公開日 2020年12月13日
更新日 2024年01月05日
平成17年3月に策定した「財政再建推進プラン」（以下「再建プラン」と表記します。）では、具体的な取り組みについては、平成17年度中に実施計画を策定し、市民の皆さんにお示しすることとしていました。
本市では、この1年、財政再建推進本部において決定された「実施計画策定に当たっての考え方」に基づき、すべての事務事業について見直しを行い、実施計画策定に向けた作業を進めてきました。
このたび、平成18年度予算編成を踏まえ、21年度までの収支試算を行い、具体的な対策内容を取りまとめた「財政再建推進プラン実施計画」を策定し、平成19年度から平成21年度までの計画期間中は、次の目標を掲げ財政再建に取り組みます。
○ 財政再建団体への転落を回避するため、平成19年度から21年度までの3カ年合計で108億円の改善を図ります。
○ 平成21年度には、単年度収支の黒字化を図るため、約38億円の改善効果を上げ、累積収支不足の解消につなげます。
「財政再建推進プラン実施計画」〈概要版〉
□ 平成21年度までの収支試算 （ 詳しくは こちら(PDF) ）
収支試算の前提
|
【歳入】 |
□ 主な対策
1．人件費の抑制
（1）退職者の不補充
・ 平成21年度までの計画期間中の定員管理の考え方を明示
・ 計画期間中は、退職者不補充を原則
・ 全会計の職員数(平成17年5月1日現在)2043名を平成21年度末までに200名程度削減（▲9.8％）
計画期間中の退職者は290名程度。そのうち90名程度を採用
専門職員（医師、看護師、消防職員等）60名程度補充
事務等の一般職は、職員構成に配慮し補充するが、30名程度に抑制
（２）職員給与の削減
・ 平成18年度 職員給与 7％の独自削減を実施
特別職給与 市長25%、助役16%、収入役14%、教育長13%
・ 平成19年度以降 本年度人事院勧告で示された地域間格差相当額平均４.８％削減のほか、５％程度の追加削減を実施
（３）その他
・ 退職手当債の導入 平成19年度以降勧奨退職及び定年退職に退職手当債を導入
・ 職員手当等の見直し 日額旅費及び日当の廃止
特殊勤務手当の抜本的見直しを実施
２．事業の見直し
（1）管理経費の圧縮
・ 清掃業務委託仕様の見直し 業者清掃の範囲、回数の見直しなど
・ 機械警備業務の見直し 機械警備の必要性など検証
・ 大口委託業務の見直し 業務の積算の精査、見直しなど
・ 公用車の集中管理による効率的活用、マイクロバスの廃止
（２）特別会計・企業会計の収支改善（繰出金の縮減）
・ 港湾整備事業会計 遊休資産の売却
資本費平準化債の導入
ひき船業務の見直し（2隻→1隻）
・ 駐車場事業会計 指定管理者制度導入に伴い廃止
・ 病院事業会計 第二病院給食調理業務委託
小樽病院電話交換業務委託
・ 水道事業会計 浄水場運転管理業務委託化の推進
小規模浄水場の統廃合
広告料収入の確保
・ 下水道事業会計 維持管理経費節減
公費負担の見直し（繰出しルールの見直し）
資本費平準化債の導入
※ 企業会計についても同様の計画を策定
（３）市債の借増し
・ 起債充当率の引き上げなど
（４）その他
・ 業務委託の推進 (H19)家庭系ごみ収集業務委託化の拡大
(H21)学校給食調理業務
・ 指定管理者制度の導入 (H19)市営住宅、市民会館、市民センター、 銭函パークゴルフ場
・ 第三セクターの見直し (H18)(株)小樽交通記念館
・ 補助金の見直し 人件費補助の見直し
大会補助金の休止(小・中学生、高齢者、障害者を除く）
・ 事業の先送りまたは全額起債充当
・ 事業の休・廃止 (H18)インフォメーションセンターの廃止
(H18)新規募集休止）若年者定住促進家賃補助
・ 施設の統廃合 (H18)市民部分室
(H19)交通記念館・青少年科学館
(H20〜)消防署所、学校給食共同調理場などその他の施設についても可能性を検討する
３．歳入増の取組み
（1）入湯税課税免除の見直し H18.10実施に向け協議
（２）使用料・手数料の改定（見直し時期のルール化、原価算定方式の検討）
（３）その他歳入の確保 広告料収入の確保
職員駐車有料化
遊休等資産の売却
行政財産目的外使用料の改定
４．その他財源対策等
（1）公債費平準化のために公的資金借換債の導入
（２）特定目的資金基金からの借入
財政再建の取り組みは、行政の徹底した努力はもちろんのことですが、
行政のみで達成できるものではなく、市民皆さんの理解と協力がなければ成し得ません。
市民皆さんのご協力をお願いします。