公開日 2020年08月28日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時~）
（総務部長）
定刻となりましたので、ただいまから市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、お願いします。
（市長）
今週8月25日に市長就任の前半の2年を終えまして、一昨日の26日からは、市長任期の後半を迎えました。振り返ると、短かった2年にも、また長かった2年にも感じています。また、市内において、新型コロナウイルスの感染が確認される前の1月下旬からその対応にあたっており、私の2年の任期の4分の1を超える期間は新型コロナウイルスと対峙、対応していることになります。改めてこの有事の際にトップの力量が問われると実感しており、日々緊張感を持ちながら新型コロナウイルスへの対応にあたっています。
この2年間、あれもやりました、これもやりましたと、この場で詳しくお話しすることはしませんが、心掛けて市民の皆さんの目線に立って、改めるべきことは改め、また解決すべきことは解決に努めてきました。一例を申し上げますと、市議会や経済界との関係改善、降雪期が早まっていることに対しての除雪対策本部の設置の前倒し、また、公約ではありませんが、国立小樽海上技術学校の存続の問題や、かねてから課題となっていたＦＭおたるの難聴地域の解消などに取り組んできました。
しかしながら、まだまだ解決しなければならない課題は多いと実感しています。少子化を含めた人口対策、財政の健全化、これらには時間をかけながらしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えていますし、また、新型コロナウイルスとの関係で申し上げると、国税・市税の減収が見込まれる中で、来年度以降の小樽市の財政状況についても懸念せざるを得ない状況になっています。
一方で、近未来を指向したまちづくりにも道筋をつけていきたいと考えています。具体的に申し上げると、2030年に開業が予定されている新幹線を活用したまちづくり、現在、まちづくり協議会を立ち上げて、「アクションプラン」の策定をしているところですが、これが1点目です。それから、第3号埠頭を中心とした再開発。これについては、小樽港第3号ふ頭の岸壁の改良工事と、クルーズターミナルや駐車場など、周辺地区の整備については工事が進んでいるところですが、民間の皆さんとは、この第3号ふ頭基部を中心としたまちづくりの議論も、今活発に行われているところです。3点目としては、駅前広場の基本計画検討委員会を、先日立ち上げたところですが、工事の早期着工を目指して準備を進めていきたいと思っていますし、民間の皆さんが今、議論されている第1ビルの再開発などとも連動させていただきながら取り組んでいきたいと思っています。こうした近未来を指向した大きな三つの事業の実現によって、私の政治姿勢の一つである「経済と生活の好循環」を実現できるのではないかと考えています。
ただ、新型コロナウイルスの発生は想定外のことであり、観光客、とりわけ外国人観光客の激減や、クルーズ客船の寄港ゼロになった、これらのことには大変大きな衝撃を受けています。こうした中で、当面、市内企業の倒産や廃業、そして外国人観光客に頼ることのできない中での「週末観光」、これらに対応していかなければならない、このことが求められているのではないかと考えています。
新型コロナウイルスの感染の鎮静化と感染の発症という繰り返しがしばらくの間は続くのではないかと考えています。こうした中で、医療、検査、救急体制の強化と地元経済の維持の両立を図っていくことが市長任期後半を迎えた中での一番の課題ではないかと考えています。
いずれにしましても、市民の皆さんの安全・安心な生活のため、しっかりと備え、引き続き、信頼感や安定感を感じていただける市政の推進に努めていきたいと考えています。
私からの報告は以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
大きな三つの柱というところで、やはりこのコロナの影響でかなり先行きが見通せないという厳しい状況ではあると思うのですが、どのようなところにテーマというか、着実に進めていくためにどのようなことに着眼を置きながら、その三つについて進めていかれると考えていますか。
（市長）
