公開日 2022年03月31日
更新日 2022年03月31日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和4年3月31日（外部サイト：YouTube）
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。年度末のお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。今年度、最後になりますが、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
始めに、当市として判断を保留していた並行在来線については、先週末に本市の考え方を報道の皆さまへもお話しさせていただきましたが、並行在来線は地域で解決する問題とされ、鉄道の運行経費への国の支援がないなど、沿線自治体として、鉄路を維持することは難しいと判断させていただきました。他の沿線自治体の首長の皆さまも同じお考えのことと思っています。100年以上にわたって、地域の生活を支えてきた鉄道を断念せざるを得ないことは、大変重い判断でした。今後、北海道の協力をいただきながら、利便性と持続性のあるバス交通や、新たな交通ネットワークを考えていかなければならないと考えています。そのため、引き続き、地域の皆さんの声に耳を傾けていきますし、担当者には、できるだけ早い時期に、まずは地域の皆さんに、今回の判断に至った経過を報告する場を用意するよう、指示したところです。
次に、新年度の市政の推進についてです。市議会第1回定例会については、3月17日（木）の本会議をもって全日程を終了し、提案した予算案・条例案などの議案は、全て可決いただくことができました。令和4年度予算案については、「『つなぐ』100年の歴史、次世代（みらい）へ」をテーマに掲げ、新型コロナウイルス感染症に対応した政策、人口減少・少子化対策への取り組み、将来を意識した施策への取り組みの三つの視点に立ち、編成しました。とりわけ、将来を意識した施策としては、デジタル化への対応が急務であることから、令和4年度からは、新たに総務部にデジタル推進室を設け、自治体ＤＸ実現に向けた取り組みを進めていきます。まずは行政手続きのオンライン化や、一部窓口でのキャッシュレス決済や住民票などのコンビニ交付の導入に向けた準備に着手していきます。
このほか、小樽港第3号ふ頭や、その周辺の再開発事業として、ふ頭内の大型バス駐車場や、クルーズ船ターミナルなどの整備の推進、北海道新幹線の開業効果を高めるための新駅周辺のまちづくりの戦略の議論を進めること、また、昨年12月に北海製罐株式会社から無償譲渡を受けた旧第3倉庫の本格活用に向けた検討をはじめ、本市の歴史文化資源を基礎としたまちづくりの推進にも取り組んでいきます。
本市最大の課題である、人口減少対策については、「ここが、一旗あげる場所。小樽市」という新たなスローガンのもと、他都市の移住政策との差別化を図り、就業支援や起業する移住者をターゲットとした、本市の特色を生かした移住施策を推進していきます。明日から令和4年度がスタートしますが、新年度においても、山積する課題に真摯に向き合い、市政の着実な前進に全力で取り組んでいきます。
次に、新型コロナウイルス感染症についてです。まん延防止等重点措置が3月21日をもって終了しました。市内の感染状況については、先月2月には、一時、1週間の新規陽性者数が400人を超える週もあったものの、現在は150人前後となっています。しかし、感染者が大きく減少したとは言えない状況が続いています。より感染力が強いオミクロン株、ＢＡ.2型の感染が、市内でも確認されており、今後も感染防止対策の徹底が必要です。まん延防止等重点措置の終了に伴い、安堵感が広がる中、春は人の移動・会食の機会が増加する時期です。感染リスクの高まる場面における基本的な感染防止対策について、改めて協力いただくようお願いします。
市民の皆さんへのワクチン接種については、ウイングベイ小樽で実施していた集団接種が、3月27日（日）で終了し、7600人の予約枠に対し、約8割の6133人の方が利用されました。3回目接種については、3月29日現在で、65歳以上で71.9％、全体で40％の方が接種を終えています。今後、12歳以上17歳以下の方への3回目接種や、4回目接種に向けた準備も進め、市内医療機関の協力の下、希望される方が着実に接種を受けられる体制を確保していきます。
明日4月1日から、発熱等の症状のある方の相談に対応する小樽市発熱者相談センターの電話番号が変わります。新しい番号は0120-510-010、フリーダイヤルで24時間対応となります。発熱等の症状があるが、かかりつけ医がいない、または相談する医療機関に迷う場合には、小樽市発熱者相談センターにご相談いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関しては、医療、検査体制の確保、自宅療養者への支援など、引き続き、市民の皆さんの健康を守る体制を構築するとともに、コロナ禍により低迷した市内経済への対策として、プレミアム商品券の販売や、中小企業の下支えの取り組み、観光ＰＲなど、経済活性化に取り組んでいきます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（ＮＨＫ）
