市長記者会見記録令和3年5月28日

公開日 2021年05月28日

更新日 2021年05月28日

市からのお知らせ

■動画データ:小樽市長記者会見令和3年5月28日(外部サイト:YouTube)

■会見資料1:「ゼロカーボンシティ小樽市」[PDF:509KB]

■会見資料2:令和2年度小樽市観光入込客数の概要[PDF:471KB]

■会見資料3:小樽市の事業者の皆さまへのお願い/支援金の申請について[PDF:1.18MB]

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時〜)

(総務部長)
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、お手元の次第に沿って、本市取り組みの近況について、市長からご説明させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

(市長)
おはようございます。よろしくお願いいたします。本日の会見の項目については、五つ予定しています。よろしくお願いいたします。
 まず、新型コロナウイルスの感染状況についてです。本市の新型コロナウイルス感染症の最近の感染状況についてですが、4月下旬から感染者の発生が続き、特にゴールデンウイーク明けとなる5月6日からは、急激に増加し始め、日別の公表数では5月8日(土)に20人となり、9日以降も15~6人の公表が続き、人口10万人当たりの週合計数では、5月14日に83.2人まで増加していました。5月16日には北海道が「緊急事態宣言」対象区域に指定されまして、本市は、札幌市、旭川市などとともに「特定措置区域」となりましたが、その後も感染者数の増加傾向は続き、5月25日には、人口10万人当たりの週合計数が102.1人まで増加しています。年齢別で見ますと、5月の中旬までは30歳代以下の若い世代が半数を超えていましたが、中旬以降は60歳代以上の年代が半数を超える状況となっています。高齢者の感染者増の要因としては、この間、五つの集団感染が確認されていましたが、高齢者施設や介護事業所、また、カラオケを伴う飲食店での集団感染がありまして、感染者のほとんどが重症化リスクの高い70歳代以上の高齢者であったことが挙げられます。中でも感染者が多かった飲食店関連では、カラオケや飲食の場面でのマスクの着用が徹底されていないことや、長時間の利用であるなど、感染防止対策が不十分であったことがわかっています。市民の皆さんには、不要不急の外出や移動を控えていただき、特に20時以降の外出、加えまして、日中、週末の外出を控えていただくなど、改めて感染拡大防止対策の徹底をお願いしたいと思っています。
 次に、新型コロナウイルスワクチンの予約、それから接種の状況についてです。5月17日(月)から75歳以上の方のワクチン接種予約の受付を開始し、24日(月)から接種を開始しています。5月17日の予約開始時には、コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況が発生しましたが、翌日には解消しました。インターネットの予約サイトにも一時、つながりにくい状態となりましたが、こちらは、まもなく解消し、受付ができる状態となりました。予約の状況ですが、主に、かかりつけ医のない方の予約は、5月27日時点で予約枠に対し、約50%の予約が入っている状況であり、まだ予約枠には余裕がある状況です。5月31日(月)から、65歳から74歳までの方の予約を開始しますが、受付開始当初は電話がつながりにくくなることが予想されます。65歳以上の方のワクチンについては、7月末までには、2回の接種を終えることができる十分な量の供給が見込まれていますので、時間を置くなどしてお掛け直しいただきますようお願いします。なお、市役所には予約窓口を設置しませんので、かかりつけ医にご相談いただくか、コールセンターでの予約、または、インターネットで直接ご予約いただきたいと思っています。予約には接種券が必要となりますので、接種券をお手元に置いていただいて、コールセンターへの電話などにより予約していただくようお願いいたします。ワクチンは3週間の期間をおいて2回の接種が必要になります。2回目の予約は、1回目の接種を受けた医療機関で予約していただきます。なお、65歳未満の方の接種については、ワクチン供給の見通しが決まり次第、お知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。ワクチン接種に関する情報については、6月1日発行の広報おたるに掲載するほか、市のホームページにも新たな情報を順次掲載していますので、そちらもご覧いただきたいと思います。