これらの三つの事業は大変大きな事業で、時間もかかるものだと考えていますが、特段、今は議論の段階ですから、コロナの影響を受けているというふうには私としては考えていません。議論については、今年の新年の会見だったでしょうか。昨年1年間を振り返って、特に新幹線を活用したまちづくりについては、なかなか前に進めることができなかったということで反省させていただきましたが、これらについては議論が少しずつではありますが、今、前に進めさせていただいているので、特段、コロナの影響で遅れが生じているということではないと思っています。既定路線として粛々と前に進めさせていただきたいと思っています。ただ、コロナの影響があったとすると、港湾の長期構想が、会議が開けなかったということで、若干遅れがありますが、これらの三つについては特段大きな遅れはないのではないかと思います。
（北海道新聞）
観光の関連で、この間のＤＭＯのキックオフありましたが、ＤＭＯへの期待感やこれからの進捗状況等、どのようにお考えですか。
（市長）
新たな観光組織を作っていくことは、私の公約の一つにも掲げていますので、着実に進めていきたいと思っているのですが、組織を作るということが目的ではありませんし、よくＤＭＯを立ち上げていくときに、本市で言うと観光協会が元になっていますが、「ただ看板を掛け替えただけではないか」という批判をしばしばいただいていることも、私は認識しています。組織を作るだけではなく、これからの小樽観光の在り方、とりわけ今のコロナの状況になっていつも申し上げるのですが、量の観光から質の観光、例えば収益をしっかり見極めていくだとか、あるいは観光客の回遊性を高めて収益をどのように上げていくか、というようなことまでしっかりと考えていけるような組織にしていきたいと思っています。これからの観光の在り方というのをコロナのタイミングではありますが、しっかり考えていければ、そういう組織にしていければとは思っています。
（北海道新聞）
任期の4分の1がコロナの対応に追われたということだったのですが、想定できないものがたくさんあったと思うのですが、どういったところの判断が難しいというか、これからに向けての課題と考えていますか。
（市長）
判断の難しさというのは答えがないということだと思います。正解が無い中で、私たちとしてはその場その場の状況で、庁内に対策本部はありますが、その中で職員の意見なども聞きながら判断させていただくのですが、その場その場で適切だと判断した事業なり、対策を進めていますが、それが果たして正解かどうか、後にそれが正しかったかどうかということがなかなか判断しづらい状況にあるということに難しさは感じています。例えば、昼カラオケのときに、法的な根拠、強制力はありませんが、休業要請をお願いしましたが、市民の皆さんの中には「やりすぎだ」というご意見もあるし、一方では「十分ではない」というご意見もあるのですが、絶えずコロナ対策を進めていく上で、そういったご意見、賛否がありますので、それをどう受け止めていくかということの難しさも感じています。それはどこの首長さんも同じではないかと思っています。
（朝日新聞）
寿都の問題についてお聞きしたいと思います。一部メディアには迫市長のコメントが出ていましたが、改めて、寿都の文献調査への応募を検討しているということについて、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
（市長）
資料をお配りしたいと思います。実は平成24年度にこの問題について市議会で議論されておりまして。資料のタイトルは「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れ拒否に関する意見書」です。欄外には、平成24年9月24日に全会一致で可決したという内容のものです。後段の記に1,2とありますが、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は受け入れないこと。」それから2点目として「「文献調査」の申入れについては受け入れないこと。」ということで、議会の総意、もっと言いますと、市民の総意ではないかと受け止めています。こうした北海道の核抜き条例もありますが、小樽市として平成24年度にすでに小樽市議会として、こういう意見書が可決されているということについては、私としても十分尊重しなければいけないと思っていますし、寿都町の文献調査への対応については、こういったことから賛意は示しかねるという判断です。もう一つは、意見書の扱いだけではなくて、後志というのは北海道の縮図と言われていまして、農業、林業、水産業、こういったものが盛んに行われているわけですが、一つには風評被害という問題もあるでしょうし、観光を中心にして、とりわけ小樽・後志というのは、海外の投資ですとか、インバウンドに依存する中で、地域の価値、あるいは地域のイメージが損なわれることによる地域への影響を考えますと、この意見書の扱いと併せまして、賛意は示しかねるという判断をさせていただいております。
