市長記者会見記録令和3年8月27日

市からのお知らせ

■動画データ：小樽市長記者会見令和3年8月27日（外部サイト:YouTube）

■会見資料1：要請への協力に伴う支援金について[PDF：842KB]
■会見資料2：おたるプレミアム付商品券の概要[PDF：687KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）

（総務部次長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催いたします。それでは、お手元の次第に沿ってご説明させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

（市長）
おはようございます。それでは、よろしくお願いします。
まず初めに、本日8月27日から9月12日まで、北海道に緊急事態宣言が発令され、本市は、札幌市や石狩管内の市町村、それから、旭川市とともに、特定措置区域に指定されました。既に8月14日から、本市は、まん延防止等重点措置の措置区域に指定されていますが、緊急事態宣言発令により、20時以降の外出を控えることや、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店への休業の要請など、人の動きの徹底した抑制に向けた措置が講じられます。
これまでも市民の皆さんには、感染防止対策にご協力いただいており、市内の市有施設の休館など、日頃ご利用いただいている方々には不自由な状況を強いていることを、大変こころ苦しく思っていますが、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、「飲食店等への協力支援金」についてですが、8月14日から、まん延防止等重点措置により、営業時間短縮、酒類の提供自粛など、北海道からの要請にご協力いただいた飲食店等へは、8月26日までご協力いただいた分に対する協力支援金の申請受付を、9月1日（水）から開始させていただきます。受付の方法については、感染拡大防止の観点から、郵送のみとさせていただきたいと思っています。申請方法や郵送先については、市のホームページ等でご確認いただきたいと思っています。緊急事態措置によって、9月12日までご協力いただきました分の申請受付についても、準備ができ次第、市のホームページ等でお知らせさせていただきたいと思っています。
本市の感染状況は、直近1週間の新規陽性者が、昨日8月26日時点で、10万人当たり45.9人となっており、国のステージ4の基準を超える状況が続いており、安心できる状況ではありません。東京など首都圏で起こっている、医療を受けたくても受けられないようなことは絶対あってはならないと思っていますし、危機感を持って対応していきたいと考えています。
ワクチンの接種状況については、昨日時点で、一回でも接種を終えた方の割合が、市民全体の54.7％、65歳以上の方では89.3％、となっています。8月20日（金）からは、59歳以下の方々へのワクチン接種の予約が始まりました。開始当日に用意していた予約枠がほぼ埋まり、予約が取れにくい状況となっていますが、国からのワクチン配分量に合わせて、予約枠を増やして対応していきます。今後も、医師会や医療機関の協力のもと、円滑に進むよう努めていきたいと考えています。
二つ目の項目としては、経済への影響を緩和する事業である「おたるプレミアム付商品券事業」についてです。幅広く市内の消費喚起を図るため、10月8日から12月31日まで利用できる「おたるプレミアム付商品券」の事業を実施します。この商品券は、額面13000円分の商品券を、1万円で販売するもので、市内に本社・本店の登記がある店舗が登録できる地域応援券7枚と市内全店舗が登録できる市内共通券6枚の計13枚綴りとなっています。今年度は、地元企業を応援するために、地域応援券の割合を1枚増やし、7枚とさせていただきます。また、販売については、9月1日から9月17日までに事前申し込みをいただいた上、10月8日より、郵便局での販売を予定していますが、昨年度より2か所増やし、市内14の郵便局でお買い求めいただくことができます。多くの皆さんに購入いただき、市内経済の回復につなげていければと考えていますので、周知について、ご協力をいただきますように、お願いを申し上げます。
