市長記者会見記録令和4年8月26日

公開日 2022年08月26日

更新日 2022年08月26日

市からのお知らせ

■動画データ:小樽市長記者会見 令和4年8月26日(外部サイト:YouYube)

■会見資料1:宿泊施設誘客促進事業「とまっ得おたる」キャンペーンについて[PDF:169KB]
■会見資料2:「とまっ得おたる」事業・「とまっ得おたるクーポン」事業[PDF:8.83MB]

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時〜)

(総務部長)
それでは定刻となりましたので、これより市長就任兼定例の記者会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。よろしくお願いいたします。今日は、就任の記者会見と定例の記者会見を兼ねて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
去る8月7日に行われました市長選挙において、多くの市民の皆さんのご支援をいただき、再選を果たすことができました。そして、今日から、2期目がスタートします。本市が抱える行政課題はさまざまありますが、着実に解決へと導き、市民の皆さんの期待にお応えしていきたいと思っています。
本市の最重要課題と位置付けている人口減少問題について、高齢化が進む社会にあって自然減に歯止めをかけることは難しいと考え、人口減少対策は、社会減に歯止めをかけることにターゲットを絞り、2期目の公約に掲げさせていただいたところです。とかく、人口減少対策と言いますと、子育て支援策の拡充が中心となりますが、決してそれだけではなくて、教育環境の整備、それから新たな雇用や所得を生み出す経済対策、市民の皆さんから要望の多い公園整備を中心とした生活環境の充実、そして移住施策ですとか、空き家対策など、どれも社会減対策にとって必要な取り組みです。この4年間で人口減少問題の解決に道筋をつけるということは、非常に難しいとは認識していますが、この問題は待ったなしの課題でありますし、私としてもあえて高いハードルに挑んでいきたいと考えています。
一方、選挙期間中、多くの市民の皆さんの声を聴いてきましたが、福祉や介護施策の充実を求める声も数多くありました。これは、本市の高齢化率が高いということの現れだと感じていますが、引き続き、介護予防や病気予防の充実にも努めまして、高齢の方々の健康と生きがいづくりをお支えしていかなければならないと思っています。
また、本年8月31日、来週の水曜日には、小樽市総合防災訓練を予定しています。昨年から災害対策本部の訓練も取り入れまして、より実務的な訓練を目指していますが、地球温暖化による気候変動への対応、地方自治体としての危機管理に努め、防災力や消防力、そして、市民の皆さんにとって、最も関心の高い除排雪体制の強化にもしっかりと取り組み、安全で安心な生活をお支えしなければならないと考えています。
将来を見据えたまちづくりとしては、現在、大型クルーズ客船に対応した小樽港第三号ふ頭の岸壁改修が国の直轄事業として進められていますが、今後、この第三号ふ頭の周辺を「交流空間」として整備を進めることになっています。また、公共施設再編の一環としては、すでに「小樽市新総合体育館基本構想」の策定にも着手しています。また、歴史的景観の保全を目的としまして、歴史まちづくり法による「歴史的風致維持向上計画」の策定にも取り組んでいるところです。北海道新幹線(仮称)新小樽駅の利用促進や、小樽駅前地区の開発といった課題解決にも、しっかりと取り組んでいきながら、夢と希望を感じられるまちづくりを2期目において着実に進めていきたいと考えています。
コロナ禍にありまして、観光客が大きく減少しているさなか、市内中心部では二つのホテルが建設され、石造倉庫を利用した美術館も開業しました。また、これからの本市観光の鍵となる北運河地区でも新たな出店計画が示されています。小樽の個性的な街並みやまちづくりに共感をいただき、そして、小樽の可能性に期待をいただき、企業が本市にこうした投資をいただいていることは、本市が目指す滞在型観光を後押しするものでもあり、大変心強く感じるとともに、感謝しているところです。一方では、同じように共感や期待をいただき、起業を目的に移住される方もいます。
こうしたことで、改めて感じるのは、近代的建築物群により形成された、この小樽の個性的な街並みや、交流としての機能を付加した港湾空間を活用したまちづくりを進め、小樽に移り住んでみたい、小樽に投資をしたい、そして小樽を訪れてみたいと感じていただける「選ばれるまち」を目指すことで、活力のある、そして持続可能なまちづくりが実現できるのではないかと感じているところです。そして、本市にはそのポテンシャルが備わっていると感じているところです。
私の2期目は、真価の問われる4年だと思っています。そのため、多くの課題の解決に向けて真摯(しんし)に取り組んでいきますが、決して私だけの力で達成できることではありません。市民の皆さんと共にゴールを目指していきたいと考えています。
次の100年に向けまして、まちの礎を築くため、私としてもしっかりと取り組んでいく所存ですので、よろしくお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
次に、市からの報告が1点ありますので、併せてご報告させていただきます。
宿泊施設誘客促進事業「とまっ得おたる」についてです。小樽市では、9月1日から12月31日までの期間、宿泊施設誘客促進事業「とまっ得おたる」を実施します。事業内容としましては、ご登録いただいた市内宿泊施設において、宿泊料金の割引を実施する場合、一つの予約につき宿泊料金の50%を上限に補助金を交付します。また、この取り組みによりご宿泊いただいたお客様に対し、1人1泊につき、2000円の観光ギフト券を配布します。市としましては、これらの取り組みにより、コロナ禍で厳しい状況にある市内宿泊施設への誘客を図るとともに、市内の飲食店や土産物店、交通事業者などにおける観光消費を喚起したいと考えています。本事業に参加される宿泊施設および観光施設の皆さまには、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を講じていただき、訪れた方が安心して小樽観光を楽しんでいただけるよう、ご協力をお願いします。
私からは、以上です。よろしくお願いします。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

