公開日 2022年02月15日
更新日 2022年02月15日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和4年2月15日（外部サイト：YouTube）
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、ただ今から市長定例記者会見を始めます。本日は令和4年第1回定例会に提出する議案に関して、市長から新年度に向けた市政執行方針の考え方、および市政運営の基本方針について説明させていただき、まずはその内容について質問をお受けしたいと考えています。その後、それ以外の案件について質問をお受けした後、市長は退席させていただく予定としています。市長の退席後、第1回定例会に提出する議案について、引き続き、財政部長と私から説明させていただき、改めて質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、次第に沿って始めます。市長、よろしくお願いします。
（市長）
よろしくお願いします。本日は、第1回定例会に提案します議案に関して説明させていただきます。第1回定例会の日程については、本日、招集告示、22日（火）に提案説明を予定しています。提出予定議案については、令和3年度補正予算に関する議案が8件、令和4年度当初予算に関する議案が12件、条例案およびその他の議案等が14件となっています。詳しくは、私の退席後、総務部長および財政部長より説明させていただきますので、私からは、はじめに新年度に向けた市政執行の考え方を申し上げた後、令和4年度の予算の概要について説明させていただきます。
まず、新年度に向けた市政執行の考え方についてです。令和2年1月に国内で感染者の1例目が確認された新型コロナウイルス感染症により、私たちの日常は、コロナ禍前には経験しなかった数々の課題に直面し、感染防止と社会経済活動の維持という難題と対峙し続けています。市政運営にあたっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の渦中にあっても、常に前を向き、時代の変化にも柔軟に対応し、将来を見据えた強い地域社会を作っていくことが重要であると考えています。このため、本市の最重要課題でもある人口減少・少子化対策のほか、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みも、着実に前に進めていきます。
さらに、令和4年度は、1922年(大正11年)の市制施行から100年となります。先人の方々の熱意や努力、創意工夫により育てられた小樽市の歴史を市民の皆さんとともに振り返り、感謝することで、次世代へつなげていきたいと考えています。これらの思いを込めて、新年度の予算編成に当たり、全体のテーマとして、「「つなぐ」100年の歴史、次世代(みらい)へ」を掲げたところです。
新年度における私の市政運営の基本方針としては、1点目として「新型コロナウイルス感染症に対応した政策への取り組み」、2点目として「人口減少・少子化対策への取り組み」、3点目として「将来を意識した施策への取り組み」の3点を柱とし、私の掲げた公約の実現や、時代の要請への対応に向け、全力で取り組んでいきます。
この基本方針に沿った取り組みについて、新年度当初予算の主要事業を参考に、主な内容を申し上げます。1点目の「新型コロナウイルス感染症に対応した政策の推進」としては、民間を含めた保育所や小・中学校に対して、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を継続するとともに、感染症の検査体制を維持するための試薬や消耗品を確保するほか、受診・相談センターの設置を継続します。
加えて、ワクチンの3回目接種や5歳から11歳までの子どもたちへの接種が円滑に行われるよう、体制を確保していきます。また、感染症の影響で、市内経済が低迷していることから、昨年実施したおたるプレミアム付商品券を再度発売することで、消費を喚起し、市内経済の活性化を推進していきます。企業誘致の推進として、市内に事業拠点を持たない事業者に対し、本市内に本社機能やサテライトオフィス等の開設を検討いただくための視察費用の一部を補助する制度を新設します。このほか、観光に関しては、国内誘客をターゲットに教育旅行の誘致促進に取り組むほか、海外誘客に関しては戦略を成熟させる時期と捉えて、観光資源を生かした情報発信に努めていきます。
2点目の「人口減少・少子化対策への取り組み」としては、新たに国の移住支援制度の拡充に伴い、本市の移住・定住促進住宅取得費等補助金について、必要な見直しを行います。加えて、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」をスローガンに、移住を検討されている方を対象とした移住体験ツアーの実施のほか、サポートセンターを開設することとしています。
また、子育て世代に寄り添った取り組みとして、妊産婦の不安解消や、子育てサポートとして、産後ケア事業、産後サポート事業の充実のほか、保育環境の整備として市内2カ所の認定こども園が実施する園舎の改築経費について、一部補助します。
このほか、子どもたちへの学習環境の整備として、一人一台端末の常時活用に適した新JIS規格の机に計画的に更新することとし、令和4年度においては、特別支援学級と小学校1年生および2年生の机を対象に実施します。また、忍路中央小学校では、校舎等の耐震補強工事やトイレの洋式化などを進めるとともに、桂岡小学校の耐震補強工事、朝里中学校の長寿命化改修に向けた実施設計を行います。