三つ目の項目としては、私の就任3年間を振り返って、です。8月25日で市長に就任してから丸3年が経過し、昨日26日から任期4年の最終年に入りました。3年間の中で、さまざまな事業に取り組み、達成できたこともあれば、引き続き進めていかなければならないこともありますが、就任当初から、市民の目線に立ち、市民の皆さんとの「対話を重視」しながら、市長としての責務を果たしてきたと思っています。一つ一つの事業を詳しくお話しすることは致しませんが、私の公約である「次世代をつくる」「安全をつくり、安心を生む」「にぎわいをつくる」「みらいをつくる」という、四つの項目について、これまでの3年間を振り返り、残りの任期をどのように進めていくのかについて、お話させていただきたいと思っています。
一つ目の、「次世代をつくる」取り組みについては、将来の小樽市を担う子供たちへの取り組み、子育て支援事業は、私が最も重要だと考え、力を入れてきたものです。就任早々に取り組んだのは、学習支援としての「おたる子ども未来塾」の開設でした。その後、令和2年には「子育て世代包括支援センター」を開設することができました。また、教育環境の整備として、松ヶ枝中学校を移転したほか、小中学校の校舎や屋内運動場の耐震診断や耐震化工事を計画的に進めているところです。令和3年度から、こども未来部を新設し、子育ての施策を一元的に推進していきたいと考えています。
二つ目は、「安全をつくり、安心を生む」取り組みですが、1年目は、防災行政無線の整備に取り組み、令和2年には、市内の海岸線に38基の屋外スピーカーを配置することができました。また、特に災害時におけるコミュニティ放送の重要性から、ＦＭおたるの難聴地域解消にも取り組み、年内には、市内3か所に新設するアンテナ局の運用を開始することができる見込みとなっています。また、今年からは、より実効性のある総合防災訓練を実施することで、地域防災力を高め、地震・津波対策とともに、近年、気候変動により激甚化している大雨や土砂災害などの対策を行い、市民の皆さんの安心・安全の確保に努めていきたいと考えています。一方、雪対策については、早期の体制づくりのため、除雪対策本部の設置時期を早めるとともに、一貫して積雪前の予防保全に努めてきました。令和2年に策定した雪対策基本計画に基づき、市民生活に密着した除雪体制の充実に努めていきます。
三つ目の「にぎわいをつくる」取り組みについてですが、地域経済を支えている中小企業への支援や基幹産業である観光振興施策を進めてきましたが、コロナ禍で深刻な影響を受けている事業者への事業継続支援は、引き続き行っていかなければいけないと考えています。一方、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち　小樽」が、新たに制度化された日本遺産の「候補地域」に認定されました。小樽単独での日本遺産の認定は、関係者の皆さんの悲願でもあり、3年後の認定に向けて、取り組んでいきたいと考えています。
四つ目の、「みらいをつくる」取り組みについては、将来のまちの活力を生み出す重要なプロジェクトとして、「小樽港第3号ふ頭及び周辺地域の再開発」「北海道新幹線新駅と新駅周辺整備」「ＪＲ小樽駅前広場の再整備」を進めていますが、いずれも官民の連携が必要とされる事業であり、多くの関係機関、経済界の方々にご議論いただき、協力いただきながら、取り組んでいます。残り1年で事業が完結するものではありませんが、3号ふ頭については、「みなと観光の拠点」を創出する一体的な整備を、新幹線については、今年3月に策定した「おたる新幹線まちづくりアクションプラン」に基づく、新駅の利用促進に向けた戦略検討などを、駅前広場については、経済界等で議論されている、駅前第一ビルの再開発と連携した整備について、それぞれ事業を進めていきたいと考えています。
そして、任期4年目については、これらの取り組みに加えて、「北海製罐小樽工場第3倉庫の保全活用に向けた検討」「市庁舎及び総合体育館に係る個別施設計画の策定」「看護専門学校の存続に向けた関係者との協議」「財政健全化」など、多くの課題がありますが、着実に前に進めていきたいと思っています。
また、新型コロナウイルスについては、すでに私の任期の半分の期間をコロナ対応に充てていることになりますが、その間は、感染の拡大と鎮静化の繰り返しでした。おそらく、今しばらくは、この状況は続くのではないかと考えています。こうした中で、医療、検査、救急体制の維持・強化を図りながら、引き続き、市民の皆さんの声を聴き、信頼感や安定感を感じていただける市政の推進に努めていきたいと考えています。
私からは、以上です。どうぞよろしくお願いします。