(北海道新聞)
人口減少対策について改めて質問させてください。函館市が、本日の新聞の紙面で、高校生までの医療費無償化という形で人口減少対策を兼ねて取り組んでいかれるという話もしていました。小樽市と函館市では財政規模や人口規模も違うのですが、改めて市は人口減少対策に向けて、子育て支援の強化をしていくお考えですか。

(市長)
社会減を抑制する柱になるのはいろいろありますが、やはり子育て支援策の拡充というのが一番のテーマではないかと思っています。いくつか考えられる施策がありますが、一つには子どもの医療費の無償化の問題、保育料、放課後児童クラブの在り方、より利便性の高い放課後児童クラブにしていきたいという思いがありますが、いずれにしても具体的にはこれから庁内でしっかり議論していきたいと思っています。今、函館市のお話をされましたが、子どもの医療費の無償化の拡充については、今は小学生まで無償化を実現していますが、中学生まで拡充するかどうかは大きなテーマだと考えていますので、これから庁内協議を経て、実現できるものがあれば令和5年度の予算にも計上させていただいて、できるだけ早い時期に実行できるように考えていきたいと思っています。

(時事通信社)
一部報道で、迫市長が若手職員を庁内会議に登用するという方針を示しているというお話が出ていると思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)
これは、一つ、サンプルがありまして、山田市政時代に、当時の小樽商科大学の山田学長を小樽市の顧問に迎えていました。その山田顧問をコーディネーターとして、若手職員で職場横断的に将来に向けたまちづくりを議論しようというチームが作られました。その時、その中では私が一番年長者だったので、リーダーみたいな役割をやらせていただいたのですが、私が今イメージするのは、比較的若い職員で、職場横断的なチーム、もちろんそれぞれの職場ごとで少子化対策は考えていかなければなりませんが、いわゆる縦割りの弊害を排除するために、組織横断的な若い職員によるチームを編成して、既成概念にとらわれない自由な発想で、体系的な人口対策について協議をしてもらいたいという思いから、先ほどの議場での就任あいさつでもチームを編成したいと申し上げました。職員だけですと、やはりまとまりがつきませんので、誰か学識経験者の方にお願いしまして、コーディネーターを務めていただけるような体制で、今、庁内には人口対策会議という組織はありますが、それを介助する形で、若い職員たちを中心としたチームで少し議論させていただきたいと思っています。

(時事通信社)
具体的なスケジュール感とかはまだ…。

(市長)
まだこれからですね。人選とかもまだですので。できるだけ早い時期に着手したいと思っています。

(NHK)
「とまっ得おたるクーポン」についてですが、これは要するに滞在型の観光を促進したいという目的なのでしょうか。

(市長)
滞在型ももちろんそうですが、やはりコロナ禍が長期化していまして、少しずつ観光客は増えつつありますが、市内経済はまだまだ大きなダメージを受けたままですので、観光客の方々にこの小樽にお越しいただいて、どちらかというと消費を喚起するという目的が、優先される施策だと位置付けてあります。もちろん泊まっていただく滞在型観光を目指すということは、一つの視点としてありますが、やはり当面の消費喚起をさせていただくという目的で、この事業を実施したいと思っています。

