公開日 2023年01月05日
更新日 2023年04月28日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和5年1月5日（外部サイト：YouTube）
■会見資料1：小樽市歴史的風致維持向上計画の策定について[PDF：410KB]
■会見資料2：「出産・子育て応援事業」の実施について[PDF：797KB]
■会見資料3：市立小樽美術館協力会ミュージアムショップ小さな旅＆小さな出会い[PDF：252KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより、本年最初となる市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
記者の皆さん、新年あけましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。また、記者の皆さんには、健康にて今年一年ご活躍されますように、心からご祈念申し上げたいと思っています。それでは、令和5年最初の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、本年における市政の推進について、その考え方をお話ししたいと思います。昨年8月から私の2期目がスタートし、まもなく初めての予算編成を迎えることになります。本市の最重要課題と位置付けている人口減少問題に対しては、社会減に歯止めをかける施策を重点的に進めるため、子育て支援策、そして、創業支援と移住・定住を結び付けた取り組みの拡充について、可能な事業は令和5年度から実施したいと考えています。
また、本年、本市が取り組む主な事業については、後ほどお話ししますが、新総合体育館の整備に向けた取り組みや、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みのほか、デジタル化や脱炭素など、社会の変化に対応するため、第7次小樽市総合計画の中間見直しや、5年に一度となる、小樽市自治基本条例の見直しについての検討を行うこととしています。さらに、並行在来線の代替バスルートやダイヤなどの検討、第3号ふ頭の整備の推進、行政手続きのＤＸ化の推進、そして、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策など、諸課題の解決に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
昨年は、小樽市制施行から100年という記念すべき年でしたが、本年は、小樽運河が竣工（しゅんこう）されて100年を迎える年になります。市内では、若手市民が中心となった実行委員会が組織され、運河100周年に関連したイベントを開催する予定と聞いています。また、10月13日から15日にかけて、第46回全国町並みゼミ小樽大会が開催されることになっています。この全国町並みゼミは、ＮＰＯ法人全国町並み保存連盟と、さまざまなまちづくりに取り組む団体などによって、昭和53年から毎年、全国各地で開催されてきていますが、本市においては、小樽運河保存運動が展開されていた昭和55年と、この市民運動を経て、観光都市となっていった平成13年に続く3度目の開催ということになります。運河100年となる今年、小樽大会を通じて、多くの方が街を見つめなおし、将来に向けたまちづくりについて考える機会となることを、私も期待しています。市としても、このような事業の成功に向けて協力するとともに、小樽運河の歴史を、市民の皆さんをはじめ、多くの方に知っていただけるような企画を実施したいと考えています。本年も、小樽の魅力を生かしたまちづくり、安心して快適に住み続けられるまちづくりを目指していきたいと思っています。それでは、本日の項目に移りたいと思います。
まず、令和5年に予定されている事業などについてお知らせします。はじめに、令和5年のクルーズ船の寄港についてです。小樽港では、昨年、2年10カ月ぶりとなるクルーズ船の寄港があり、日本船のみ計6回の受け入れとなりましたが、ようやく小樽港でもクルーズ船の姿を見ることができるようになり、私も大変うれしく思っています。本年についても、既ににっぽん丸による小樽港発着クルーズ「飛んでクルーズ北海道」が5回予定されているなど、昨年に続き日本船の寄港が見込まれています。また、外国船については、昨年9月26日の政府の新たな水際対策の緩和措置を受け、11月15日に関係団体により「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン」が策定されるとともに、国土交通省より、国内における国際クルーズの受け入れを再開する旨の公表がありました。これによって、本年の春以降、国内の港に外国船の寄港があることと思いますが、運航に際しては、各船においてガイドラインに基づいた対応をとることとされています。小樽港においても、本年既に、現時点で19回の外国船の寄港打診を受けていますので、受け入れ態勢を整えた上で、引き続き安全・安心なクルーズ船の受け入れに取り組んでいきたいと考えています。
