おたる潮まつり

市長記者会見記録令和4年4月27日

公開日 2022年04月27日

更新日 2022年04月27日

市からのお知らせ


■動画データ:小樽市長記者会見令和4年4月27日(外部サイト:YouTube)

■会見資料1:並行在来線に関する住民説明会について[PDF:522KB]
■会見資料2:おたるプレミアム付商品券の概要[PDF:674KB]

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時〜)

(総務部長)

定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

(市長)

それではよろしくお願いいたします。始めに、並行在来線に関する住民説明会についてです。お手元の資料をご覧ください。北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線としてJR北海道から経営分離される、函館線 長万部・小樽間について、バス転換に合意する判断に至った経過を報告させていただくとともに、今後の地域交通についての意見交換を行う住民説明会を開催します。日程は、蘭島・忍路地区にお住まいの方を対象に、明日4月28日の15時30分から、場所は蘭島会館、市内全域を対象に、同じく28日の18時から、場所は市役所の消防庁舎6階講堂、また、塩谷・桃内地区にお住まいの方を対象に、4月30日の9時から丸山下会館、11時から親和会館で開催します。なお、今後の進め方としては、並行在来線対策協議会で、バス運行に向けた具体的な検討を始めたところであり、本市としても、地域の皆さんの声を聴きながら、利便性と持続性のある新たな交通ネットワークを考えていきます。

次に、おたるプレミアム付商品券事業についてです。お手元の資料をご覧ください。新型コロナウイルス感染症の経済への影響を緩和し、幅広く市民の消費を喚起するため、おたるプレミアム付商品券事業を実施します。これは、額面1万3000円の商品券を、1万円で販売するもので、市内に本社・本店の登記がある取り扱い店舗で使用できる地域応援券7枚と、すべての取り扱い店舗で使用できる市内共通券6枚の計13枚つづりとなっています。販売については、5月16日から6月8日までに事前申し込みをいただいた上、7月1日より、市内郵便局での販売を予定しており、昨年度より1か所増やし、市内15の郵便局でお買い求めいただくことができます。事前申し込みは、5月16日月曜日に新聞折り込み予定のチラシに掲載されている専用ハガキのほか、一般の郵便はがきや、ホームページからも申し込むことができるようになっています。多くの市民の皆さんに購入していただけるよう、一人3冊までという上限を設けていますが、購入希望が販売数の6万5000冊を超える場合には、抽選などの対応も予定しています。多くの方々に購入していただき、市内経済の回復につなげていきたいと考えていますので、周知について、ご協力いただきますようお願いします。

次に、小樽市国民健康保険の特定健診「たるトク健診」についてです。お手元の資料「小樽のけんしんまるわかりブック」は、5月1日に新聞折り込みを予定しています。特定健診は、40歳以上75歳未満の国保加入者が、年に一度受けられる、生活習慣病の予防・改善を目的とした健康診査です。本市の特定健診受診率は、令和元年度は19.6%でしたが、令和2年度は24.9%、令和3年度は、令和4年1月までの集計値において、速報値でありますが、前年同月比で2.2ポイント増加するなど、少しずつ向上しているものの、令和2年度の値で比較すると、全国平均33.7%、全道平均27.0%より低い状況です。そのため、昨年度に引き続き、令和4年度においても、特定健診に「たるトク健診」の愛称をつけて、個人で受診すると8500円相当の健診費用を無料とし、10月末までの早期受診者に、クオカード1000円分をプレゼントするキャンペーンを実施します。また、3年連続受診された方へは抽選で、小樽市立病院で受診できる「脳ドック受診券」を贈呈するなど、定期的な受診につながる取り組みを行っていきます。75歳以上の方についても、昨年度に引き続き、健康診査の自己負担を無料とします。同じく無料で受診ができる後期高齢者の歯科健診については、今年度より、歯の状態の検査に加え、かむ力や飲み込む力などを調べる「口腔(こうくう)機能評価」も実施することとしています。健康寿命を延ばし、いつまでも健やかに生活するため、「たるトク健診」や後期高齢者健康診査・歯科健診などを年に一度、受診していただくよう、周知にご協力をお願いします。

