市長記者会見記録令和4年1月31日

■動画データ：小樽市長記者会見令和4年1月31日（外部サイト：YouTube）

■会見資料1：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施について[PDF：1.23MB]
■会見資料2：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内[PDF：898KB]
■会見資料3：並行在来線に関する住民説明会について[PDF：592KB]
■会見資料4：人口減少対策スローガンについて[PDF：697KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。早速、お手元の次第に沿って進めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。それでは、1月の定例記者会見を始めさせていただきますので、よろしくお願いします。始めに、市内の新型コロナウイルスの感染状況についてです。新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、今月だけで582人の市民の方の感染が確認されています。北海道におけるレベル分類の指標に照らし合わせますと、1月30日現在で、病床使用率は22.6％、それから、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は220.5人、療養者数は293人。これは内訳を申し上げますと、入院が19人、宿泊療養が9人、自宅療養が257人、調整中が8人という状況になっています。軽症や無症状が多いことから、自宅で療養される方が多いため、家族への感染の広がりや、小中学校の学級閉鎖、休校が相次ぎ、社会機能の継続への影響が懸念されております。
1月27日（木）から来月の20日（日）まで、道内全域にまん延防止等重点措置が適用されています。飲食店等に対しましては、認証店の場合は、営業時間は21時まで・酒類の提供は20時まで、または、営業時間20時まで・酒類提供行わない、のいずれかを選択いただき、非認証店の場合は、営業時間は20時まで・酒類提供は行わないよう、要請されているところです。本市においても、感染拡大防止の対策としまして、1月22日（土）から、総合体育館や、市民会館、市民センターなど一部の市有施設における個人利用および新規の団体予約休止や、宿泊予約の割引事業「もっと泊マル、オタル。」キャンペーンの停止、また、予定されていました子育て事業や講習会などの行事の一部を中止するなどの措置を取っています。市民の皆さんにおかれましては、引き続き、三密の回避や、人と人との距離を取る、マスクの着用、手洗いや手指の消毒、こまめな換気といった、基本的な対策を徹底し、飲食の場合は、感染防止対策が徹底されている飲食店を利用し、短時間で、深酒をせず、大声を出さずに、会話するときはマスクを着用していただくことを、お願いします。本市では、感染者急増を受けて、ひっ迫する保健所業務の負担軽減を図るため、1月21日（金）から、保健所が行う積極的疫学調査の対象を、患者の同居者や高齢者施設などに重点化しています。このことにより、これまで保健所が行っていた濃厚接触者への連絡を、感染者自らが、職場や、行動を共にした知人・友人など、自分と接触したことにより感染が疑われる方に連絡していただくことをお願いしています。連絡を受けた方に症状がある場合は、ご自分で、かかりつけ医や発熱者相談センターに連絡いただきますようお願いいたします。また、事業所や、学校、保育所などに対する積極的疫学調査は休止しています。事業所等が自ら行う、接触者のリストアップなどの調査については、手順をホームページに公開していますので、参考としていただきたいと思っています。
次に、新型コロナウイルスワクチンの追加接種につきましては、一般の方への接種券の発送を、65歳以上の方へは、1月25日（火）から始めており、64歳以下の方へは2月9日（水）から開始することとしています。接種券がお手元に届いてから、かかりつけ医、コールセンター、予約サイトまたは集団接種のいずれかで、予約をしていただきます。集団接種につきましては、当初、4月以降の開設を予定していましたが、接種の前倒しを進める国の方針に従い、2月から実施することとしました。ウイングベイ小樽6番街4階を会場として、2月23日から3月27日までの間の土・日・祝日、計12日間で、19回実施し、1回につき400人の定員で、7600人分を予定しています。予約は、専用ダイヤルへの電話、または、専用サイトのいずれかで、2月8日（火）午前9時から受け付けます。オミクロン株による爆発的ともいえる感染拡大が続く中、引き続き、強い危機感を持って、感染防止対策に取り組んでまいりますので、市民の皆さんには、改めて、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いします。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施」についてです。お手元の資料をご覧ください。