報道機関から、下記のような質疑がありました。

（総務部次長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
「就任3年間を振り返って」に関連してですが、今後の1年の取り組み、今掲げていることがあれば、お願いします。

（市長）
この3年間、さまざまな事業に取り組んできましたが、最後の1年については、比較的重要な案件が残されていて、それにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。それは、今申し上げました、北海製罐小樽工場第3倉庫の保全活用の問題、それから、今策定中ですが、市庁舎・総合体育館に係る個別施設計画の策定、それから、看護学校の存続に向けた協議、それから、これは最終年だけということではないですが、人口対策、財政健全化、こういった問題に、最後取り組んでいきたいと思っていますし、冒頭申し上げました、北海製罐の問題、個別施設計画の問題、看護専門学校の存続については、一定の方向性はお示ししていければと思っています。

（北海道新聞）
3年間の振り返りの中で、最初におっしゃっていた「市民との対話」というところで、市長は「市長と語る会」を再開されたり、経済団体との意見交換会「スクラムミーティング」を始められたり、精力的にその場を設けていらっしゃるようなところもありますが、これは、どういう意識付けというか、狙いをもって、重点的にされてきたのでしょうか。

（市長）
スクラムミーティングについては、なんとか年1回という開催は実現できていますが、残念ながらコロナ禍になって、「市民と語る会」は、私の記憶では1回くらいでしょうか。コロナの前には何回かやった記憶がありますけど、これらの根底にあるのは、やはり市民の皆さんが市政に何を望んでいるのか、ということを聞いていくことが一番大事だと思っています。これは、行政が良かれとしてやっている施策や事業が、必ずしも市民の皆さんが、「それで良し」と思っているとは限らないわけですよね。できるだけ市民の皆さんとのミスマッチを解消していくためには、経済界も含めた市民の皆さんのご意見にもしっかり耳を傾けて、それを可能な限り反映をしていくということで、できるだけ多くの市民の皆さんが納得できるまちづくりにつながっていくのではないか、という思いから、市民の皆さんと語るということについては、市長就任時から意識をしながら取り組んできた事業といいますか、施策だと自分では考えています。

（北海道新聞）
コロナ関連でお伺いします。先ほどもおっしゃったように、小樽も厳しい状態、全国厳しい状態ですが、なかなか先手を打って沈静化させることが、全国的になかなか厳しい状況ですが、国なり道なりに、今後要望していきたいこととか、こういうふうに施策を打ってもらいたいとか、なかなか一自治体でできることは限られると思うので、そういう一自治体としての声がありましたらお伺いしたいのですが。

（市長）
ここまで来てしまっていますので、改めて何を申し上げたらいいかと思いますが、今朝の北海道新聞にもすでに書かれていましたが、これは北海道だけの話ではなく、全国をイメージしながらお話をさせていただきますが、感染が拡大していく、それに応じて対象エリアを広げていったり、期間を延長したりということで、国はときどき、菅総理も含めて、「先手」という言葉をお使いになっていますが、今の状況は本当に先手と言えるのかどうか、むしろ後追いになっているのではないかと感じています。そのことによって、国民の皆さんが制約を受ける期間が長くなっていて、昨日、記者の質問に「コロナ慣れ」という言葉を使いましたが、改めて考えてみると、コロナ慣れというよりも、制約する期間が長くなって、協力をいただけなくなってきているのではないかと思っています。ですから、そういったことを考えると、デルタ株は非常に強いと認識していますが、国がいろいろな場面でお話されている「先手」ということは、やはり意識して取り組んでいただきたいと思っています。どちらかというと、感染が拡大していってからさまざまな手を打っている感は、私は否めないと思っていますので、そこが一つあります。
それから、もう一点あえて申し上げますと、昨今の国の様子を見ていますと、経済対策に向けた動きは、私は感じられないと思っています。以前ですと、持続化給付金のお話だとか、今我々もいただいている、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金といいますが、こういったものの地方への配分についての議論というのが、並行してあったように記憶していますが、昨今の国の動きを見ていますとそういった動きが見えないと思っています。その一方で、先ほども申し上げました国民や事業者の皆さん方が制約を受けている期間が長くなっていますので、それに伴って地域経済にも大きな影響を与えているわけですから、やはり地域経済を見据えて、中小企業の皆さんを支える仕組みというものも、できるだけ早くお示しいただきたいと思っています。その2点でしょうか。

