公開日 2022年01月04日
更新日 2022年01月04日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和4年1月4日（外部サイト：YouTube）
■会見資料：小樽市総合博物館 鉄道歴史体感プログラム[PDF：468KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後2時30分〜）
（総務部次長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。それでは、お手元の次第に沿ってご説明させていただきます。市長、よろしくお願いします。
（市長）
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。それでは、新年最初の記者会見を始めさせていただきます。何点かありますが、始めに、昨年12月に行った小樽港港湾計画の改訂についてお話させていただきたいと思います。小樽港港湾計画は、平成9年に改訂して以来、我が国を取り巻く経済や社会の情勢とともに本港の利用状況等が大きく変化し、その内容と現状の港湾利用に乖離（かいり）が生じていました。このため、計画の改訂は、私が市長に就任後ただちに着手したものの一つでした。改訂に当たり、まず、令和2年12月に小樽港長期構想を策定しました。港湾計画は、この長期構想の三つの基本目標である、「物流・産業」、「観光・交流」、「安全・安心」の視点を踏まえ、本港の開発、利用および保全を行うに当たっての指針となるもので、おおむね15年後にあたる令和10年代後半を目標年次としています。この度の改訂は24年ぶりとなります。今後はこの港湾計画に位置付けた目標の実現に向けて、小樽港の活性化はもとより、小樽経済全体の活性化に結びつく取り組みを推進していきたいと考えています。
次に、令和3年度のふるさと納税の状況についてお知らせします。本市では、今年度から、ふるさと納税返礼品登録制度を導入し、寄付者へのお礼の品である返礼品の登録に本市が直接加わることで、返礼品の充実や安定的な供給に努めています。市内事業者のご協力によって返礼品の充実が図られ、昨年度まで約380品だった返礼品数が、現在560品以上になりました。こうした効果もあり、今年度のふるさと納税の寄付額は12月末時点ですでに6億円に達しており、これまでで最高だった昨年度の寄付額、3億6500万円を大きく上回り、過去最高となる見通しとなっています。寄付の件数についても、昨年度の2万5000件に対し、すでに3万7000件を超えています。全国の非常に多くの皆さまからたくさんのご寄付とともに励ましの温かいメッセージなどをいただき、心より御礼申し上げます。皆さまからのご寄付は、本市のさまざまな事業に活用させていただいており、今後も変わらぬご支援をいただければと考えています。
次に、本年、小樽市総合博物館で実施する、小樽市の文化財を活かした鉄道歴史体感プログラムについてです。お手元の資料をご覧ください。今年は1882年に幌内鉄道が手宮から幌内まで全線開通してから140年目の年に当たります。これを記念して、北海道の鉄道発祥の地、手宮に建つ総合博物館では、市の文化財を活かした鉄道歴史体感プログラム「北海道における明治期の鉄道歴史体感」を実施します。内容としては、蒸気機関車アイアンホース号が牽引する客車を新たに整備し、幌内鉄道で運用されていた、一等客車、三等客車、石炭貨車の貨客混合編成で、ゴールデンウイークから10月の間、体験乗車を実施します。さらに秋ごろには、アイアンホース号を線路途上で停車させる「フラッグステーションで乗降しよう！」というイベントなども計画しています。重要文化財、旧手宮鉄道施設と雰囲気が合致する蒸気機関車アイアンホース号の動態展示が実現できる内容となっています。この事業は、文化庁のリビングヒストリー（生きた歴史体感プログラム）の補助金を活用しており、一等客車についてはすでに昨年10月に完成し、お披露目を行ったところです。三等客車と石炭貨車は2月の完成を目指して現在製作中です。北海道の鉄道発祥の地、手宮にて、多くの皆さまに明治期の鉄道歴史を体感していただきたいと考えています。
次に、市内での新たな宿泊施設のオープンについてです。令和4年に入り、新たな宿泊施設のオープンが相次ぐこととなっています。まず1月7日には、OMO5小樽by星野リゾートがオープンします。これは、歴史的建造物である旧小樽商工会議所を株式会社星野リゾートが再活用して開業されるものであり、歴史と文化を生かしたまちづくりを目指す本市にとっても、大変喜ばしいことと考えています。2件目は、1月8日に、令和2年3月に閉館した旧かんぽの宿小樽が、株式会社Sassonによりリニューアルされ、朝里川温泉ホテルとしてオープンします。本市の貴重なリゾートエリアである朝里川温泉において、温泉やスポーツを楽しむことができる宿泊施設は、観光客の多様なニーズに対応することができるものと期待しています。3件目は、市内中心部において、サンケイグループのグリッズプレミアム（仮称）が今年7月のオープンに向け、着々と建設が進められています。