（朝日新聞）
追加の質問ですが、今週でしょうか、近隣3町村長が寿都町の役場を訪ねて、片岡町長に直接、今回の応募の検討の再考を促しましたが、後志の他の首長の方と何か行動を共にする、あるいは反対をするという何か今のところ活動の予定はありますか。
（市長）
今のところはありません。
（建設新聞）
この意見書について確認したいのですが、これは小樽市内について、こういったスタンスをとるということですか。それとも北海道全域に関して、小樽市としてはどこで受け入れても反対を示すというニュアンスになるのでしょうか。意見書の要請事項の一つ目で道条例に基づき受け入れないとしているので、これにならうのであれば、全自治体どこでも反対の意向を示すというふうにも捉えられるのですが。どう捉えたらいいでしょうか。それとも市内だけのことなのか。
（企画政策室長）
最終的には議会に確認という話になるのですが、文を読むと、記の上の下から4行目に「幌延周辺や道北地域、そして道内がなし崩し的に最終処分場に・・・」ということになっていますので、全道のことを言って、国の方に意見書を提出していると思います。
（建設新聞）
道内に持ち込ませないというスタンスを小樽は貫くという意味でいいのですね。
（市長）
あとは「核抜き条例に基づく」という前文もありますので。市内だけではないというふうに考えていいのではないかと思います。
（小樽ジャーナル）
小樽看護学校の協定書を交わしたのですが、今後の学生の募集に関して、こちらでも支援をするということでしたが、特に何か考えていることはありますか。
（市長）
具体的には、入学募集の要綱だとかいろいろこれから発表されると思いますが、我々としては、市のさまざまな広報媒体を使ったりですとか、ポスターをお作りになるのであれば、庁内なり外の施設に掲示させたりとか、ということについてはご協力させていただきたいと思っています。
（小樽ジャーナル）
今後のことはどうですか。
（市長）
今回の協定の内容と言いますか、この前の記者会見でもお話させていただきましたが、あくまでも法人側は令和3年度の入学者の受け入れを再開するということです。ですから令和4年度以降の学校の存続や、入学生を受け入れるかどうかということについては、改めて議論していかなければならないことです。ですから私としては1年間の時間的な猶予をいただいた中で、今申し上げたことについては関係機関としっかりと話し合っていかなければいけないと思っています。関係機関と言いますのは、例えば医師会とか、そういったところとしっかりと話し合いをさせていただきたいと思っていますし、理事長も会見の中でお話していましたが、この協定を結んだことによって、すべてが解決されたわけではないです。課題は課題としてまだ残っているわけですから、その辺も踏まえながら、関係機関と引き続きスピード感を持って議論していきたいと思っています。
（北海道新聞）
寿都の核ごみの関連で、片岡町長は地方の自治体の財政基盤がかなり脆弱で、ということも理由の一つにされていますが、そういった観点から、こういった議論が起こっているということに関してはどのようにお考えでしょうか。
（市長）
先程言いましたように、私は必ずしも寿都の対応について賛同するものではありませんが、もっと別な課題があると思っています。それが今まさにおっしゃられたように、今、日本のこういった小規模自治体が、人口がどんどん流出していって、基幹産業が脆弱であって、このコロナ禍の影響を受けて、やはり首長として、町あるいは村の将来の財政や町のありようについては、どこの自治体も大きな課題を抱えているという、これを片岡町長がいろいろ一石を投じたとおっしゃっていますが、そういった小規模自治体の将来のありようということは、どこもやはり今皆さん頭を悩ませているということで一石を投じたと思いますし、もう一つの意味で言いますと、やはりこれまで日本というのは、一定程度、原子力発電に依存してきた部分というのはあるわけですから、その廃棄物処分場、これは反対するわけにはいかないということで、一石を投じられたのだろうなと思っていますので、私はやはり反対はしますが、片岡町長の思いについては、一定程度理解はしていると。