次に、新総合体育館についてです。新総合体育館については、昨年から、本格的な議論を開始していますが、本年は、新体育館の在り方について基本的な考え方をとりまとめた小樽市新総合体育館基本構想を策定する予定となっています。現在は、1月25日(水)まで、この構想案のパブリックコメントを募集しており、既に報道の皆さまにもお知らせしていますが、1月13日（金）には、市民会館において、市民説明会を実施します。また、令和5年度は、この基本構想を基に、より具体的な整備の内容をとりまとめる「小樽市新総合体育館基本計画」の策定も開始する予定です。今後とも、市民の皆さんのご理解をいただきながら、新総合体育館の整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、歴史的風致維持向上計画の策定についてです。概要については、お手元の資料をご覧ください。本市固有の歴史文化遺産や、歴史的な建造物で形成される個性的な街並みは、本市の魅力の一つであり、歴史的な価値を有するとともに、観光資源となっています。これまで景観条例に基づく助成制度や日本遺産の取り組みなどによって、歴史的な建造物の保全・活用に取り組んできましたが、歴史と文化を活かしたまちづくりを、より一層推進するため、令和5年度から6年度にかけて、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、私どもは通常「歴史まちづくり法」と言っていますが、この歴史まちづくり法に基づく、歴史的風致維持向上計画の策定を進めることとしました。この計画が認定されると、道内では初めてとなります。計画の策定に当たっては、歴史文化遺産の保全・活用を、重点的かつ一体的に推進する区域の設定や、国の制度を活用した各種の支援などについて検討していきますが、この計画を通して、地域の活性化や、市民の郷土に対する誇りと愛着を醸成し、市民をはじめ、多くの方に共感いただけるまちづくりを進めていきたいと考えています。
次に、出産・子育て応援事業についてです。お手元の資料をご覧ください。昨年12月に国の第2次補正予算による総合経済対策が成立し、その中で、妊婦や子育て家庭の孤立感や不安感の解消を図るための伴走型の相談支援の充実と、妊娠や出産の届け出をした方などに対して、出産育児関連用品の購入などの経済的支援を一体的に行う、出産・子育て応援事業が実施されることになりました。本市においても、第4回定例会での追加提案で議決をいただき、出産・子育て応援事業を実施します。対象となるのは、令和4年4月1日以降に妊娠・出産された方となります。事業開始は、令和5年3月1日を予定しており、以降、妊娠届出時や妊娠8カ月前後、出生届出後にそれぞれ面談などを実施し、妊娠届出時に5万円、出生届出後に子ども一人につき5万円を、それぞれの面談後に給付金として現金で支給します。令和4年4月1日から令和5年2月28日までに出産した方には、アンケートを送付し、回答いただくことで、10万円を一括で支給します。事業の概要については以上となりますが、申請方法など具体的な手続きの内容などは現在準備中ですので、準備ができ次第、ホームページなどでお知らせします。
1月、2月に予定されている事業についても、いくつかお知らせします。昨年10月の記者会見でご案内しましたが、1月8日（日）午後3時から市民会館にて、小樽市二十歳を祝う会を開催いたします。本年から、式典の名称を「成人式」から「二十歳を祝う会」へ変更し、二十歳という人生の節目を迎えた皆さんの門出をお祝いする行事とします。対象となる小樽市民の皆さん、約880名には、11月下旬に案内状を送付したところ、帰省される予定の方も含め、約570名からお申し込みをいただきました。当日は、式辞、祝辞、出席者代表からの誓いの言葉などのほか、中学校の恩師からのメッセージビデオの上映を予定しています。この式典が二十歳となった皆さんの新たな門出を祝うとともに、思い出に残る会となるよう準備を進めていますので、人生の一歩を踏み出す機会として、多くの皆さんにご参加いただきたいと思っています。また、会場では、マスク着用や消毒、検温など、新型コロナウイルス感染防止対策を講じるとともに、参加者に対する感染防止の注意喚起を行うこととしています。
次に、ＮＰＯ法人OTARU CREATIVE PLUS（オタルクリエイティブプラス）との連携協定の締結についてです。令和3年に市に譲渡された、北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫についてですが、これまで、庁内に第3倉庫保全・活用検討会議を立ち上げ、第3倉庫活用ミーティングの後継組織であるＮＰＯ法人OTARU CREATIVE PLUSと連携しながら、活用策の検討を進めてきたところです。このたび、さらなる連携を深め、イベントや社会実験などを通じて、検討を進めていくため、このOTARU CREATIVE PLUSと、連携協定を締結する運びとなりました。詳細は既に報道の方々にご案内していますが、調印式を1月13日（金）午後2時30分から、小樽経済センター7階で行います。つきましては、記者の皆様におかれましても、会場までお集まりくださいますようお願い申し上げます。
最後に、市立小樽美術館ミュージアムショップ小さな旅のオープンについてです。2月1日（水）に、市立小樽美術館にミュージアムショップ小さな旅がオープンします。これは、日頃から美術館の運営をサポートいただいている市立小樽美術館協力会が運営し、収蔵作家や、小樽にゆかりのあるアーティストの関連商品を扱うこととしています。このことにより、来館される方に、より美術館の魅力を伝えることができると思っています。なお、開店初日の2月1日、ならびに開店記念コンサートを開催する2月4日（土）には、カタログ・ブックフェアを行います。多くの方に愛されるショップとなることを願っています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