これはデザイン性の高い客室空間で、若い世代の観光客をターゲットにしたホテルであるとのことです。いずれも、小樽観光の滞在型の推進に向けた非常に明るい話題でありますが、市としても滞在型観光の推進につながる戦略を併せて考えていかなければならないと考えています。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお知らせします。国の令和3年度補正予算が、昨年12月20日に成立し、本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額として、6億6153万8000円が示されました。今後、感染防止策の徹底に向けた対応、感染症の影響により、厳しい状況にある方々の事業支援などに向けた対応、社会経済活動の再開に向けた対応など、本市の実情に応じた事業を検討していきたいと考えています。
最後になりますが、本年における市政の推進について、お話しさせていただきます。一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちを取り巻く環境が大きく変化していく中、昨年も市の取り組みに御協力いただいた、医療関係者の方々、経済界、各関係機関の方々、そして市民の皆さんに心より感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス等感染症対策資金基金へのご寄付や物資のご寄贈、あるいは、ふるさと納税などを通じて、市内外からご支援いただきましたことに、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。昨年末からオミクロン株による感染が、全国的に拡大しつつあり、本年においては、感染防止にしっかり備えながら、市内経済の活性化を図り、引き続き、信頼感、安心感を感じていただけるよう、市政の推進に努めていきます。
本年、本市が早急に取り組んでいかなければならない課題について、いくつか挙げますと、総合体育館と市役所本庁舎別館の再整備については、第4回定例会の中でも御議論させていただきましたが、総合体育館の整備を先行して着手することを表明させていただきました。今年3月までに、議会議論を踏まえ、総合体育館、市本庁舎、それぞれの長寿命化計画を策定し、計画に沿った整備を進めていきたいと考えています。なお、この計画案については、1月19日（水）までパブリックコメントを募集しているところであり、市民の皆さんから、率直なご意見をいただきたいと考えています。
また、市内における看護師養成校の存続については、昨年6月、市と市医師会、現在学校を運営している共育の森学園、今後運営を引き継ぐ心優会の4者で協議の上、小樽市内での看護師養成の継続について合意が得られているところですが、事業継承に当たっての校舎の確保等々、解決を急がれる課題が数多いことを認識しているところです。本年は、協議会の体制を強化して、さらに精力的に関係機関と協議を重ね、道筋をつけていきたいと考えています。
その他にも、並行在来線の問題や、第3号ふ頭および周辺の再開発、北海製罐第3倉庫の利活用など、解決しなければならない課題がさまざまありますが、市民の皆さん、職員とともに、着実に市政を推進していきたいと考えていますので、引き続き、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。今年は市制施行100年という節目の年でもあり、記念行事を庁内で検討しています。また、8月には小樽市長選挙も行われることになっています。本年も、活力あふれるまちづくりを目指してまい進していきたいと思っていますので、さらなるお力添えをよろしくお願い申し上げます。私からは、以上です。よろしくお願いします。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
市政推進のところで、看護師養成校の存続の件で、「協議会の体制を強化し」とおっしゃいました。具体的にどのようなことにつながっていくのでしょうか。
（市長）
今回の議会のやりとりを聞いて、このままでは十分ではないと感じました。基本的には保健所が所管していますが、新型コロナウイルスの対応に追われているということもあり、保健所と市の本庁側との連携が十分ではなかったと思いました。協議会自体は、先ほど言いました、市、医師会、共育の森学園、心優会で構成されていますが、特に座長がいるわけではなく、四者で意見交換をしている、情報共有しているという状況ですので、副市長をまず座長に当てるということと、メンバーとして看護師協会といった団体の代表の方にも入っていただくような形で体制を組みたいと思っています。副市長が座長になることによって、少なくとも本庁との連携ができると思いますし、これから課題になってくるのは、保健所内の問題だけではなくて、本庁に関わる案件もあると思っていますので、そういった意思疎通をしっかりやっていくということと、もう一つはスピード感を持って対応するというようなことです。基本的には副市長を座長に据えて、体制を強化したいと考えていまして、これについては保健所側も了解いただいているところです。
（北海道新聞）