3点目の「将来を意識した施策」としては、来年度は、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組むこととしています。デジタル社会の実現については、まずは、体制を強化し、自治体ＤＸとして、市役所業務に関する取り組みを先行することとし、本市への各種申請などの行政手続きがオンラインにより可能となるようシステムを導入するとともに、一部の市役所窓口でのキャッシュレス決済や、住民票等のコンビニ交付の導入に向けて準備を進めていきます。
また、民間の知見を生かして自治体ＤＸを推進するため、外部人材を招へいするほか、現在、職員が繰り返し行っている業務システムへの入力作業について、デジタル技術を活用することで事務作業の軽減を図っていきます。脱炭素社会の実現に関しては、地域再エネ導入戦略の策定や、二酸化炭素削減効果や投資額・経費削減効果を可視化するための省エネ最適化診断を実施します。そのほか、小樽港第3号ふ頭における駐車場や、クルーズターミナルの整備、基部の緑地化整備を進めていきます。北海道新幹線に関しては、開業効果を最大限活用したまちづくりを目的とする官民連携の「北海道新幹線活用まちづくり協議会」において、新駅利用者の増加戦略の検討等を行うとともに、新駅を中心とした周辺まちづくりに焦点を当てた都市・地域総合交通戦略の策定や新駅周辺地域の測量調査を実施します。
さらに、三つの視点のほか、令和4年度は、本市の市制施行100周年を迎えますが、この100周年を記念した行事や取り組みを進めていきます。一例を申し上げますと、記念式典の開催や記念誌の発行、創業100年以上の老舗企業を表彰する事業、北海道日本ハムファイターズ応援大使事業とタイアップしたイベントなどを実施します。また、児童生徒が主体となる取り組みとして、各小中学校区のおすすめポイントを「ふるさと自慢100選」として選び、発表会を経て散策マップを作成し、観光ＰＲや教育旅行誘致のツールとして活用するといった、未来を担う子どもたちの感性を育てる事業の実施も予定しています。
予算規模としては、一般会計の総額は、約581億5000万円で、3年度当初と比べ、プラス19億1000万円、3.4パーセントの増となりました。また、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、プラス36億9000万円、3.2パーセント増の約1178億円となっています。令和4年度もコロナ禍により、歳入動向が見通せない状況ではありますが、将来にわたって効率的かつ安定的に持続可能な行政運営をなし得る財政構造を念頭に置き、今後の不測の財政需要に対応するためにも、財政調整基金を確保するほか、市民サービスの維持を図りつつ、一般財源の圧縮に努めたところです。
今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めることはもちろんですし、一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束することを願い、ふるさと小樽の明るい未来を思い描きながら、引き続き市民の皆さんとの対話を重ね、ただ今申し上げたような事業を進め、スピード感を持って着実に市政を前に進めていきたいと考えています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
今回の予算編成についてですが、この夏、市長選を控える状況に当たって、通常であれば市長選の前は骨格予算となるのがこれまでの通例だと思いますが、今回、前年度比3.4パーセント増ということで、通常どおりの予算編成となりました。骨格予算ではなく本格予算を選んだ理由などをお答えください。
（市長）
市長選は8月ですから、次の予算を審議いただくのは第3回定例会になりますと、半年以上が経過をしてから事業を実施することになります。そういったことを避けるためにも当初予算ですべてを組んでいったということです。
（北海道新聞）
半年が経過をして実施することへの影響というのは、具体的にどのようなことですか。
（市長）
事業に遅れが生じますから、その点を考慮して、スピード感を持って市政を前に進めていくためには、それは避けた方がいいだろうという判断の下で、当初予算で組ませていただきました。
（北海道新聞）
この夏で一期目の任期が満了を迎えます。公約を掲げられて、この4年間、取り組んできたと思うのですが、今回の予算編成が一期目最後となります。一期目の総仕上げとなる予算かと思いますが、今回の予算編成を踏まえて、市長がこれまで掲げられてきた公約が、どの程度前に進んでいるのか、ご自身ではどのように捉えていますか。
（市長）
公約に掲げたいくつかの施策なり事業があるのですが、基本的には手つかずのものはほとんどないと思います。何らかの形で着手をしたり、あるいは実施をしたり、実現したりしたものはあると思っています。ただ、総体的に申し上げると、国勢調査の結果を見ても、人口減少に歯止めがかかっていないという事実があります。また、財政の健全化ということから申し上げると、今回も6億8000万円くらいの財源不足が生じていて、後ほど、財政部長から説明がありますが、4億8000万円は財政調整基金を取り崩して、収支均衡の予算を組みました。財政調整基金に頼らない財政構造を目指すという意味からすると、まだ道半ばだと思っています。
（北海道新聞）
財政健全化の部分では、昨年も財政調整基金を積んで、3年前は当初7000万円程度だったと思いますが、これが今回20億円近くまで、当初の段階で積まれました。これについて、どのように捉えていますか。