国の新型コロナの経済対策に係る補正予算関連事業としまして、住民税非課税世帯等に一世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業につきまして、本市におきましても、2月から事業を実施します。対象となる世帯数につきましては、基準日である令和3年12月10日において、本市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である「住民税非課税世帯」が約2万4700世帯、そして、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる「家計急変世帯」が約2500世帯、合わせて、約2万7200世帯を想定しています。今後のスケジュールにつきましては、2月7日（月）から、住民税非課税世帯へ給付金受給に関する確認書を順次郵送します。家計急変世帯につきましては、自ら申請していただく必要があるため、ホームページやパンフレット配布などの方法で、広く周知していきたいと考えています。
給付金の支給につきましては、3月までは週2回、4月以降は週1回程度を予定しており、第1回目の支給日は、2月25日（金）を予定しています。給付金の申請期限は、本年9月30日までとなっています。該当する世帯の方は、忘れずに申請していただきますよう、お願いします。
次に、「並行在来線の検討状況」についてです。並行在来線のあり方につきましては、北海道と沿線自治体で構成する「北海道新幹線並行在来線対策協議会」におきまして、12月には複数の沿線自治体が方針を表明したところです。「余市・小樽間」については、今月11日に、私と余市町長が会談を行い、20日には、北海道も交えた三者協議を行いましたが、まだ結論が出る状況ではなく、本市としましても、住民説明会を行った後で方針を決定したいと考えています。住民説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染対策として、入場者数を十分な間隔が取れる人数に制限するとともに、時間を短縮しまして、市内4カ所で開催します。蘭島・忍路地区にお住まいの方を対象に、2月6日（日）の9時30分から、蘭島会館で、塩谷・桃内地区にお住まいの方を対象に、2月8日（火）に、13時から親和会館、15時30分から丸山下会館で、そして、市内全域の方を対象に、2月11日（金）、10時から、いなきたコミュニティセンターで行います。事前の予約は必要ありません。ただ、お越しになる際は、マスク着用など感染対策へのご協力をお願いします。
最後に、人口減少対策についてです。私の前にボードが出ていますが、このたび、本市における最重要課題であります、人口減少対策を効果的に進めるため、スローガンを作成しました。「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」です。かつて北海道経済の中心地であった小樽には、日本中から、大きなことを成し遂げたい。ひと山当てたい。という人たちが集まってきました。きらびやかな時代が過ぎ去った今でも、それは夢物語で終わっていない。小樽は、日本有数の観光地であり、まだ手つかずの可能性は、至るところに眠っているはず。勇気をふりしぼって、一歩を踏み出し、ひと旗あげようとする人へ、大きな声でエールを送りたい。このスローガンには、そういう熱い思いが含まれています。今後の取り組みにつきましては、「ひと旗プロジェクト、はじまる。」をキャッチフレーズにしまして、第1段階としましては、「小樽にうつりひと旗あげる」、このことを視点に、起業による移住者をターゲットとした人口対策。第2段階としては、「小樽にのこりひと旗あげる」、このことを視点に、既に小樽市内で事業を営む方々をターゲットとした、事業の継続支援や定住の促進。第3段階としましては、これらの取り組みにより、「小樽市そのものがひと旗あげる」ことを目指していきたいと考えています。キックオフイベントとして、既に1月22日（土）に、起業希望者向けのオンライン移住体験ツアーを開催し、9組の参加があったところです。今後は、庁内に「ひと旗プロジェクトチーム」を設置し、全庁的に人口減少対策を効果的に進めるとともに、起業による移住者をターゲットとした移住体験ツアーの開催や創業支援などの事業のパッケージ化や、積極的な情報提供などに取り組んでいきたいと考えているところです。
私からは、以上です。よろしくお願いします。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
コロナウイルスの感染状況の話で、保健所についてのご説明がありましたが、感染者が急拡大していく中で、職員の方々が尽力されて大変な状況というところは重々承知しているところです。その上での、積極的な疫学調査の縮小ですとか、あとは、クラスター認定とかの縮小というところですが、これまで保健所の発表で、どこで大きなクラスターが起きているとか、小学校で起きているとか、市内の感染状況が発表ベースでわかっていたところですが、疫学調査の縮小とクラスター認定の縮小で、我々含めて、市内でコロナがどういう状況なのかっていうところがつかみにくくなるのかなという懸念があると思います。これは小樽市だけではなく、もう道庁もそういう対応ですが、そこを含めて、市内の状況が分かりづらくなってしまうという懸念に対して、市長のお考えを伺えればと思うのですが。