 次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてです。お手元に資料があるかと思いますが、地球温暖化が原因とされる異常気象により、地球規模で大規模な災害が発生し、我が国はもとより、世界各国が、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量削減に向けて、さまざまな取り組みを進めています。このような中、環境省が、令和元年12月に、全国の都道府県や市町村に対し、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」について呼び掛けをし、さらには、令和2年10月、菅総理が、所信表明の中で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会を目指すことを宣言したことから、多くの地方自治体がゼロ表明をし、北海道内においても、本年5月24日現在で、北海道のほか12の市町が表明しています。本市においては、ゼロ表明に関し、昨年の市議会で質疑があった経緯もあり、この間、本市の表明について検討を進めてきました。今年度、市では、市の事務事業分の「第4次小樽市温暖化対策推進実行計画」を策定する予定ですが、これに着手する前段階として、ゼロ表明を行い、策定の中で、市の取組内容を検討し、次に、市民や民間事業者等を含めた小樽市全体の取り組みを検討していきたいと考えています。つきましては、この場をお借りしまして、別紙「表明文」の記載にあるとおり、小樽市では、「生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す」ことを、ここに表明させていただきます。
 次に、令和2年度の観光入込客数がまとまりましたので、ご報告させていただきます。お手元の資料をご覧ください。令和2年度の観光入込客数は、上期が131万2100人、下期が128万3300人で、合計259万5400人となり、前年の令和元年度より439万6400人の減少、対前年度比は37.1%となり、世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延を背景として大幅な落ち込みとなりました。月別に見ると、令和2年4月に緊急事態宣言が発令された際の月ごとの対前年度比は、4月が21.9%、5月が12.6%となっており、宣言に伴う往来自粛の影響が大きく表れましたが、6月以降の感染状況の改善を受け、7月以降は、本市の誘客促進に係る事業や、「どうみん割」、「Go Toトラベル」などの旅行消費喚起施策により、徐々に回復傾向となりました。しかし10月下旬から道内の感染状況が悪化したため、新たな感染防止対策期間の開始や各種観光施策の停止により、再び減少傾向に転じています。道内・道外客数別に見ると、いずれも大きく減少し、とりわけ外国人観光客を含む道外客数は、国内線・国際線の減便等の影響を強く受け、対前年度比26.1%の78万5000人にとどまり、令和元年度の300万人に比べ、著しい減少が見られています。宿泊客数についても、上期が15万1200人、下期が18万4500人で、対前年度比42.4%の、33万5700人にとどまっています。特に外国人宿泊客数は、対前年度比0.4%の858人となり、統計を開始した平成9年度以降、最少となりました。本市としては、特に甚大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、国内の誘客施策を行ってきました。今後についても、コロナ禍の収束の時期は見えない状況ではありますが、ポストコロナ社会に備えて、本市の観光関連産業の再生を目指した取り組みを進める必要があります。そのためには、市内の関係団体や観光事業者と連携を図りながら、本市観光の魅力の発信と観光需要の回復につながる施策を行っていきたいと考えています。
最後になりますが、緊急事態措置に伴う飲食店等への休業支援金についてです。この度の緊急事態宣言の発出により、市内飲食店等に対する休業や営業時間の短縮、および酒類提供自粛等の要請に伴う協力支援金について、北海道から特定措置区域の各市町村に対し、申請受付業務等の協力依頼があったことから、市として協力することとしました。受け付けについては、6月1日から開始しますが、受け付けの方法については、感染拡大防止の観点から郵送のみとします。なお、申請方法や郵送先については、現在準備中ですので、準備ができ次第、市のホームページ等でお知らせしますのでご確認をお願いします。
なお、大規模施設やその中で営業されているテナントについては、北海道が申請窓口となっていますが、飲食店については、本市が窓口となりますのでご注意いただきたいと思っています。私からは以上です。

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

(北海道新聞)
コロナの感染者数に関連した緊急事態宣言の延長ついて伺います。手続き的なこととして、道庁から意見照会はありましたか。それから、緊急事態宣言の延長に係る小樽市としての対策会議の開催について。それから、6月20日までということで、結構長い期間延長される見込みですが、これに対する市長の受け止めをお願いします。