（北海道新聞）
今のお言葉の中で、「賛意を示しかねる」というのと「反対する」というのは…
（市長）
賛成しないのですから、反対するということです。イコールで良いと思います。
正直、やはりジレンマというのはありますよね。寿都町がだめだから、じゃあ他の自治体はいいのかということになりますと、我々としても本当にすごく難しい問題だと思いますし、その辺のジレンマというのは感じます。国を挙げてやはり考えていかなければならないということで、片岡町長は一石を投じられたのではないかなと思います。
（北海道新聞）
他の自治体の首長さんや業界団体の方々が、そういう話をもっとこう相談もベースに含めて、話を後志地域や近隣の自治体とか、してほしいということをおっしゃっている方は多いですが、小樽市の立場としてその辺の考え方というのはいかがでしょうか。つまり寿都だけで考えないで、全体で考えてほしいということですね。
（市長）
それはまさに先ほど話しましたとおり、寿都だけの問題ではなくて、後志地域全体のやはり問題として考えていただきたいなと思っています。それはやはり、産業へ与える影響だとか、特に観光に与える影響だとか、そういったものを十分考えていただきたいなと思っています。
（北海道新聞）
今のところ、特に片岡町長からお話や連絡はないですか。
（市長）
少し電話ではお話させていただきましたが、片岡町長とすれば、やはり交付金の問題がどんどん先に出ていくということについては、ちょっと不満をお話されていました。寿都町は風力発電に積極的に取り組んだりだとか、ふるさと納税もいい成績を上げていまして、本当にいろいろなことに取り組んでいらっしゃって、たぶんこの処分場も含めた片岡町長なりの戦略というのがあったと思うのですね、いろんなことを手掛けていらっしゃるから、だけどそのことを骨抜きにして反対、反対という動きには、やはり正直戸惑いを感じているというふうには受け止めました。交付金のことだけではなくて、やはり町の将来を考えてのことだったわけですから。
（北海道新聞）
そのときには、前段におっしゃったようなことというのは、市長の方から、小樽市としての立場というのはお伝えになったりしたのですか。
（市長）
すでに平成24年度に先ほど言いましたように意見書が可決されているということについては、十分尊重していかなければならないと、市長としては考えているということですので、先ほど申したとおり賛意を示すことはできません、ということは片岡町長にはお話しさせていただきました。
（北海道新聞）
一応確認ですが、その連絡をされたのはいつ頃でしたか。
（市長）
今朝です。今日記者会見があって、たぶんそういうお話になるでしょうということですから、一言、片岡町長には小樽市の考えだとかお話ししました。
（北海道新聞）
それは市長の方から・・・
（市長）
私から掛けました。
（北海道新聞）
何度もお伺いしていますが、市立病院のクラスターに関してですが、もう金曜日になってきて、市立病院の今休止している状態ですね、一応先週の段階では28日までと、今日おそらく決めるのだろうと思いますが、そういうことも含めて、現状の認識というのをどのように。
（市長）
それこそ今日、道新さんの記事に書かれていたとおりだと思っていますが、病院も保健所のスタッフもその前線で医療、それから検査の最前線で精一杯頑張っているということで、楽観はできませんが、ある程度抑えは効いているという感じはしています。これは国の地方創生臨時交付金を活用して、かなり検査機器なども充実させてきており、検査能力も上がっていまして、職員、あるいは協力会社の職員の皆さんの検査、今日あたり終了すると聞いていますが、そういった意味では、ある程度院内で抑えは効いていると思っていますが、やはり引き続き注意しなければならないのは、市中への感染、これはいつもお話させていただいていますが、市中への感染を防ぐために万全を期していかなければならない、これは引き続きしっかり備えていかなければならないと思っています。
（総務部長）
他にございますか。無ければ、本日の記者会見はこれで終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。