（市長）
実は、今日、月曜日の朝ですから部長会議を開催したのですが、私も今、同じような思いでして、断片的な情報が私のところにも入ってきているのですが、全体の情報が把握しづらくなっている、見えづらくなっているなという思いがあります。本来であれば、今まで第5波まで経験してきているのですが、この第5波までの間ですと対策本部会議も絶えずタイミングを見て開催してきていましたが、今は保健所の業務がやはり大変だということですとか、学校現場も同様ですので、なかなか対策本部会議自体も開くのが難しくなってきている状況になってきています。ただ、そうは言いましても、市長として全体的な状況というのを把握する必要がありますので、それは、総務部を通じて一度整理するようにということは、今朝も指示したところですので、これからはできるだけ、ある程度全体像が分かるような形でお示しできるようにしていきたいなと思っているところです。

（北海道新聞）
並行在来線の会議のところで、余市町長との協議と、道と余市町長との協議を踏まえ、改めて説明会の趣旨、何をどう地域住民の方に説明されて、どんな議論を想定しているのかということを、改めてお示しいただけますか。

（市長）
この問題については、少し順序だててお話させていただきたいなと思っていますが、住民説明会を開催しまして、地域住民の皆さんから、まずは意見、それから考えをお聞きしました。12月27日にブロック会議が開かれたわけですが、基本的にあのブロック会議の中で明らかになったことというのは、国あるいはＪＲ北海道からは鉄道運行に対する支援は難しいという見解が示されました。また、地域住民の皆さんからは貨物利用ができるのではないかというご意見もありましたが、現実的には、車両の大型化によって山線を貨物運行に使うということは難しいという見解も示されました。つまり、貨物調整金が見込めないということ、そして、収支不足の多くは沿線自治体が負担をせざるを得ないという状況が明らかになったわけです。こうしたことを踏まえまして、これからの展開について、少しお話させていただきたいと思いますけども、地域住民の皆さん方から鉄道が生活の一部であるというご意見もいただきまして、それについては理解をしているところではありますけども、これから人口減少が進んでいく中で、財政負担を考えますと、バス転換を視野に入れた動きということを進めたいと考えています。その思いをもってこれから動いていかなければいけないと思いますが、富良野と新得の間の根室線について、先日報道がありましたが、バス転換をするにあたって、18年間の赤字補填（ほてん）をするということが示されました。こういったことを踏まえますと、次のステップとして、二つあるのですが、どっちを先にするかはこれからちょっと考えていかなければならないと思っていますが、一つには北海道が窓口になっていますから、北海道なりＪＲ北海道がバス転換にあたってどのような支援が可能なのかどうか、それはまず確認する必要があるのではないかなと思っています。それから、地域住民の皆さんには、どのよう条件であればバス転換を受け入れていただけるかどうか。こういったことを次のステップで確認させていただきたいといいますか、私の思いとしては、そういう思いです。ただ今どうするかという結論は申し上げることはできませんが、今言ったような点を踏まえ、次のステップに進みたいと思っているところです。

（北海道新聞）
関連で、民間の専門家などでは、第3セクターでの鉄道会社引継ぎですとか、いろいろ試案が出ていて、市長も目にされていることもあるのかなと思いますが、今のお話だと、なかなかそういったことは難しいのではないかというお考えということでよろしいでしょうか。

（市長）
そうですね。今、テーマになっているのは、余市・小樽間をどうするかということですけども、この余市・小樽間だけで考えますと、鉄道運行の場合、初期投資で確か45億、それから単年度収支で5億円の赤字ということが見込まれていますので、やはり小樽市といたしまして、北海道にも過度な負担は期待できない状況ですので、それを考えますと、やはり、民間からいろいろな提言があるというのは認識していますし、財政状況を考えればやはり難しい状況なのかなと思っています。観光利用のお話なんかも、しばしば耳にしますが、今後、高速道路も延伸されるということなども考えていきますと、やはり効果は限定的ではないのかなと思っています。そういったことを総合的に踏まえまして、これから判断していきたいなと思っていますが、次のステップとしては、バス転換を少し視野に入れた形で議論をすすめていければなと思っています。

（北海道新聞）
最後に、市長は今まで並行在来線に対してフラットな物言いをされていて、住民の意見も聞きたい、宿題もあったと言っていましたが、このタイミングでバス転換も視野に入れていきたいということですが、少し踏み込んだ発言かなとも思いますが、この時期の意図というか、タイミングはどういったことでしょうか。

（市長）
基本的にはブロック会議での、各機関からの見解が大きく左右すると思っています。改めて申しますと、収支不足の多くは自治体が負担しなければいけないということが示されましたし、これから人口が減少していく、当然利用者も減少していくということを考えますと、バス転換を決めたわけではなく、バス転換を視野に入れた動きを少し進めていきたいなと思っています。