その協議会の中に、場所の候補に挙がっている、ウイングベイ小樽を運営するOBCを連携したり、協議会の中に入れたりといったことの想定は今のところいかがですか。
（市長）
OBCは、まだ候補の一つという位置づけなので、そこに決まったわけではありませんので、基本的には今申し上げたメンバーで、まず組織強化をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
市政推進の中で、並行在来線に一言触れていました。年末に協議会があって、市長も出席されて、国やＪＲ、ＪＲ貨物ともスタンスを示されたかと思います。市長は現時点でどのように受け止めているのかということと、余市町長との協議日程や塩谷・蘭島地区の住民説明会の進捗状況はいかがでしょうか。
（市長）
12月27日のブロック会議で報告をいただいた内容は、塩谷・蘭島地区での住民説明会の中でいただいた課題への答えでもあったと思っています。どういうことかというと、住民説明会の中では、鉄道を残すという前提ではありますが、国やＪＲの関与はいただけないのか、という質問がいくつか出ていました。それに対して、国の考え方が示されたのですが、国からは、上下分離方式について、国は関わっていけないということですとか、いくつか細かな支援策はあるのですが、基本的に鉄道運行への支援はできないということが明言されました。ＪＲ北海道についても、並行在来線と北海道新幹線の両方を経営することについては、過重な負担だということで、否定的な見解を示されましたし、仮に余市と小樽間の鉄路を残す場合については、共和町あたりは、我々は負担できないというようなこともご意見として示されました。これらのことを踏まえると、収支不足について、その多くは沿線自治体が負担していくことになるのだろうなと感じました。住民説明会についてですが、今申し上げたとおり、住民説明会の中で課題というか宿題として与えられたことが、今回のブロック会議の中である程度明示されましたので、私たちとしては、それをまず地域の皆さんにお伝えする責任があると考えていますので、2月上旬を目途に住民説明会を行って、国やＪＲ北海道、沿線自治体の考え方などをお伝えしたいと考えています。それから余市町長との協議については、これは行うことで考えていますが、まだ担当の方からは報告は受けていませんが、今月中には間違いなく余市町長と協議をさせていただきたいと思っています。ポイントは、今言ったようなことも踏まえて、財政負担について何らかのもくろみがあるのかどうか、そういったことは確認させていただきたいと思っているところです。まだ時期については未定ですが、今月中には実現したいと思っています。
（北海道新聞）
北海道の方は、年度内の決定を求めているようですが、今後のスケジュールについてはいかがですか。
（市長）
市としては、なかなか年度内というか、期限を今から決めるのは、明言はできないですし、いつも申し上げているとおり、地域の皆さんに対しては丁寧に説明をしていきたいと思っています。住民説明会も2月上旬に行うことを今お話しさせていただきましたが、これで終わりということには多分ならないと思いますので、もう少し時間をかけたいなと思っています。全体的なプランもありますので、できるだけ早く進めていきたいとは思っていますが、一方では地域の皆さんには丁寧に説明していきたいと思っています。
（北海道新聞）
北海道が先ほど札幌市内でオミクロン株の感染者を確認したと発表しました。札幌に隣接する小樽市として、オミクロン株が確認されたということについての受け止めと、市民への呼び掛け等々があれば改めてお願いします。
（市長）
今日の朝、新年ですから初めて部長会議も開催しましたが、年末から年始にかけて観光客もかなりお見えになっていたでしょうし、あるいは帰省された方々もいらっしゃって、人の動きがかなりあったわけで、小樽市としてもオミクロン株の感染について十分備えていかなければいけないだろうなということで、各部長にも話したところです。今は比較的感染状況が落ち着いていますが、先ほど申し上げたとおり、年末年始には人の移動もかなりあったと受け止めていますので、ここ1～2週間はしっかり注視していかなければいけないのだろうと思っています。そういった状況を見ながら、改めて市民の皆さんに必要があればもちろん注意喚起を行っていきたいと思っています。オミクロン株の市中感染が少しずつ広がっていましたが、いつかは北海道に、とは思っていましたが、今日だということは今初めてお伺いしました。しっかり備えていかなければいけないと思っています。
（北海道新聞）
昨年末にあった、アメリカ艦船の寄港の打診についてお伺いします。市として、この時期の寄港は考え直してほしいということでしたが、改めて、今もオミクロン株の拡大状況や水際対策を踏まえて、その打診について市長はどのように受け止めているかということと、それと、道と札幌市と連携してということも進めていたかと思いますが、その進捗状況についても併せてお伺いできたらと思います。
（市長）