(市長)
3点、お尋ねがあったかと思いますが、道からの意見照会はありません(後に訂正)。ただ、日付は失念しましたが、振興局を通じて、知事が西村大臣に対して、緊急事態宣言の延長を要請いたしました、ということの報告は受けています。緊急事態宣言の延長に係る対策本部会議については、本日夕方5時から開催をしたいと思っています。それから、20日まで延長されることについての私の考え方ということについて、今大変強い措置が講じられていますが、2月に外出自粛要請が出されたときには、比較的短期間で感染状況に減速傾向が見られたのですが、変異ウイルスの影響だとは思いますが、まもなく外出自粛要請等が出されてから2週間なりますが、毎日10人程度の感染者が確認されていて、高止まりとなっている状況を考えると、私としては、引き続き、こうした強い措置(外出自粛要請や休業要請等)が必要だと考えています。

(総務部長)
道からの意見照会について、私から説明させていただきます。今日、道の本部会議が開かれる予定ということで、今日の朝には、照会が届いています。今、その内容について精査中で、市長には、届いたことの報告をまだ入れていませんでした。大変申し訳ございません。その内容については、今日の14時までに道に回答するということで照会がきています。

(NHK)
観光客の入込数ですが、先ほどお話しいただいた部分と重なるかもしれませんが、改めて今回の数字に対する受け止めと、今後どう対策をしていくか、具体的に考えている施策的なことがあれば教えてください。

(市長)
新型コロナウイルスの影響ですから、ある程度観光客の落ち込みというのは、当然想定していましたが、やはり改めて外国人観光客を含めて、相当観光客の落ち込みというのが見られて、非常に残念に思っているところです。やはり、小樽は観光産業が一つの基幹産業として位置付けられていますので、大変、市内全体に及ぼす影響の大きさというのを危惧しているところです。これからの感染状況によって、今後の観光施策は考えていかなければなりませんが、当面感染の収束が見通せない中で、具体的にこれからどのような施策が必要になってくるかどうか、またインバウンドが戻ってくるまでには、2年なり3年なりかかってくると想定されますから、それを踏まえると、やはり国内に向けての観光施策の充実、拡充、そういったものを考えていかなければならないだろうと思っています。

(北海道新聞)
先ほどワクチンの予約状況のお話がありました。現時点で50%ということですが、コールセンターの混乱の状況も含めて、現時点での予約状況を含めた、市長の今の捉えというか、順調に進んでいるとか、そういったところを教えてください。あと、50%というのは、いくつに対しての50%なのか、その数字も併せて教えてください。

(市長)
数字については、保健所からお答えさせていただきます。ワクチン接種がスタートしてから1週間経ちますが、私としては、当初、受け付けのとき、予約を受け付ける際に、非常に電話がつながりづらいと、多くの市民の皆さんから問い合わせがありまして、若干混乱は来したと思っていますが、その後は、比較的、おおむね順調にワクチン接種への対応はできているのではないかと考えています。

(保健所次長)
予約枠の状況ですが、今、市で把握できる予約システム上の数字でいきますと、予約枠が約2万2000ほど、それに対して予約が1万1000ほどということで約50%となっています。予約枠が2万ということでいきますと、高齢者の人数に比べると、ずいぶん少ない数になっているのですが、もともとかかりつけ医で接種をお願いしているということもありまして、その部分、数字がシステムの中に反映されていないということがあろうかと思います。もう一方で、各接種医療機関からワクチンの要求量というものをこちらの方で把握しています。それでいきますと、6月末までの状況で、約3万回分のワクチンの要求量がありますので、全体として6万4000ほどを想定している中で、もう1カ月、7月分を加えていくことになると、6万を超えて6万4000に近い数字になっていくのかなという想定はしています。以上です。

(北海道新聞)
ワクチンの関連です。市長は先日の会見で1回目の接種を受けられたと公表されましたが、3週間経ったと思いますが、2回目は受けましたか。

(市長)
2回目受けました。

(北海道新聞)
その副反応というところが社会問題になっていますが、ご自身の経験を少しお話していただきたいのと、今後、市立病院で余った場合の対応、何かガイドラインのようなものをというお話もありましたが、その後進展はありましたか。