私からは以上です。

 

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

 

(総務部長)

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)

並行在来線の説明会が明日からということですが、これまでの経緯の判断を市長は折に触れて議会等の場で説明してきましたが、特に住民にわかってほしいポイント、または住民から今後に向けてどういった意見を挙げていただきたいかを含めて、説明会への考え方を教えてください。

 

(市長)

いくつかポイントはあると思いますが、小樽という地域に限定した場合のポイントで言うと、バス転換した場合の利便性が担保できるかどうか、ということだと思います。この利便性というのは、新しいバスルートの設定ですとか、利便性の高いバスダイヤの編成ですとか、新しい停留所も設置していくことになりますので、そういったことがきちんと住民の皆さんの要望に応えていけるかどうか、ということが一つポイントだと思っています。それから、広域的な面で考えると、バス転換の前倒しの問題だと思っていますので、前倒しの時期というのは一つポイントになってくると思います。ただ、前倒しというのは、JR北海道の支援の有無とか、内容を踏まえて考えていくことになると思いますが、まだJR北海道がはっきりバス転換の前倒しに当たって支援すると明言されていませんから、そこらへんが一つ、これからJR北海道ともしっかり議論していかなければいけないと思っています。これまで、バス転換に当たって、JR北海道ともバス事業者とも協議していませんので、これからそういった事業者との協議が必要になってくるだろうなと思っていますし、原則的には、JRからの経営分離は新幹線開通時となっていますから、前倒しすることによって住民の皆さんの理解が得られるかどうかということは、大切なポイントになってくるのではないかとは思っています。

 

(北海道新聞)

そうすると、バス転換を決めたことに対しての意見も出てくると思いますが、バス転換の時期ということも、もし住民から意見があれば、市長としては伺いたいということでしょうか。

 

(市長)

説明会となっていますが、まずは今回バス転換に至った経過はしっかりと住民の皆さんには説明していきたいと思っています。それから、前倒しの時期については、鉄路を残してほしいという考えの方々は、やはり原則論でやってもらいたいという意見だと思いますが、前倒しによって、仮にJRから支援がいただけるようなことであって、なおかつ地域公共交通に対してメリットがあるということであれば、市民の皆さんには前倒しについてご理解いただければとは思います。

 

(北海道新聞)

JR北海道やバス事業者を交えた協議はまだ開かれていないということで、前回の市長記者会見の時にも、道がJR北海道にどういった話を持ち掛けて、どういった協議をしていくかという話でした。並行在来線の経営分離後の在り方をどうするかというのは、都道府県なり地元自治体、市町村なりで話し合っていくという立て付けになっているので、致し方ない面も現状としてはありますが、JR北海道やバス事業者と協議というのは、後志ブロック会議の場でのことなのか、何か別の場を考えているのか、あるいは小樽市単独で何かやっていかなければならないという考えなのでしょうか。

 

(市長)

小樽市単独ということではないですね。やはりブロック会議がこの問題を解決する場になっていますので、基本的にはブロック会議の場で、JR北海道、バス事業者のお考えをお聞きすることになるのだろうと思いますが、ただエリアが広いですから、場合によっては地域を分けて協議していくということも考えられるのではないかと思います。ただ、基本的には小樽市単独ということではなく、やはりブロック会議での議論がベースになってくるのかと思います。

 

(北海道新聞)

北海道新聞の地方版に5回ほどの連載の記事を書かせていただきましたが、おそらく議論の流れとしては、バス転換をしても発生すると推測されている赤字の部分について、財政的な負担、沿線の9市町の具体的な負担の基準というか割合というか、そういったところの議論というのも必ず付随してしなければならない大きな問題だと思います。そこについての市長の考えはいかがですか。

 

(市長)