（市長）
いろいろ要因はあると思いますが、歳入増の確保や事業の厳選に努めてきた結果ではないかと思っています。ふるさと納税も体制を強化していく中で、過去最高も記録しましたし、そういった積み重ねがあって、財政調整基金の増額もできたのかなと思っています。
（北海道新聞）
主要事業の公共施設再編の中で、体育館やプールの関係の予算が付いていなかったのですが、今回どういった理由で見送ったのですか。
（市長）
基本的には、この議会で長寿命化計画を決めますので、それを踏まえて、基本構想に関わる予算については、この後の補正予算で計上していきたいと思っています。
（北海道新聞）
市長が思われる本年度予算の目玉、あるいは重点的に待遇したところ、額ではなく思いとして力を入れたものがあったら教えてください。
（市長）
冒頭でも触れましたが、デジタル化の推進ではないかと思います。これは時代の要請でもありますし、組織的にも、仮称ではありますが、デジタル推進室というセクションを新たに作り、そこに室長と主幹と主査の3人を増員した中で、このデジタル化に取り組んでいきたいと思っています。予算面も含めて、そういった体制強化、他の自治体と比べて前に進んでいるわけではありませんが、これをできるだけ速やかに進めていきたいという思いも含めて、デジタル化に関わる予算についてもいくつか計上しました。併せて、外部の人材も登用しますので、民間の経験も生かした中で、本市のデジタル化に対する助言や指導もいただきたいと思っています。一番はデジタル化です。
（北海道新聞）
人口減少対策が最重要課題ということですが、それに関連して、例えば、子育てとか学校・教育とか、時間がかかるけれども、その根本になるところ。そのあたりはいかがでしょうか。
（市長）
これについては、今年度ということではなくて、もう継続的にやっていかなくてはいけないな、という思いです。ですから、段階的ではありますが、新年度の予算の中に、お子さんたちの医療費実質無料化を拡大した政策も盛り込んでいますし、それから、移住対策も強化し、必ずしも予算面だけではなくて、組織的にも、どうしても行政は縦割りになっていますので、組織を横断的に、この移住対策に取り組んでいけるようなプロジェクトチームも、庁内に発足させていきたいと思っていますので、引き続き、子育て支援策、それから移住政策というものについては、着実に前に進めていきながら、人口の定着に結び付けていきたいと思っています。
（北海道新聞）
どうしても人口が減っていくと、当然ですが、税収が上がらず、自主財源、自分たちでやりたい財源がなかなか確保できないと。これは経常収支比率の高さも密接に関わってきていると思うのですが、どうしても国や道の助けを借りながら進めていかざるを得ないのかと思います。今回の予算も含めて、100年と銘を打っているということで、どういう打開策というか、自主財源を急激に増やすような策はなかなか難しい中で、取り得るべきものがあるのか、今回の当初予算を含め、普段からお伺いしているようなことかもしれませんが、あればお伺いできればと思います。
（市長）
やはり特効薬というものはないと思っています。ですから、今、実際に我々が実施している事業を絶えず見直しながら、人口対策につなげるような取り組みを進めていきたいと思っています。先ほど申し上げたような、子育て支援や移住、あるいは、今のコロナ禍において働き方も見直されていますから、企業誘致、先ほど冒頭のごあいさつの中にも入れましたが、サテライトオフィスだとか、こういったものも、小樽として可能性はあるだろうと思っています。小樽の持っている可能性を最大限発揮しながら、事業を取り組んでいければと思っていますし、「継続は力なり」ではないですが、粘り強く続けていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今回の提出議案の中に公設青果市場の条例の話も入っていました。近いうちに方針等を出したいと議会の方でも表明がありましたが、今回の対応に当たっての市長の思いを聞かせてください。
（市長）
市場としての機能が無くなるわけですから、担当者に伝えてあるのが、順法と言いますか、無法地帯になることは避けてくれと指示しています。そういった中で、運営協議会みたいなものを設置して、関係のある方々の理解や合意をいただきながら、前に進めるように、私から指示しています。
（ＮＨＫ）
並行在来線についてお伺いします。住民説明会も二巡目を終えたところだと思いますが、改めて小樽市としての方針を、どのようなステップを踏みつつ、どのようなスケジュール、日程で固めていきたいと思っているか教えてください。
（市長）
正直申しまして、これからの流れは検討中ですが、当面、二巡目の住民説明会が終わり、この後、経済界の皆さんの意見をいただく場を一回クリアしたいと思っています。その後まもなく第1回定例会が始まりますので、当然、市議会の中でも並行在来線に対する市の考え方が問われるだろうと想定していますので、第1回定例会が終わった後に、市としての方針を決定することになると思います。ただ、その時期、タイミングについては、いろんなバリエーションと言いますか、どういった形で進めていくかについては、今検討中ですので、時期などは今具体的に明示することはできない状況です。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして、本日の市長定例記者会見を終了します。次回は、令和4年3月31日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。