(北海道新聞)
2番目のワクチン接種のところですが、2月から3回目のワクチン接種が本格化するということで、一方で報道とかをみますと、全国的に3回目の接種に消極的な方が、一定程度いて、あまり進んでいない傾向があると思います。オミクロン株が広がっていることも踏まえて、改めて3回目の接種への市民への呼びかけと、あとは、3回目接種に当たって、国が接種時期をかなり転々と、前倒し前倒しとやっていて、必要な状況だという背景があるにしても、現場に混乱を生んでいるというのは確かだと思います。これまでの国のワクチン政策の対応の見方と、今後、国に対して求めるところ、2点をお話しいただければと思います。

（市長）
最近の新聞報道を見ていると、政府が後追いだという報道がなされているなと思いますが、あえて私は、そのことは言いませんけども、やはりそれだけ感染のスピードが速いんだと思っていまして、それはやむを得ないと思っております。ただ、保健所は必死に頑張ってくれていますが、やはりこれだけの感染を抑えるとなると、ワクチンと経口薬の投与くらいしか、もうないのではないかと思っています。市民の皆さんは、いろいろなお考えがあるのは認識していますが、本市のワクチンの確保、一応3月中まではめどが立っていると保健所からは聞いています。十分、体制は整えていきたいと思っていますので、できるだけ多くの方にワクチン接種はお願いしたいなと思っています。

（北海道新聞）
節目ということでお伺いします。7月31日に告示、8月7日の投開票の小樽市長選までちょうど今日で残り半年ということで、積み残した課題をお伺いできればと思います。今日の会見でも、コロナ対策や並行在来線の存廃、最重要課題とおっしゃった人口減少対策が上がっていますが、残り半年で、こういったものを解決できるでしょうか。

（市長）
課題の解決ということでしょうかね。コロナの問題については、精一杯やっていますが、どれだけ解決できるかどうかというのは分かりませんし、これまで第5波まで経験して、今第6波になっていますが、振り返って考えてみますと、この2年間で多くの観光客が失われたと思います。特に小樽は第3次産業の割合が高く、その中でも、飲食・交通・その他サービスという業種が多いので、相当大きなダメージを受けていると実感しています。もちろん、いち早く地域経済を元の軌道に戻したいとは思いますが、なかなか感染状況が収まらない中で、思い切った手を打てないところに歯がゆさというか、悔しさというものは日々感じています。もちろんこの2年間、コロナに向き合うようになってから、いわゆるトップセールスみたいなことも十分できていませんし、2年間で失われた観光客でいうと数百万、クルーズ船でいえば数十隻、来るべきものがあるいは入るべきものが入っていないわけですから、改めて大きな経済的ダメージ、地域経済に大きなダメージがあると実感しています。これを直ちに解決、軌道に乗せていくことはなかなか難しいと思いますが、感染状況を見ながら経済対策はしっかりやっていかなければいけないと思っています。並行在来線は今の動きの中から言うと、私の任期内には判断を下さなければならないと思っていますので、地域住民への説明、あるいは余市と北海道を含めた三者協議を重ねながら、判断していかなければいけないと思っています。人口対策につきましては、令和2年の国勢調査の結果が出ましたが、これまでの国勢調査の結果の中で一番減少数が多く、さまざまな人口減少対策には取り組んできましたが、まだその結果が数字上に出ていないので、特に少子化対策あるいは移住政策、今回のひと旗プロジェクトをしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。すぐに結果が出るものではないと思っていますが、ひと旗プロジェクトについては、テーマを決めるときに、よく子育て世代を支援しようというキャッチフレーズを掲げる自治体もありますが、それはもちろん我々もやっていかなければならないのですが、何かありきたりなものではなく小樽にとってインパクトのあるものが打ち出せないかということで、基本にあるのは起業支援です。ビジネスを展開しようという方を支援するのが、一番大きなテーマですが、市内には多くの移住者がいまして、ガラス工芸作家が工房や飲食店をやるということで非常に多くの方々がビジネスを展開されているという土壌がありますので、それをさらに上積みをしたいということで、さまざまな支援策とパッケージで移住を支援したいという思いで始めていきます。人口対策は半年で解決はしませんが、引き続き取り組んでいかなければいけない最も重要な課題ではないかと思っています。

（北海道新聞）
2期目への意欲を改めてお伺いしたいと思います。今どのようにお考えでしょうか。

（市長）
普通に考えれば、市長に立候補した以上1期で辞めますという話にはなりませんので、これからのことについては、私の場合は後援会がありますし、あるいは私が立ち上げた小樽みらい会議というのもありますので、関係者の皆さんと協議を進めさせていただいて、できるだけ早いうちに方向性を、できれば第1回定例会前にはお示ししたいと思います。

（総務部長）
他になければ、以上をもちまして、本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回は、令和4年2月15日（火）午後4時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。