市長記者会見記録令和4年11月30日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和4年11月30日（外部サイト：YouTube）

■会見資料1：並行在来線意見交換会[PDF：803KB]
■会見資料2：令和4年度上期観光入込客数概要[PDF：216KB]
■会見資料3：アイヌ工芸品展[PDF：1.24MB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。これより11月の定例記者会見を始めさせていただきます。
はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。市内における11月の感染者数は、29日現在で4630人であり、月別で過去最多となっています。病院や高齢者施設でクラスターが相次いで発生しているほか、家庭内での広がりもとどまる気配を見せておりません。10月21日から、初回接種を完了した12歳以上の方を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まりましたが、本市における11月27日現在の接種率は15.2％で、全国17.1％、北海道17.1％より低い状況です。オミクロン株対応ワクチンは、オミクロン株に対して、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果とともに、持続期間が短い可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果が期待されています。12歳以上の方の追加接種の間隔については、前回の接種から5カ月とされていたものが、3カ月に短縮され、ワクチンの早期接種が可能となっていますので、市民の皆さんには、ご自身のため、大切なご家族のために、年内のワクチン接種を積極的にご検討ください。なお、市では、この早期接種を加速させるため、ウイングベイ小樽において、生後6カ月から4歳の乳幼児と18歳以上の方を対象に集団接種を行っていますので、ぜひご利用ください。
次に、「令和4年度小樽市功労者表彰」についてです。市功労者については、毎年度、本市の振興発展に顕著な功績があった個人・団体を表彰させていただいており、現行の規則のもと表彰を行うようになった昭和45年以来、本年度表彰させていただいた3名・3団体を含めて、150の個人・団体の方々を表彰してきました。令和4年度の小樽市功労者として、産業経済部門から、故・山本信彦氏、山本秀明氏のお二人、社会民生部門から、津田哲哉氏、小樽手話の会、小樽点訳友の会、小樽朗読友の会の1名・3団体を表彰することとし、11月25日(金)に、表彰式を市民センターにて行いました。故・山本信彦氏については、小樽港の振興と本市の文化芸術の向上への貢献、また、山本秀明氏については、本市経済の活性化への貢献、津田哲哉氏については、地域医療の充実、保健福祉の向上への貢献、そして、小樽手話の会、小樽点訳友の会、小樽朗読友の会の3団体については、社会福祉の向上への貢献の観点から、小樽市功労者として顕彰させていただきました。この3名・3団体への表彰については、明日12月1日発行の広報おたる12月号に記事が掲載されますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、並行在来線の代替バス等についての意見交換会についてです。お手元の資料をご覧ください。並行在来線、函館線の長万部・小樽間については、北海道と沿線自治体で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会において、ＪＲ北海道からの経営分離後、バス転換とする方向性を決めたところですが、この度、代替バスのルート案とダイヤ設定の考え方が一定程度まとまったため、これを地域の方にお示しして、ご意見を伺った上で、今後、さらに検討を進めることとなりました。そのため、資料にあるとおり、意見交換会を開催することとしました。日程は、蘭島・忍路地区にお住まいの方を対象に、12月3日（土）の午前11時から、場所は蘭島会館で、塩谷・桃内地区にお住まいの方を対象に、同じく3日（土）の午前9時から、場所は塩谷サービスセンターで、また、翌4日（日）の午前9時から丸山下会館で、午前11時から親和会館で開催いたします。12月4日は私も出席しまして、直接、ご意見を伺いたいと思っています。
次に、「令和4年度上期の観光入込客数」がまとまりましたのでご報告いたします。お手元の資料をご覧ください。令和4年度上期の観光入込客数は207万3500人となり、令和3年度より71万1400人の増加、対前年度比は152.2％となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度上期と比較すると、52.2％の水準にとどまっていますが、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見えない状況でありながらも、行動制限の緩和に伴う旅行気運の高まりが数字に表れました。特に、修学旅行宿泊客は、対前年度比689.9％の8161人となり、コロナ前の令和元年度と比較しても、134.7％となっています。平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、令和元年度の修学旅行宿泊客は減少傾向にありました。さらに、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響から、令和3年度には、修学旅行の実施方法の見直しが行われ、近距離であることや、日程の短縮などが求められるようになったところでしたが、この間も、市として修学旅行誘致を継続してきた結果、本市が選ばれるようになったことが、増加要因の一つではないかと考えています。しかしながら、総合的には、本年度下期の調査結果を踏まえ、改めて評価する必要があるものと考えています。道内客・道外客別に見ますと、道内客は対前年度比119.6％の104万2700人、道外客は対前年度比210.2％の103万800人となりました。宿泊客については、北海道で実施した「どうみん割」や、本市で実施した「もっとオタル観光ギフト券」などの誘客促進事業の効果もあり、対前年度比208.4％、19万3200人増の37万1500人となり、対令和元年度比では80.3％と、コロナ前の水準まで回復しつつあります。外国人宿泊客数は、対前年度比266.7％の1195人となりましたが、対令和元年度比では1.3％と、低い水準にとどまっています。一方、コロナ禍で増加傾向にあった海水浴客数は、対前年度比では90.4％の20万5600人と減少しましたが、対令和元年度比では140.8％でした。今年度上期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが全国的に見られました。本市においても、「もっとオタル観光ギフト券」事業を始めとした誘客施策を行い、観光需要の回復に努めてきました。今後はインバウンドの回復も視野に入れながら、市内の関係団体や観光事業者と連携し、小樽観光の魅力の発信につながる施策を行っていきたいと考えています。
最後に、総合博物館で開催する「令和4年度アイヌ工芸品展」についてです。お手元のパンフレットをご覧ください。総合博物館では、2022小樽市制100周年記念事業として、「令和4年度アイヌ工芸品展　アトゥイ　海と奏でるアイヌ文化」を開催します。アイヌ民族と海との関わりについて、当館や道内外の博物館で所蔵されている船や漁の道具などの豊富な民具のほか、本市とも縁の深い石川県を中心とした北陸地方にある衣服などの工芸品から紹介します。この工芸品展は、文化庁の北海道補助事業となっており、公益財団法人アイヌ民族文化財団、石川県立歴史博物館との共催になります。会期は12月3日から来年の3月5日までですので、多くの方にご覧いただきたいと思います。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
観光入込客数について、修学旅行生が大変増えているということで、近距離や日程の短縮など仕組みの変化という要因もあったかと思いますが、例えば日本遺産や歴史的建造物など、小樽の歴史に絡む魅力を発信してきた結果、修学旅行先として選ばれたと受け止めていますか。また、コロナ禍が長引いており、依然として大変多くの方が感染していますが、今後、冬場や来年に向けて、どのように集客増につなげていきますか。