並行在来線について何点かお伺いします。改めてになりますが、今、お話にあったとおり、100年以上地域を支えてきた足がなくなるということは、今度どういった影響があるのかといったことへの受け止めを教えてください。
（市長）
できるだけ影響が出ないように進めていかなければいけないと思っていますし、そのため、先週土曜日の三者協議の中でも、北海道に対しては、バス転換はやむを得ないけれども、地域の住民の皆さまの交通手段における利便性だけはしっかりと確保していただきたいという条件を付けて、バス（転換）容認の方針を示させていただきましたので、ここは北海道としっかりと協力をさせていただきながら、影響ができるだけ出ないように、地域住民の皆さんの利便性は確保していきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
地域住民の利便性の確保について、北海道からは、どういった返事、共通認識を持つことができましたか。
（市長）
具体的にはこれからだと思いますが、北海道からかねてより示されている並行在来線に関する三つの案があり、バス転換の場合には、小樽市の塩谷から最上地区を経由して、南小樽・築港に抜ける新たなバス路線を検討しているという案が示されています。そういった部分で利便性が図っていけると思っていますし、これからは、新たに示されている路線がどのくらいの便数で運行されて、住民の皆さんの利便性が確保できるかという、次の段階でその協議がなされるのではないかと思っています。
（ＮＨＫ）
三者協議の中では、余市町長から、北海道から最大限の努力の確約を得られたという話もありました。これは小樽市にとっても、北海道から最大限の努力を得られたという認識ですか。
（市長）
ご理解はいただいたと思っています。これは先ほども申し上げましたとおり、利便性の維持とか確保について、協力はいただけると伺っています。
（ＮＨＫ）
住民の方への周知について、具体的な方法や時期はどう考えていますか。
（市長）
まだ案の段階ですので、確定ではありませんが、この間の経過については、地域住民の皆さんにお知らせしていませんので、まずは地域住民の皆さんに、こういった判断に至った経過については、お話をしなければいけないということで、まずは報告会のようなものを考えています。4月の下旬をめどに、これまで説明会をさせていただいた四つの会場で実施していきたいと思っています。そして、今は報告会をするというレベルですが、これから北海道からいろいろな案が示されてくると思うのですが、それが示されてきた段階で次のステップとして、具体的にどういった利便性を確保していくのか、という説明会といいますか、意見交換会に移っていきたいという考えでいます。
（ＮＨＫ）
これまでの住民説明会の中で、住民の皆さんから、鉄道を残してほしいという声も多かったように感じます。そういった方々には、どういった形で理解を求めていきたいと考えていますか。
（市長）
地域の皆さんにとっては、鉄道が生活の一部だというご意見も、この間いただいてきていますが、これがバスに代わったとしても、何度も繰り返しになりますが、ご不便をおかけしないような、利便性をしっかりと確保できるように、これからも北海道と協議は続けさせていただきたいと思っています。
（時事通信社）
並行在来線のことで、バス転換の時期について伺います。一部の自治体からは早く前倒ししてほしいという話もあり、市長も以前触れられていたと思いますが、改めて、前倒しであるとか、その時期についての考えを教えてください。
（市長）
バス転換の方向性が示されて、次の大きなテーマになってくるのは、バス転換の時期はいつかという、今ご指摘があったとおりだと思うのですが、週末の記者会見でもお話をさせていただいたと思いますが、並行在来線の経営分離は、北海道新幹線の開業時ということで合意されていますので、これを普通に読み取っていくと、2030年に北海道新幹線が開通するまでは並行在来線は残っているということで合意されているわけですので、これを前倒ししてバス転換にし、ＪＲから経営分離してもらうということになると、新たな協議が必要になってくると思いますので、それは沿線自治体の皆さんとまたブロック会議の中で協議をしていかなければいけないでしょうし、住民の皆さんのご理解もいただかなければならないと思っています。鉄道を残してほしいという思いの沿線住民の方々は、やはりできるだけ鉄道はあった方がいいと多分お話されると思いますので、その調整はこれから北海道から示されてくるであろう協力案のようなものも、我々としてしっかりと検証した上で判断していきたいと思っていますので、いつということは今の時点で申し上げることはできないと思っています。
（北海道新聞）
先ほどのコロナに関する発言の中で、ＢＡ.2の感染が小樽でも確認されたという話がありました。最近は全国的に感染者数が増え始めてきており、第7波への懸念というのも具体性を帯びてきている状況です。このような状況に対する市長の考えと、経済との両立について、感染抑制と経済対策を今後どのように進めていこうと考えているのか教えてください。
（市長）
全体的に見ると下げ止まっているという感じはしますし、今朝のテレビのニュースですと、北海道全体として見ると、ここ何日か増えているような状況になっていますので、今日で年度末が終わりますが、年度初めに向けて、まだまだ人の動きが活発になるようなことも想定されますので、改めて市民の皆さんには、感染防止の基礎的な対策を油断することなくとっていただきたいと、機会を見て市としてもアナウンスしていかなければいけないだろうと思っています。
