公開日 2023年02月14日
更新日 2023年04月28日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和5年2月14日（外部サイト：YouTube）
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
よろしくお願いします。本日は、第1回定例会に提案いたします議案について説明をさせていただきます。第1回定例会の日程については、本日、招集告示、21日（火）に提案説明を予定しています。提出予定議案については、令和4年度補正予算に関する議案が7件、令和5年度当初予算に関する議案が12件、条例案およびその他の議案等が24件となっています。なお、追加提案の予定ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、現在、国からの追加交付と、令和4年度事業の不用額を活用した新たな事業の実施について検討を進めています。内容については、固まり次第、改めて資料を提供させていただきますが、不用額の精査には、一定程度の時間を要するため、新たな事業に係る補正予算は、最終日での提案となる予定です。議案等の詳細については、私の退席後、総務部長および財政部長より説明させていただきますので、私の方からは、新年度に向けた市政執行の考え方と、令和5年度の予算計上について、その概要を説明したいと思っています。
まず、新年度に向けた市政執行の考え方についてです。これまでも申し述べてきましたように、本市の最重要課題は人口減少問題であり、この困難な問題に立ち向かうためには、社会減の抑制に市の施策を集中させることが重要であると考えています。市政運営にあたっては、人々や企業を引きつける「選ばれるまち」を目指して、子育て環境や教育環境の充実、本市が持つ可能性を引き出すまちづくりを進め、これらの取り組みによって、定住や移住を促し、社会減の歯止めへとつなげていきたいと考えています。このような思いのもと、目指すまちづくりの実現に向けて取り組んでいくとの決意を込めて、新年度予算の全体テーマとしては、「安心で、思いや希望がかなう『選ばれるまち』へ」と掲げたところです。また、新年度における私の市政運営の基本方針では、1点目として「人口対策」、2点目として「時代や社会の変化への対応」、3点目として「魅力を活かしたまちづくり」、これら3点に重点的に取り組み、持続可能なまちづくりに向けて進めていきます。
重点的な取り組みのそれぞれについて申し上げると、1点目の「人口対策」としては、保育料の引き下げをはじめとした、子どもを生み育てたいという方々の希望の実現につなげる施策や、子どもたちが持つ可能性を花開かせる環境が広がっていくよう、学校教育や子どもの活動に関する施策により、安心して子育てできる環境づくりを進めていきます。また、中小企業や創業者向けの支援、企業誘致、就職希望者の地元定着を後押しする取り組みなど、若い世代の方々が安心して働くことができる環境づくりを推進するとともに、移住やＵＩＪ（ユーアイジェイ）ターンによる起業や就業を望む方々への支援など、本市への移住や、本市での起業等を促進する施策をさらに推し進めます。これら、「子育て」「しごと」「移住」の三つの対策を柱として、人口減少問題に取り組んでいきたいと考えています。
次に、2点目の「時代や社会の変化への対応」としては、デジタル化によって経済や社会の在り方までもが大きく変化しようとしているこの時代の要請に応え、デジタル技術の活用により、便利で快適に暮らせる社会の実現に向けた取り組みや、市の業務の効率化やコスト削減に資する取り組みを進めていきます。また、デジタル化と並ぶ大きな変革である脱炭素化についても、再生可能エネルギーの導入の可能性や基本方針の策定に向けた取り組みを進めていきながら、早期に始められる取り組みを、着実に前進させていきます。加えて、パートナーシップ制度の導入など、多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みを進めていきます。3点目の「魅力を活かしたまちづくり」としては、歴史的建造物で形成される個性的な街並みや、人や物の流れの拠点となる港など、本市が有する財産をより魅力あるものとし、子どもたちへ引き継いでいくため、小樽市歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みなど、歴史的な景観を活かしたまちづくりや、人々が交流できる空間を整備した港づくりを進めていきます。また、北海道新幹線に関して、新駅周辺のまちづくりの推進や、新幹線の利用促進に向けた取り組みなど、開業効果の波及を図り、未来を見据え、小樽の魅力をさらに磨き上げていく取り組みを進めていきます。