（市長）
修学旅行の宿泊客数の増加の要因ですが、一つには、小樽の歴史まちづくりが評価されたと思っていますし、担当にどういった背景があるのか確認させましたが、一つには、ウポポイとの関連が挙げられるのではないかと考えています。旅行会社数社に確認させていただきましたが、本市に宿泊した学校の訪問先の多くに、ウポポイが含まれていることがわかっています。つまり、当市において修学旅行の宿泊客数が上回った要因の一つとして、ウポポイに修学旅行先を決められて、それとセットで小樽を旅行先に組み込んだ可能性が高いのではないかと推測しています。ただ、その組み合わせた背景には、やはり小樽の歴史まちづくりが評価をされているのではないかと考えています。
コロナ禍におけるこの冬の集客については、今、行動制限がない中で、社会経済活動が営まれるという、いわゆるウィズコロナの状況になっています。予定どおり、雪あかりの路も開催していきますので、感染防止対策をしっかりと講じながら、集客には努めていきたいというのは、改めて申し上げるまでもありません。特に、保健所長の見解等を聞いていますと、気温が低くなって、室内の換気を怠ることによって、感染リスクが高い環境が生まれていると判断していますので、基本的な感染予防対策を講じるということはもちろん、特に、室内での換気についても注意喚起をしていかなければいけないだろうと思っています。

（北海道新聞）
観光入込客数に関連して、「インバウンドの回復に期待」というようなお話がありましたが、今月中旬に国交省から、外国クルーズ船のガイドラインの方針が示されて、改定の流れになると思います。小樽の場合は、コロナ前は3分の2ぐらい外国のクルーズ船で非常に観光客増に貢献した部分があったかと思いますが、このガイドラインができて、再開の見込みや、コロナ前まで回復の見通しなどの受け止めを教えてください。

（市長）
確か11月15日だったと思いますが、政府が、来年の春から外航クルーズを受け入れるということになりましたので、大変うれしく受け止めています。ご存じのように、この秋に国内船が、「ぱしふぃっくびいなす」が1回、「にっぽん丸」が5回入っていまして、来年の期待を持たせましたが、ここに来て国が来年の春以降、外航クルーズを受け入れると発表されたことを大変うれしく思っています。一方では、「ぱしふぃっくびいなす」が運行休止になるという非常に残念な話題もありましたが、それでも外航客船が入ってくると大変うれしく思っています。入港隻数については、すでに外航船舶の入港計画が港湾室に届いていると思いますので、確認いただきたいと思います。計画の中には、小樽港に初めて寄港する「クイーンエリザベス」も今回入っていますので、政府の発表によって、「クイーンエリザベス」の寄港が非常に現実的になってきたのではないかと思っています。受け入れ地として協議会を持っていますので、協議会を通じて、しっかりと感染防止対策を講じながら、外国人のクルーズ客をお迎えしていきたいと思っています。

