポストコロナも意識して、総合博物館の改修などもさせていただく、あるいは学校でのICT化、あるいは学校以外での、議会でもそうですが、こういったものもやはりポストコロナを意識した政策ということで、いくつか今回掲げさせていただいているのが、これまでになかった一つの特徴ではないかなと思っています。

 

(北海道新聞)

先ほど消防の話もありましたが、大人数でということですが、クルーズ船なども・・・

 

(市長)

意識して。やはり横浜でのダイヤモンドプリンセスの状況を見ますと、小樽も港町ですし、私としてはある程度感染が収まった後に、クルーズ客船の誘致には引き続き取り組んでいきたいと思っていますので、そういった観点から、今回、移送車の購入を判断させていただきました。これまでの第4弾までは「医療と検査」という2本の柱はやってきましたが、「救助・救命」というのが抜けていましたので、今回第5弾の中で、一つまた先ほど言いましたポストコロナの他に特徴的なのと言えば、やはり救助という部分をある程度、強調させていただくような施策も盛り込ませていただいたというところだと思います。

 

(北海道新聞)

財源も限りある中で振り分けていっている部分もあると思うのですが、5弾まで通じてきていて、市長として実際にもう少しこういったところに手をつけられれば良かったとか、こういったことを何か考えていらっしゃる、今後の対策の課題と言いましょうか、何か捉えているものはありますか。

 

(市長)

ある程度、国の地方創生臨時交付金を活用しながら、医療と検査体制の強化というのは実現できたと思っています。今回の小樽病院での集団感染の状況を見て、報告も受けていますが、検査件数というのは非常に伸びていますので、そういった意味ではこの臨時交付金を活用して、医療体制・検査体制の拡充というところには十分対応できたのではないかと思っています。ただ、先ほどのお話にもありましたが、やはり現状維持が精一杯だったというのはやむを得ないと思うのですが、やはりポストコロナを見越した、次の展開を見越した、そういった事業にこれまで十分手をつけられてこなかったというところが一つ・・・状況として限られた財源ですから、現状を維持していくという政策に視点を置かざるを得なかったのですが、これが落ち着いてくれば、今度はいわゆる消費喚起・需要喚起という次のステージを見据えた経済対策を、少し力を入れていきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

今週また会見がありますので、一応、明日で4年の任期のうちの丸2年・・・

 

(市長)

今日で終わりではないですか。26日は選挙で・・・選挙の日が任期だったと思います。今日が2年の最後だと思います。

 

(北海道新聞)

それを踏まえて、2年目の最終盤はクラスターを含めたコロナ対応に追われたと思うのですが、2年の主観というか、この時点での市長からのアナウンスをお伺いしたいです。

 

(市長)

2年の任期のうちの半年が・・・結局今年の2月からこの8月までと言いますと、半年がコロナ対応に追われたということで、任期の4分の1が結局コロナ対応に追われてきたことになります。コロナ対応はコロナ対応で、しっかり正解がなかなかない中で、その場その場で適切と思えることにはしっかり着手できたかなと思っています。政策全般を見ますと、やっぱり前市政時代から改めるべきものは改めることができたと思っていますし、解決すべきものについては、解決に努めてきましたが、今お話しさせていただきましたが、財政問題ですとか、少子化などの人口対策というのは、まだまだ結果が出せていませんので、まだまだ多くの課題が残されているというふうには認識していますので、残りの2年は、こういった課題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと、そして市民の皆さんの信頼にお応えしていきたいなと思っています。詳しくはまた次の定例記者会見の中でお話しさせていただきます。

 

(北海道新聞)

今の市立病院のクラスターはかなり収まってきたふうではありますが、そのへんの現状の認識はどのように捉えていますか。

 

(市長)

それはやはり、病院、保健所のスタッフは本当に頑張ってくれていると思っていますが、ここ一両日見ますと、少し落ち着いてきているかなという感じはしています。ただやはり昼カラと違い、病院の中で発生をしたというこの特殊性ですよね。濃厚接触者の範囲が結構広くなっていますので、それをできるだけ早く・・・今保健所の方からは濃厚接触者の把握はできていると報告を受けていますが、できるだけ早く濃厚接触者の追跡調査を終えて、可能な限り市中への感染を抑えていくということが最大の課題ですし、これが市中への感染が広がっていくことになりますと、昼カラのときと同じように、経済対策をまた先送りしなければならないといった状況にもなりますので、できるだけ早く濃厚接触者の追跡調査を終えて、市中への感染拡大を抑えていくということに全力を挙げていきたいと思っています。

やはりマンパワーの足りないところで、昨日知事にもお礼の電話を入れましたが、いち早く北海道の医療スタッフが駆けつけてくれたということについては大変大きな力になったなというふうには思っています。最大時で10人程度いました。

 

(総務部長)

他にご質問はございませんか。無いようであれば、以上をもちまして、本日の臨時記者会見を終了させていただきます。

 

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