町並みゼミの小樽大会の関係で、市として何かイベントを考えているということでしたが、具体的にはどのようなイベントですか。
（市長）
運河100周年に関してのイベントは市としても考えていきたいと思っていますが、町並みゼミは基本的に団体の主催ですので、支援できることがあれば、支援していきたいと思っています。
（北海道新聞）
クルーズ船の外国船の関係で、にっぽん丸は5回、外国船で19回打診があるということですが、現時点で何か決まったものはありますか。
（市長）
船会社として既に公表済みのものと、公表済みでないものがありますので、まだはっきりできないと思っています。19回全てを公表してるわけではありませんので、実際にこれが具体化されるかどうかは、今のところわかりません。
（北海道新聞）
にっぽん丸とは別に19回、これは延べ数という理解でいいですか。同じ船が何回か入ってくるというのもあるのですか。
（市長）
そうですね。私の手元の資料には、有名なダイヤモンドプリンセスの名前が3回ぐらい入っていますので、延べ19回ということです。
（北海道新聞）
ＯＣプラス（オタルクリエイティブプラス）との連携協定について、市とＮＰＯ法人が連携して社会実験を、ということですが、具体的に、連携してどういったことをしていくのですか。具体的な支援策はありますか。
（市長）
正式に発足するのはこれからになるでしょうが、これまでも市の職員3人がオブザーバーとして出席しています。行政側とＮＰＯ法人の連携を密にするということで体制を整えていますので、これからの動きについて担当から報告します。
（企画政策室主幹）
この連携協定について具体的にということですが、実際、昨年5月ぐらいから、ＯＣプラスと協議しています。いろいろ要望をいただいていますが、第3倉庫を使って情報発信できるようなものをやっていきたいとお話いただいています。ただ、例えば消防設備が建物の中にないため、現時点では建物の中を使ったイベントは難しいので、そういったことを整理することで使えるようにならないかとか、そういった話を進めています。協議中のため、今この時点で具体的なことを申し上げることはできませんが、要望いただいているものを一つ一つに精査して、雪が解けてからいい形でできれば、という状況です。
（市長）
一時的な利活用をするにしても、法的な規制があったりするものですから、その法的な規制をどうやったらクリアできるかということを、行政側として支援していければと思っています。
（北海道新聞）
予算編成の関連になりますが、人口減対策、社会増を増やすということで、昨日の新年交礼会で、家計負担を軽減するような子育て支援策をと言っていたと思います。家計負担を減らすために手を付けるとしたら、安易な考えかもしれませんが、医療費の対象拡大や、今、物価高騰の関係で3月まで無料にしている給食費を延長することなどが考えられます。予算編成では、より具体的に、分野を絞ってさらにブラッシュアップしていくのでしょうか。
（市長）
できるだけ予算編成の時間を効率的に進めていくために、人口対策については、事前に人口戦略調整会議でいくつか候補を出しています。予算編成作業では、その中から、できるもの・できないものをセレクトしていくことになります。今、子育て関係で候補に挙がっているのは、家計負担の面から言うと、医療費の実質無償化の拡大です。今は小学生までですが、これを中学生まで拡大する。これは令和5年度からということではなくて、この先も含めて、検討していくことになります。それから、保育料の引き下げです。こういったものが直接的な家計負担の軽減につながっていくものだと思っています。その他の子育て支援策としては、例えば、放課後児童クラブの時間延長を望む声も多く寄せられていますので、これの具体化に向けて取り組んでいくのと、従来から問題になっている保育士の確保策、保育のＩＣＴ化も進めていきたいと思っています。保護者の皆さんは、スマホを使って保育所と連絡を取るような形がまだ十分にできていません。いろいろな物がペーパーでやり取りされているという状況なので、そういった保育のＩＣＴ化を進めながら、保護者の皆さんにとっての利便性の確保にも努めていきたいと思います。こういったものが人口戦略調整会議で議論されていますので、これがベースになって、予算編成会議の中で深堀りしていくという形になると思います。全体的に俯瞰（ふかん）して、令和5年度から何をやって、令和6年度から何をやっていくのか、それぞれの事業の実施年度などについても考えていきたいと思っています。
（読売新聞）
歴史的風致維持向上計画の策定について、従来も景観条例がありますが、今回の計画策定が必要と判断された理由や、現在の課題など、その背景について教えてください。
（市長）
歴史的な建造物は、全部市が持っているわけではなく、民間の方も持っている中で、改修したりするには、非常にお金がかかります。そういった中で、歴史的風致維持向上計画を作り、ある一定のエリアを一体的に重点地区として設定することによって、国の支援制度を受けられるようになります。例えば、市が持っているものは、国が2分の1、市が2分の1、民間が持っているものは、国が3分の1、市が3分の1、所有者が3分の1ということで、負担軽減につながることによって、歴史的な景観が保全できるのではないかということが背景にあります。