バス転換をしても、鉄路存続に比べて金額は少ないですが、基本的には収支不足が見込まれていますので、その収支不足を沿線自治体なり北海道なりがどう負担していくかということは、それぞれの沿線自治体にとっても大変大きな関心事だと思いますので、まずは一回協議に臨んでみて、市としての対応は考えていきたいと思っています。それにはやはりJR北海道がまだはっきり前倒しして支援すると言っているわけではありませんから、あくまでも沿線自治体が望んでいるということではありますが、はっきり決まったわけではありませんので、そのへんの動きを見ながら、市としても判断していきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

プレミアム付商品券について、発行する趣旨や狙いは十分理解しているつもりで、昨年も実施されていて、市民の方含めて各界から大変好評だったと伺っています。7月1日から使えるようになるということで、どうしても市長選との関係を考えてしまうところがありまして、いわゆる国政の選挙でよく「ばらまき批判」と言われますが、それについてはそういうものではないのだというのを、市長のお言葉でお聞きしておきたいと思うのですが。

 

(市長)

プレミアム付商品券は今回3回目になりますが、毎回商店主の皆さんをはじめ、事業者の皆さんから好評もいただいていますので、今回も臨時交付金を使って実施させていただきますが、やはり2年以上にわたるコロナ禍によって、地域経済は非常に大きなダメージを受けていますので、商店主をはじめ事業者の皆さん方からは、早くやってもらいたいという声もいただいていますので、決して私の選挙を見据えてというわけではありません。むしろ地域経済を早くに回復軌道に乗せていくということが、今の市長としての責任だと思っていますので、そういった観点から、7月から実施させていただきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

道東の知床の遊覧船の関係で、今でも救助活動が続いていますが、小樽市内でも観光船の運航を市が関わっている公社だとかいろいろありますが、安全運航というか安全管理だとかそういった面で、今回の事故を受けて、市として何か指示をされたりしたことがあるのかどうか、小樽市も観光で生きている街の一つだと思うのですが、観光船の安全運航についてお考えをお聞きしたいと思いますが。

 

(市長)

市が直接というわけではないと思いますが、小樽観光振興公社と言いますと、私が会長を務めていますし、マリンウェーブは私が社長を務めていていますので、どちらも海上観光には関わっていますが、ちょうど事故のあった翌日、23日に、マリンウェーブで安全祈願祭がありました。そのときに、今回の知床の事案を踏まえまして、いわゆる出航時の安全点検、荒天時における出航の可否、これについては教訓とすべきだということで、あいさつで述べさせていただきました。その時にちょうど観光振興公社の西條社長もいらっしゃったし、実際マリンウェーブの実務を担っている角野専務も一緒におりましたので、3人で話し合いまして、皆さんやっぱりしっかり対応していきたいと、逆に先方から話がありました。改めて私からは何か指示をしたわけではありませんが、それぞれの経営者が十分重く受け止めているようでしたので、私の方としては特に指示はしていません。ただその後、海保からだとか運輸局からこれからもいろいろ指導があるのではないかと思っています。それぞれの経営者が非常に重く受け止めておりまして、引き続き安全運航に努めていくという話がありましたので、私の方からは特に指示はしていません。

 

(北海道新聞)

小樽観光振興公社もそうですし、青の洞窟関連の小型観光船もありますが、まさにこれから小樽もそのあたりの観光客を誘客しなければいけないという状況の中で、小樽観光に与える影響というのはどのように捉えていらっしゃいますか。

 

(市長)

はっきり申し上げることはできませんが、全く影響がないとは言えないと思います。特に観光振興公社でいうと、だいたい年平均で、オタモイ航路で運航率が50%、祝津航路で30%の欠航率になっていて、陸が穏やかであっても波が高い日がありまして、それが経営上の問題にもなっていますが、やはり自然相手の運航ですから、観光客の皆さんで「ちょっとやめておこうか」となりかねないなと思います。少し懸念はしています。

 

(総務部長)

ほかになければ、以上を持ちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回につきましては、令和4年5月27日(金)午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。

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