(NHK)
もう一点、今回の会見とは関係ないかもしれませんが、今、各自治体で首長が、過去に統一教会との関わりがあったということをおっしゃっています。市長に関してはいかがですか。

(市長)
この4年間はありませんでしたし、そういう組織が小樽にあるのかどうかもわかりませんが、基本的には関わりはありません。

(朝日新聞)
安倍元首相の国葬について二つ。一つ目は市長の賛否。もう一つは国葬の当日、市民の皆さんや市立の施設に弔意の表しを求める考えはありますか。

(市長)
具体的にはまだ考えておりませんので、これからということになりますが、その問題については慎重に考えていきたいと思っていますので、今これからどうするか、どう思っているかということについては、お答えはできないと思います。

(朝日新聞)
では、賛否は。

(市長)
難しいですね。それぞれの自治体で判断されることだと思いますので、強制されるべきものではないと思いますが、そういった視点で考えていきたいと思っています。

(北海道新聞)
首相がコロナの全数把握の見直しについて言及して、知事の方は昨日、検討について指示しましたが、詳細について、判断については、慎重な認識を示しているところです。保健所設置市の小樽市として、今回の全数把握を見直すという方針について、判断するのは今のところは都道府県単位ではありますが、小樽市としてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)
私も、今朝、保健所長とお話をさせていただいたので、細部については、今日担当者が出席していますので、後ほど担当の方からお話させていただきたいと思いますが、全数把握を解消するだけでは、やはりさまざまな課題が解消されないし、新たな問題を生み出す可能性もあると保健所からは聞いていますので、私は当初、その全数把握を解消していくということは、医療現場の負担軽減だとか、保健所の負担軽減につながるのではないかと思ったりもしていましたが、実際はそういう問題ではなくて、抜本的な問題を解決しなければ、負担軽減にはつながらないという報告を受けていますので、市としてはこの問題については、慎重に判断していきたいと思っています。あとは、保健所担当者から補足させます。

(保健所次長)
昨日付で厚労省から事務連絡がありまして、また、夕方、Webの説明会がありました。その中であったことは、全数把握について、医療状況がひっ迫している地域についてはそれぞれの地域の判断でということではありましたが、発生届を出さなくていい、出す対象を限定していくということが示されています。ただ、陽性者の総数については把握しなさいということもありましたので、そういうことを考えると、保健所や医療機関の業務が軽減されることにはなかなかつながらないだろうと思います。また、発生届の届け出の対象にならなかった方の処遇について、また新たな対策を考えていかなければならない。そういったときに、やはり保健所としては、新たな業務負担ということも考えられますので、昨日の国からの説明どおりにするということは、厳しいかと思います。先ほど言ったとおり、判断については都道府県単位ということもありますので、小樽市としても北海道と十分協議して進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
オタモイの再開発について、先日、似鳥会長が現地視察に向かいましたが、そういったニトリなり会議所なりの開発構想について、地元自治体である小樽市としては、どのような形での支援というのをお考えでしょうか。

(市長)
これからのことだとは思うのですが、ちょうど先ほど、議場での就任あいさつを終え、ここで、拡大部長会議を開きましたが、その時に、私の方から担当の方にお話させていただいたのは、傍観はしないでくれということは言いました。つまり、行政として関わっていくこと、小樽市として関わっていくことが少なからずあると思いますので、それが具体的にこれからどういうことなのかということを、しっかりと商工会議所とも協議をしていきながら、小樽市としてどういう役割があって、どういうことを果たしていかなければならないのかということを、主体的に考えていかなければいけないと考えています。具体的に何をするかというのはこれからの話だと思いますが、傍観するのでなく、我々としても、主体的にこの問題に関わっていく必要はあるのではないかと感じています。

(総務部長)
他になければ、以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。次回の定例記者会見は、9月29日(木)午後2時を予定していますので、よろしくお願いします。

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