（新幹線・まちづくり推進室主幹）
平成30年から景観審議会では話題になりまして、令和元年から庁内で、建設部、産業港湾部、教育委員会、教育部と一緒に連携して検討を始めているところです。
（市長）
この2カ年かけて、この歴史的風致維持向上計画で本格的な議論を進めていきたいということで、今日お話をさせていただきました。背景については今申し上げたとおりです。
（読売新聞）
改修などの負担軽減が期待できるということですか。
（市長）
国の支援制度を受けられることになりますので、少なくとも所有者の皆さんの負担軽減につながり、その結果、歴史的な街並みが守られていくのではないかという思いから、この計画を策定することにしました。
（読売新聞）
例えば、改修費が負担できなくて、実際に歴史的な建造物が維持できなくなった例も生じているのでしょうか。
（市長）
そうですね。そういった事を避けたいという思いです。
（北海道新聞）
新総合体育館の整備の関係で、建設費が、物価高騰等の影響で当初の予定よりも高くなることについて、資材の高騰や、人材不足による人件費の高騰は、今後も一定程度続くと思われ、一回の増額にとどまらずに、今後も増える可能性があります。プールをつけて新しいものを作っていこうと、これから具体的に計画を立てて進めていくところですが、あまりにも高騰するようであれば、計画は作るものの、着工を一旦凍結するといった事を視野に入れていますか。
（市長）
公共や民間の話も聞いていますが、当初の計画から比べると、事業費が1.2倍から1.3倍くらいになっているという話をいろいろなところから聞いています。さらにこの後も価格上昇が続くということになると、どこかで、前に進めるのか、凍結するのかということを判断しなければいけないと思っています。私としては、何が何でもこのまま進めていくということではなくて、そういった資材価格や人件費の増高の状況を見ながら、最終的には判断すべきものだと思っています。また、市の財政状況も見ながら判断すべきものと思っています。
（北海道新聞）
現時点では、それを判断するような時期ではないということですか。
（市長）
今はまだですね。まだ構想の段階ですので。
（北海道新聞）
副市長人事の状況はどうですか。
（市長）
できるだけ早い時期に判断させていただきます。
（北海道新聞）
ウイングベイ小樽の小樽ベイシティ開発（ＯＢＣ）の固定資産税の評価の見直しについて、年が明けましたが、検討の状況はいかがお考えですか。
（市長）
基本的な考え方を申し上げますと、ウイングベイ小樽は、多くの雇用もあり、一つの町だと思っていますので、その町を守るという意味での支援をしていくというスタンスに変わりはないです。昨年9月の議会での地区計画の変更、あるいは看護学校の誘致を後押しするといった支援は、引き続きさせていただきたいとは思いますが、この需給事情による減点補正の考え方については、支援ということでもないし、減免ということでもなくて、あくまでも、平成26年3月に総務省が出した通知に基づいて、ＯＢＣという施設がそれに合致するかどうか、という判断をすることだと思っています。今、私たちの作業とすれば、平成26年の総務省通知に合致するかどうか、ということを見極めているところです。総務省通知の内容については、一つには、需給が減退していて経営状況に著しく影響を与えているというケースであって、もう一つは、転用が困難な施設、この二つを満たさなければいけないということになっています。例えば、人口が減少していますから、需給が減退して経営悪化しているということは、受け入れることができますが、一方では、先ほども言いましたように、地区計画を変更して学校ができるようになることは、果たして転用が困難なケースなのかという疑義もあるわけです。ですから、今、総務省通知をしっかりと見極めて、施設として合致するかどうかという作業を進める。その後に、減点補正率をどのぐらいにするかということを、国から示されているさまざまなデータを分析して決めなければいけません。ＯＢＣは、何を根拠にしているかわかりませんが、半分以下になるという報道もありましたが、そういったことを一つずつ詰めていく作業を、今しています。税の問題でもありますので、市民の皆さんや市議会に納得いただける合理性を見出せるかどうかというのは、引き続き、慎重に判断すべきだと思っています。
（北海道新聞）
3年ごとに評価の見直しがある中で、いつぐらいまでに一定の結論を出すといったスケジュールの目標はありますか。
（市長）
昨年末にも、できるだけ早く、具体的には令和4年度中に、というお願いはありましたが、今言ったような、通知に合致する施設なのかどうかということだとか、実際にいろいろなデータを集めて、分析して、この減点補正率が妥当だと言えるのは、少し時間がかかるのではないかと思っています。スピード感を持って臨みたいとは思っていますが、求められている作業量を考えますと、少なくとも小樽ベイシティ開発から言われている令和4年度中というのは、時間的には厳しいのではないかと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回の定例記者会見は、令和5年1月31日（火）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。