(市長)
1回接種していますので、2回目打たないとその分無駄になりますので、日付は忘れましたが2回目の接種はしました。副反応と言えるかどうかわかりませんが、1回目接種したときには、左側の上腕部が翌日にかけて痛みがありましたが、2回目は特に異常は感じられませんでした。ガイドラインについては保健所から説明します。国からは臨機応変に対応するように、というくらいの指示しかないのですが、小樽市の場合、基本的にはかかりつけ医で接種をしていますので、ワクチンが余った場合についての対応は、かかりつけ医の判断に今のところはお任せするという形で応じているということです。

(北海道新聞)
市立病院でも同様にということですか。市立病院の判断でという。

(保健所次長)
市立病院の方はまだ確認は取れていませんが、基本的には同じ考え方で応じていただきたいと考えています。まだ医療従事者を中心に回っているところですので、今後、これが高齢者になるなど条件が変わったときに、何か必要になるかということを、市立病院とも相談はしていきたいと考えています。

(北海道新聞)
高齢者のワクチン、先ほどの質問の関連ですが、そうすると6月末くらいまでには、65歳以上の1回目の接種という点に関すると、全体の4万6000に対して、7割ぐらいは完了する見込みということなのでしょうか。その辺の見通しをお願いします。

(保健所次長)
7月末までに65歳以上の高齢者全員分の接種を終えたいということで、接種計画を立てているわけですが、今の数字からいきますと、6月中には1回目の接種、ほぼ終わる回数はワクチンの要求が各医療機関から上がっていますので、もう1カ月で2回目に進めていけるのではないかと考えています。

(北海道新聞)
先ほどゼロカーボンシティの宣言がありました。これまで議会の中でも、議員の方から宣言してはどうかということで、市が積極的に旗振りを、というような要望もありましたが、具体的な対策については今後ということもあるかもしれませんが、現状の見通しなどがありましたら、改めて教えてください。

(市長)
5月26日付けで改正地球温暖化対策推進法が成立していますので、やはりこれに基づいて市としての果たす役割が求められると思いますし、この宣言で取り組みを加速化していきたいと思っています。市としてもこれまで、国が進めるクールチョイスという国民運動の推進などを通じて、二酸化炭素の削減には取り組んできましたが、これからのことについては具体的には、これから考えていきたいと思っています。考えられることとすれば、市の公用車ですとか、施設の更新、そういったものに際しましては、エネルギー効率の良いもの、環境への負荷が少ないものに更新していく、こういったことには取り組んでいきたいと思っています。小樽市がこの宣言を発することによって、官公庁からの補助金も受けられることになりますので、こういったものを通じて、民間の取り組みも加速化されるのではないかなと期待しています。市としてはまず市役所内での対策をしっかり講じた上で、そののち、民間事業者の皆さん方にも協力を呼び掛けていきたいと思っています。

(北海道新聞)
先日、文化庁の方で発表があったと思いますが、小樽芸術村を中核とした運河地区の文化観光推進の拠点計画が認定されたということで、本年度から確か5年間かけて、周遊観光あるいは外国人インバウンドのアピール(多言語対応など)とかニセコも含めた取り組みをしていくと。小樽市も共同で提出者に入っていまして、コロナ禍ということもありますが、今回のスキームとしては芸術村を中心とした小樽運河地区の観光推進に対する期待と、市としての展望をお伺いできればと思います。

(市長)
大変うれしくは思っています。いつも申し上げていますが、特に芸術村で展示されている、あの一角で展示されているものは非常に価値の高いものであって、とりわけインバウンドの皆さん方からも高い評価を受けていると認識しています。大変残念ですが、インバウンドが戻ってくるまで何年か先になると思いますが、今回、国の認定を受けたということで、国からも支援が受けられることになっていますし、我々も共同申請者になっていますので、ニトリの文化財団と行政がしっかりと連携をして小樽観光の新たな展開を考えていければなと思っています。

(総務部長)
他に無ければ、以上をもちまして市長定例記者会見を終了いたします。次回は、次第にありますとおり、令和3年6月30日(水)午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。

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