（北海道新聞）
最後に一点、任期が残り1年ということで、記者会見という場であえてお伺いしますが、現時点で、次、2期目への思いは、今どのように、所感として持っていますか。

（市長）
2期目は、まだやるとお話していませんので、後援会もありますので、後援会なり、多くの支援者の皆さんのご意見もいただきながら、しかるべき時期に、私の考え方はお話をさせていただきたいと思っています。仮のお話になりますが、仮に2期目に臨むのであれば、やはり、いつも申し上げている、小樽の根本的な課題であります人口減少対策、特に人口減少対策というよりも少子化対策と言った方が正確かもしれませんが、少子化対策も含めた人口対策、それから財政の健全化、こういった問題にはしっかり取り組んでいきたいと思っています。任期の半分がコロナ対策でしたから、この間、十分経済対策は打ち出せなかったなと思っています。本来であれば、この1年半の間に、クルーズ客船の誘致だとか、物流の誘致といったポートセールスだとか、あるいは、いわゆる地場産品の販路拡大という物産展だとか見本市の開催があって、販路拡大なんかに取り組めましたが、そういった誘致活動だとか、販路拡大に向けた動き、あるいは、議論が進んでいました観光税の問題も止まっていますが、そういったこの1年半の遅れを取り戻すということも、もし2期目やるとすれば、一つのテーマになってくるのではないかと思っています。もう一つは、コロナの対応に当たって思うことは、小樽の観光はやっぱりインバウンドに支えられてきたなと感じていますので、そのインバウンドが日本というか小樽に戻ってくるまでは数年かかりますので、しっかりと国内回帰に軸足を置いた観光戦略というのを改めて事業者の皆さんたちとあるいは関係機関の皆さんと話し合っていかなければいけないのだろうと思っています。

（北海道新聞）
緊急事態で感染が全国に広がる中で、千葉県の妊婦の問題も含めて、医療崩壊ということがかなりクローズアップされていると思います。小樽の病床ひっ迫度でいけば、現在そこまでではないという状況ではあると思いますが、今後そういったことへの対応や、市民の皆さんへのメッセージ等何かあれば教えてください。

（市長）
後から保健所から詳しくお話をさせていただきますが、既に保健所と医師会それから医療機関の皆さんたちと、これは少し前ですが、第5波が来るだろうという前提で、既に協議を行っています。その対応は進めさせていただいています。それから、千葉県で問題になりました、妊婦さんへの接種の問題ですが、これも今、関係する病院と協議を進めさせていただいていますが、これは前向きに今考えていますので、具体的な制度の設計が固まりましたらお知らせをさせていただきたいと思っています。保健所から少し補足させていただきたいと思います。

（保健所次長）
医療体制については、今市長からあったとおりで、医師会、関係病院と協議を進めているところです。病床の確保という点で申し上げますと、小樽市は、道内全体が今ステージ3ということになりますが、約100床の病床を確保しているということで、全道的にも病床数としては多い状況と考えていますし、今の状況としては、まだすべてが埋まっているような状況ではない、ひっ迫している状況にはないと認識しています。妊婦さんに対する接種については、これも市長からありましたとおり、医師会と関係する病院と協議を進めていますので、近いうちに、どういうふうに接種をしていただくかということを公表させていただくことを考えています。

（市長）
基本的には優先接種について前向きに考えていきたいと思っています。

（総務部次長）
他に無ければ、以上をもちまして、今月の市長定例記者会見を終了いたします。次回は、次第にありますとおり、令和3年9月29日（水）、午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。