財政再建推進プラン実施計画策定に向けた検討状況(平成17年11月)

公開日 2020年12月13日

更新日 2021年03月13日

財政再建推進プラン実施計画策定に向けた検討状況(平成17年11月)

平成17年3月に策定した「財政再建推進プラン」(以下「再建プランと表記します。)では、具体的な取り組みについては平成17年度中に実施計画を策定し、市民の皆さんにお示しすることとしていました。
実施計画の策定作業は、財政再建推進本部において決定された「実施計画策定に当たっての考え方」に基づき見直しを行い、取りまとめに向けた作業を進めてきました。
現時点では、平成18年度以降の地方交付税や地方税の動向が見えない中で収支試算が行えない状況にあり、実施計画としてお示しできる段階にないことから、これまでの検討状況と現時点での収支試算をお知らせします。

現時点での収支試算(歳入の額は、再建プランで示した数値と同額としています。)では、下記の取組みにより4年間合わせて69億6千万円の改善効果を上げましたが、再建プランで示した改善必要額88億3千万円に対し、18億7千万円不足しています。
今後、国の動向などを把握し、平成18年度予算編成を行いますが、それらの情報を基に歳入額の算定に努め、改善必要額の算定を行い、実施計画策定の作業を進めます。
なお、実施計画については、2月に招集される平成18年小樽市議会第1回定例会に示す予定です。また、ホームページでも市民の皆さんにお知らせします。

 

財政再建推進プラン実施計画策定に向けた検討状況


                                             平成17年11月
                                             財政部

  1.人件費の抑制
   (1)退職者の不補充
    ・平成17年度から平成21年度までの計画期間中、退職者不補充を原則
    ・全会計の職員数(平成17年5月1日現在)2043名を平成21年度末までに190名程度削減(△9.4%)
      計画期間中の退職者は290名。そのうち100名程度を採用
       専門職員(医師、看護師、消防職員等)70名程度補充
       事務等の一般職は、職員構成に配慮し補充するが、30名程度に抑制
   (2)職員給与の削減
    ・平成18年度7%の独自削減を実施予定
    ・平成19年度以降は、本年度人事院勧告で示された地域間格差相当額を見込み平均4.8%削減予定
     (独自削減も検討)
   (3)その他
    ・退職手当債の導入
    ・職員手当の見直し
  2.事業の見直し
   (1)管理経費の圧縮
    ・清掃業務委託仕様の見直し
    ・機械警備業務の見直しなど
   (2)特別会計・企業会計の収支改善
    ・特別会計、企業会計の収支改善による繰出金の縮減
   (3)市債の借増し
    ・起債充当率の引き上げなど
   (4)その他
    ・業務委託の推進
    ・指定管理者制度の導入 
    ・事業の先送り又は全額起債充当
    ・土地開発基金償還の繰り延べ
    ・減債基金積立先送り など
  3.歳入増の取組み
   (1)入湯税課税免除規定の見直し
   (2)使用料・手数料の改定 など

                 現時点での収支試算はこちら

お問い合わせ

財政部 財政課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線231
FAX:0134-23-0675
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