（北海道新聞）
並行在来線のバス転換の関係で質問です。代替バスのルートやダイヤのたたき台が先日のブロック会議で示されて、それを受けての住民説明会、意見交換会だと思います。ルートやダイヤの問題も大きなテーマですが、沿線の一部の町からは、バス転換の前倒しの意見も出ています。小樽市として、その前倒しの議論はどうあるべきか、あるいはＪＲ北海道からの支援は、どれほど、どの規模で、どういったものが必要だと考えているか、改めてもう一度お聞かせください。

（市長）
今回の並行在来線のブロック会議でその前倒しの議論にはなりませんでしたが、今、ブロック会議を終え、管内でも順次説明会が開かれているようで、その中で、前倒しの話題になっていることは報道で感じています。駅ができる倶知安、長万部あたりは5年の前倒しは必要だというふうに聞いています。小樽市の考え方とすれば、前倒しありきということではなくて、まず、ルートやダイヤについて、住民の皆さんに理解をいただくことが先決だと思っています。一方では、物理的な条件として、小樽環状線を通ってきますが、今、最上トンネルを2022年度、今年度から着工していると思いますが、あれが終わるのが2025年度、令和7年度で、周辺の整備を行うと、完成するのは令和8年度と言われています。あれが完成しなければ、あの塩谷から抜けてくる代替ルートは使えないと私どもは思っていますので、だとすると2026年までは、新しいルートは使えないだろうと思っています。ですから、前倒しをするにしても、小樽市としては4年5年が限界だろうと思っています。一方で、住民説明会では、多分、地域住民の皆さんから、旧鉄道施設を使えないのか、というご意見がこれから出てくると思います。それは、ＪＲからの支援と当然関わりがある話ですし、どれぐらい前倒しができるのかということとも非常に関連性のあることだと思っていますので、これは、しかるべき時期にブロック会議で議論させていただきたいと思っています。今のところまだ結論は出ていませんし、見通しも立っていない状況だと認識しています。

（北海道新聞）
ＯＢＣの固定資産税需給補正という話が報道でありましたが、市長の受け止めを教えてください。

（市長）
あれだけ議論しているわけではないんです。新聞報道でもありましたが、かなり前から全国的に固定資産税が高いのではないかという動きがあって、各地で各案件の見直しがされているという動きがある中で、ＯＢＣからも、固定資産評価額というのは時価ですが、鑑定評価した結果と不動産鑑定評価との間にかなり開きがあるので、固定資産税を見直すことはできないでしょうかという要望書が出されています。今おっしゃられたのは需給補正ですが、それまでも何回か協議させていただいて、例えば、経年減点補正ができないか、あるいは、損耗減点補正といって、海岸ふちに建っていて、塩害が及ぶ恐れがあり、減価が早くなるので、そういう補正ができないかと、いろいろやり取りしてきた中の一つとして、今回、需給補正についての意見書が新たに出されたということです。それを受けて、特にということではありませんが、私としては、特に雇用の面から、あの施設はなんとか維持していかなければいけないと思っていますし、そのためにも看護学校の誘致の動きもしているわけで。そういった動きの中で、どういった形で合理的な判断ができるかは、これまでも庁内で協議を重ねてきていますし、ＯＢＣとも協議しています。新たに出された需給補正についての意見書を拝見して、向こうがおっしゃる内容についても、私なりに理解したので、これから協議を進めていきながら、どういった形で合理的な判断ができるか、慎重に考えていきたいと思っています。

（北海道新聞）
固定資産税の算定基準は1月1日だと思いますが、新年度に間に合わせようと思うと第4回定例会に提案するしかないのかなと思いますが、スケジュール感として、市長はどのように考えていますか。

（市長）
意見書が出されて、まだ数日しか経っていないので、庁内での議論も十分にしていません。本来、課税日は1月1日で、4定で議会報告をしていかなければいけないと思っているので、それに向けた動きは時間的に非常に難しいと思っています。

（北海道新聞）
1月1日に難しい中で、今の発言でいくと、前向きには検討したいというような捉え方でよろしいでしょうか。

（市長）
先方からは、各地の判例みたいなものが示されていますので、そういったものも見ながら判断していきたいと思います。

（北海道新聞）
昨日、4定の提出議案の説明を受けました。高島の観光船施設の訴訟の関係で、前市長の森井さんに弁償を求める、訴訟を起こされる、それに関係する議案を補正予算で出されていますが、前市長を提訴するに至った理由を改めて教えていただけますか。