また一方、経済対策については、先日2年ぶりにクルーズ客船が函館に入港して、その後室蘭にも寄港しています。我々としてはクルーズ船の再開を待ち望んでいましたので、今年は16回の寄港が小樽港に予定されており、私としてはコロナが一定程度収まって予定どおりクルーズ船が小樽港に寄港するのを望んでいます。経済との両立を図っていくことは避けられない、やっていかなければいけないことですが、一方でやはり感染防止対策をしっかり講じながら、この間大きなダメージを受けている地域経済を回復軌道に乗せていかなければならないと思っています。これまで誘客の機会が2年間にわたって失われてきていますので、機会を見て、そういったトップセールスも再開していきたいと思っていますし、冒頭の説明の中にもありましたが、プレミアム商品券の発行を待ち望む声も多いようですので、できるだけ早めに着手していきたいと思っています。
（北海道新聞）
並行在来線のバス転換の関係で、北海道新幹線が2030年度末の開業（札幌延伸）予定なので、バス転換は、そこまでは並行在来線が走るという前提での合意だということで、バス転換は原則、普通に考えれば札幌延伸に合わせて、が原則だろうという考えだと思いますが、北海道から示される交通体系の案や、周辺自治体との協議によっては、小樽市としても前倒しを容認するというか、あり得るという考えなのでしょうか。原則としては2030年度末だけども、前倒ししてのバス転換もあり得るという考えは、現時点でもあるのでしょうか。
（市長）
日曜日のブロック会議の中で、私の方から北海道に対して、この件に関して一点だけ質問させていただきました。経営分離が早まることによって、今、山線全体でいくと、小樽と長万部間の単年度の収支不足が25億円なんです。1年早まれば25億円のＪＲの負担軽減につながりますし、2年早くなれば50億円の負担軽減につながりますので、北海道に対して、負担軽減につながるようであれば、ＪＲ北海道から支援を受けられるものでしょうか、と北海道に確認をしました。北海道はこれについてＪＲと協議をするというような回答をいただいていますので、仮に前倒しすることによって、ＪＲ北海道からなんらかの支援が受けられるという見通しがあれば、小樽市としても地域住民の皆さんのご理解をいただいて、前倒しを検討するということは、選択肢としてはあり得ると考えています。
（北海道新聞）
並行在来線の関係で、利便性の確保の中に塩谷から最上に抜けるルートを挙げていましたが、どのようにこの利便性を確保していく、道に協議を任せるというようなお話も土曜日にありましたが、自治体としてどのように担保をしっかり取っていくのかということを伺えればと思います。
（市長）
今、小樽・余市間のＪＲは16.5往復と言われていますから、塩谷駅周辺の皆さんにとっては、それだけの本数は確保してもらいたいという要望はあると思います。ですから、北海道に対しては、少なくても通勤・通学時を含めたバスの便数の確保だけは、バス事業者としっかり協議をお願いしたいとお話しさせていただいています。ただ、記者会見のときの記者さんからのご質問の中にも、バス転換になったとしても、課題が無いわけではなく、乗務員の確保が間違いなくできるのかという指摘もあります。そこは直接我々がバス事業者とやるのではなく、北海道がやることになっていますが、バス転換であっても課題があることを踏まえつつ、バス事業者と北海道にはしっかり協議に当たってもらいたいと思っています。
（北海道新聞）
小樽看護専門学校に関する質問です。2022年度から心優会が運営を引き継いで、新たな体制がスタートしていきます。四者協議について、コロナの感染拡大で仕方ない面もあったと思いますが、副市長を交えての話がまだ済んでいないという状況で、2026年度に新しい学校を作るのは、時間も厳しくなってきていると思います。例えば、今、ウイングベイが候補になっていますが、市長の考えとして、いつまでに決めて、いつまでにウイングベイ側との賃料などの大枠を決めたいという目標はありますか。
（市長）
特にどこまでということは考えていませんが、今指摘があったように、コロナ禍でなかなか協議が進んでいないので、できるだけ早い時期に協議を再開させていただきたいと思っています。ただ、先日、心優会の新しい理事長がこちらにお見えになって、私は公務の関係でお会いできませんでしたが、副市長がお話しさせていただきました。この間、コロナ禍でなかなか協議ができませんでしたが、心優会の方も新しい体制になったが、今までの考え方で進めていきたいという意思は確認をしています。今度機会をみて、私も直接理事長とお会いしたいと思っていますので、早急に進めていけるように協議は再開させていただきたいと思っています。四者協議も副市長を入れて少し強化をしていくことを説明した経過もありますが、実際まだそこまで進んでいませんので、まずは新しい体制で四者協議を進めて、少し議論を加速化していきたいと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして、本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。