窓口負担割合の見直しについて

令和４年１０月から医療費の窓口負担割合が変わります

　令和４年１０月１日から、一定以上所得のある方は、現役並み所得者（負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が１割から２割に変わります。
　制度改正についての詳細は、厚生労働省ホームページ「令和３年度制度改正について」をご覧ください。

　２割負担の判定方法は、下記のとおりです。

窓口２割負担の対象となる方（一定以上所得のある方）

　現役並み所得者（負担割合３割）に該当せず、同一世帯の被保険者のうち住民税課税所得（注１）が最大の人の課税所得が２８万円以上で、かつ、「年金収入（注２）＋その他の合計所得金額（注３）」が２００万円以上（被保険者が２人以上の場合は、合計が３２０万円以上）ある方

（注１）住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いて算出したものをいいます。
（注２）年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
（注３）その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額をいいます。また、給与所得がある場合は、給与所得金額から１０万円を控除します。

　フロー図は、下記のとおりです（PDF版はこちら[PDF：300KB]をご覧ください。）。

令和４年度の被保険者証交付について

　窓口負担割合の見直しに伴い、令和４年度は被保険者全員に対して、被保険者証を２回交付することになります。

負担を抑える配慮措置

　２割負担となる方については、令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月診療分まで）は、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が３,０００円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。

　配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

配慮措置が適用される場合の計算方法

　例：１か月の医療費全体額が５０，０００円の場合

２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方へ

　２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、北海道後期高齢者医療広域連合から、法律の施行時期に申請書を郵送します。

　申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

お問い合わせ先

　よくある質問については、こちらをご覧ください。

　制度改正に関するお問い合わせについては、国が設置する下記コールセンターをご利用ください。

【後期高齢者窓口負担割合コールセンター】

• 電話番号　０１２０ー００２－７１９
• 受付時間　月曜日～土曜日　午前９時から午後６時（日曜日と祝日は休業）