すでに担当の方からお聞きになって記事にもなっていますが、基本的にはオミクロン株によって、外国人が入国できない状況になっているということと、市中感染が国内で拡大しつつある中で、私としては市民生活の安全・安心を守る、その責任があるわけでして、これまでの三原則とは別に、私としては感染予防の観点から再考を求める考えです。現在の状況ですが、すでに米艦の入港につきまして、再考を求める旨は札幌の領事館に口頭で昨年のうちには伝えています。札幌と北海道との連携については、現在、要請文の内容について札幌市と協議を行っており、文案がまとまれば、できるだけ早い時期に私と秋元市長の連名で要請文を総領事館へ提出したいと考えています。ただ、現時点で北海道の態度は確認できていませんので、これについては引き続き北海道と協議させていただきたいと思っています。現状としてはそんなところです。
（北海道新聞）
口頭で領事館に伝えたのは、何日になりますか。
（市長）
12月28日ですね。この時は、在札幌米国総領事館に対して、連名で要請文書を提出しようと思っているが領事館宛てに提出してよいか、というレベルの問い合わせを行っていまして、領事館からは、それで構わない、という返事をいただいています。それとその時にも北海道には働きかけを行っているけども、その時点ではまだ回答をいただいていないという旨を総領事館には回答しています。これは現時点でも変わっていません。ただ、札幌市からは前向きに考えていただけるということで、文案の内容については今札幌で検討していただいているというところです。
（北海道新聞）
問い合わせとともに、再考を求めたい旨を、一応口頭では伝えたということでしょうか。
（市長）
そうですね。それを文書でいいか、領事館でいいのかどうかということで。再考について総領事のお力添えをいただきたいという内容でお出しをしたい、ということで伝えています。
（北海道新聞）
年末には、連合なども受け入れ拒否の申し入れを行いました。市民感情として難しいのではないかということで。市長もおっしゃっていましたが、今までの三原則とは別に、コロナの感染状況ということを踏まえてほしいと。これまでとは違う再考を促す形にはなっていて、同様な申し入れもあるという中で、今後、もう来月の話ですが、市としてどのような折衝をして、最終的に日米地位協定がある以上はなかなか相手の出方を待つ以外にないのかなというところもありますが、どのようにアクセスして、あるいはスタンスを示していかれるおつもりでしょうか。
（市長）
今おっしゃられたとおり、年末のうちにいくつかの団体から、寄港に対しての申し入れがあったわけですが、日米地位協定が存在していることは十分認識していますが、今申し上げましたとおり、市民生活の安全・安心を守っていかなければならないということと、やはり市民感情を考えますと、寄港の目的が「親善」ということになっていますが、「親善」という目的を達成するということは難しい状況にあるのではないでしょうか、ということについて、当面文書で出していきますが、これは今後、札幌市と協議の上、具体的にどういった行動に起こしていくかというのは、検討の余地はあるのではないかと思っています。なかなか「はい、わかりました」と言える状況ではないのではないかと思っています。
（北海道新聞）
札幌市の年頭の会見も今日行われまして、その中で秋元市長が今年の一字に「礎」という字を選ばれていたのですが、迫市長の今年の一字があるとすれば、どういう字になりますか。
（市長）
年末のテレビで見て、とっても良い言葉だと思って聞いていた言葉があります。秋田の魁新報（さきがけしんぽう）という新聞社の社是に「正を踏んで懼るる勿かれ（おそるるなかれ）」とあって、自分が正しいと思ったことは批判を恐れずに自信を持ってやりなさいという意味だと捉えたのですが、良い言葉だなと思って聞いていました。これは自分にも言い聞かせられる言葉だし、職員に対してもとてもいい言葉だなと思って、こういったことを念頭に置いて仕事しなさいと、今朝、仕事始めのあいさつで言おうと思って忘れてしまいましたけれども。行政を担うものとして、基本に立ち返ると。我々公正で公平でなければならないという側面もありますので。これはもしかしたら今年の言葉ではなくて、これからもその言葉に尽きるのかなと思います。去年の暮れに聞いて、とても良いというか、心に響き渡った言葉でもあるので、一つ上げるとすれば、その「正」という言葉になるかなと思っています。
（小樽ジャーナル）
公設青果地方卸売市場に関してですが、明日、新年開場式を行うことになっていますが、前回の議会の中で、年内に存廃を含めた方向性を見出すという答弁をされたと思いますが、何か進展はありますか。
（市長）
特に年末からはありませんが、樽一さんが2月いっぱいで営業を停止しますけど、何らかの形での物流の機能を、あの市場で持たせていくということについては、今、関係者との間で協議をしていますので、大きく状況が変わったわけではありませんが、引き続き、市民の台所としての機能が発揮できるように、鋭意に関係者の皆さんとは協議を重ねていきたいと思っています。
（総務部次長）
他になければ、以上をもちまして、本日の市長定例記者会見を終了します。次回は、令和4年1月31日（月）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。