（市長）
求償権行使に向けて、この夏に記者会見をやっていまして、その時は私ではなくて副市長が記者会見に臨んだのですが、その時と基本的に同じ考え方ではあります。前市長が高島漁港区における観光船事業について、「小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」いわゆる分区条例に適合しないという認識を十分に持った上で、産業港湾部港湾室の不許可の方針に対して、即座にその否定的な見解を示したということは、我々としては事実と認定しているわけです。つまり、重大な故意または過失に当たると判断したと私たちは思っています。ですから、こうしたことから、このことが違法という認識を持って、自ら違法な許可等を導いたことになるということで、今申し上げたとおり、故意または重大な過失に当たるとして、市として前市長に対する求償権の行使を判断したというところです。

（北海道新聞）
当時の観光船事業者の方は森井さんの後援会の関わりのある方と伺っていますが、市の事実認定、事実確認としては、そういったことが森井さんの行政判断や許可の判断に影響を与えたと認識しているのでしょうか。

（総務部長）
その辺については、私どもとしては確認を取れるものではありませんし、単に私どもの考え方としては、その違法な行為を導いたかどうか、そこが後援会関係者だったからどうかということだけではなく、やはりそういう許可に導いたことが今回の損害賠償につながったと考えていますので、そこの判断ということになります。

（北海道新聞）
訴訟になった場合、小樽市側は当然そうですが、森井さんも前市長であったわけで、事実確認なり、反証なり論証しようとした場合、市に事実確認なり資料提供なりを求める場面も、おそらく代理人弁護士とかを通して出てくると思いますが、市としてはそれには協力する考えですか。

（市長）
しないというわけにはいかないので、できる限りご協力はしていきたいと思います。

（総務部長）
例えば、情報公開条例に基づいた請求等があれば、それは何人もできるということになっていますし、それに基づいて判断していくことになっています。

（ＮＨＫ）
この訴訟に関連した経費が補正予算に組み込まれたわけですが、訴えを起こすに当たって、市民の皆さんの税金を使うわけですよね。それに対する市の責任や説明は、どのように感じていますか。

（市長）
6500万円、市に損害を与えているわけですから、求償権を行使することについては、おおかたご理解いただけるのではないかと思いますが、税金を使うことについては、今回の議会でも当然、補正予算を出して、条例案も出していますので、質疑はあると思います。議会を通じて丁寧に説明していかなければいけないと思っています。

（北海道新聞）
先日、国会で改正公職選挙法が成立して、衆議院の10増10減の関係で、北海道4区に石狩市が編入されるようになりました。12月末から施行され、次期、衆議院選挙から適用されるようです。小樽市では、特段、反対の声はありませんが、石狩市は経済圏や文化圏が変わると生活が変わるということで、反対の運動をしています。法律には従うということのようですが、国や道への要望活動や、行政体としての連携などに影響がないわけではないと思います。小樽もそうですが、都市部とされる地域が加わることで、小樽後志地区の声が、国政に届きにくくなるのではないかという懸念がありますが、市長自身は4区への石狩市編入をどのように捉えていますか。

（市長）
まちの性格なり地域の性格も違いますので、これから要望活動を行うときには、少し難しさのようなものはあるのかなと感じています。それをどう解消していくかはまだ考えていませんが、考え方を改めなければいけないという思いは持っています。

（北海道新聞）
副市長人事の検討の具合と、少し早いですが、再選を果たした今年の振り返りを一言いただだければと思います。

（市長）
再選を果たすことができ、改めて市民の皆さんの期待には応えていかなければいけませんし、安定感や信頼を感じていただけるような市政運営をしていかなければいけないと思っています。選挙があったせいかもしれませんが、非常に業務に追われていて、何か結果を残したかと言われれば、正直自信がありません。日々の業務に追われていて、何かこれをやり遂げたという実感は、正直ありません。作業は進めていますが、何か目に見えるような結果が残せたかというと、正直思い当たらないです。もちろんコロナ禍もあって、動けなかった部分もありますが。ただ、今、新年度の予算編成をしていて、特に人口戦略については、別途庁内で協議をしている最中にありますので、できるだけ早いうちに方針を決めて、新年度から実行できる人口対策、少子化対策があれば、令和5年度から着手していきたいという思いです。副市長の選任については、議会案件になりますので、第1回定例会に提案するには、2月中旬から後半には決めなければいけません。遅くとも2月上旬までには人選を済ませておかなければならないと思っていますので、スピード感を持って進めていきたいと思っています。

（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回は、令和5年1月5日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。