以上のような考えに基づいて編成した令和5年度予算は、一般会計の総額は約590億2000万円で、4年度当初予算と比べプラス8億7000万円、1.5パーセントの増となりました。また、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、プラス15億6000万円、1.3パーセント増の約1193億6000万円となっています。令和5年度は、引き続き原油価格の高騰や物価の上昇により、例年以上の歳出増が見込まれるなど、財政面では厳しい状況が想定されます。そのため、後年度の財政負担にも留意しながら事業を厳選し、一般財源の圧縮に努めたところです。一方で、そのような中にあっても、喫緊の行政課題を解決に導くための施策に対しては、予算を重点的に配分することを念頭に、予算編成に臨んだところです。今後においても、先人から受け継いできた財産をまちづくりに活かし、次世代へと引き継いでいくため、変化していく時代の中にあっても、持続可能なまちの実現を目指し、市政を前進させていきたいと考えています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
「コロナの臨時交付金の不用額を活用して新年度に新たな事業を」ということですが、それは人口減少対策に関連するような事業になるのでしょうか。
（市長）
それぞれの職場からいろいろな意見とアイデアを出してもらっていますので、そこから選んでいく形になると思いますが、子育てに関するものや経済対策に資するようなものもあります。財源が限られていますので、その中から事業を決めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
人口減少対策を最重視して新年度予算を組んだということですが、昨年10月の財政部長からの予算編成方針は、デジタル化や脱炭素を含めて、三つの分野を重点的にということでした。市長が再選を果たして、庁内の人口対策会議の建て付けを変えた中で、各施策をどのように集めて、どれくらいの施策が集まった中から重点的に選んだのか、財源をどのように重点施策に配分したのか、もう少し詳しく教えてください。
（市長）
まず人口戦略調整会議を開いて、各職場から人口減少対策、あるいは少子化対策に関する政策案を出してもらいました。その中から優先順位、費用対効果なども見ながらふるいにかけていって、最終的に残ったものが、今回の新年度予算に入っている少子化対策なり、教育環境の改善なり、といったものです。そのときにどのくらいの本数が出ていたかは今すぐにはお答えできませんが、各部から出てきたものを厳選して残したという形になっています。
（北海道新聞）
全体的な予算を見たときに、今年も財政調整基金からの繰り入れはありませんし、財政の硬直的な面は、まだ解消されていないと思いますが、市税の収入増や、ふるさと納税などの寄付金が4億円ほど入り、市債の残高を見ても、例年と比べると、幾分、楽になってきているのかと感じています。冒頭で「財源の確保が大変だった」という話もありましたが、今年の特徴として何か言える点や、引き続き苦労した点があれば教えてください。
（市長）
今回、新年度予算を組むにあたっての背景については、そのとおりだと思っています。昨年8月に2期目に当選して、最初の予算編成になりますので、公約の実現に道筋をつけていくことを相当意識して、予算編成に臨みました。柱としては、人口対策としての子育て支援策、教育環境の整備、デジタル化、移住支援といったものに予算を意識的・重点的に配分したという経過はあります。
（北海道新聞）
双日株式会社の風力発電の関係で、おとといは余市町で、昨日は市内で住民説明会がありました。3月2日まで準備書の縦覧があり、その後、各意見の集約等がされた上で出る双日側の見解に対して、市長が意見をする流れになると思いますが、今時点の検討状況はどうなっていますか。
（市長）
準備書そのものを手に入れていますので、自分でも目を通して、疑問点はノートに書き写すなどしてチェックしていますし、担当部からもポイントについてレクチャーを受けています。もう少し時間がありますので、自分なりに準備書に目を通して、疑問点を出して、それをどう解決できるのかできないのか、という詰める作業を、担当部ともう少し続けていかなければいけないと思っています。
（北海道新聞）
新年度予算に関連して、保育料の関係や、保育士の新規就労の方への支援など、いろいろありました。昨年、市長が再選して以降、小学生までの医療費を実質無償化していますが、中学生や高校生を含めた段階的な対象の引き上げの話があったと思います。新年度予算には、医療費の無償化については、特段、措置はされていないと思いますが、検討の状況や新年度予算から見送った理由、今後どの時点で実現していくつもりがあるのかということを聞かせてください。
（市長）
子育て支援の柱となるのは家計負担の軽減と公約でもうたっていて、その家計負担の軽減の柱としては、保育料の軽減や医療費の無償化の拡大、放課後児童クラブの利用延長などが候補として挙がっていました。このうちスピード感を持って着手できるのは、保育料の負担軽減（引き下げ）で、医療費の無償化の拡大については、制度設計に時間がかかるので、令和5年度に1年かけて、庁内で議論を重ねて、財政状況にもよりますが、令和6年度の事業着手に向けて作業を進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
予算編成に当たって、人口減少対策に重点を置かれたということでした。小樽からの転出者の一定数が札幌市に向かっている現状がありますが、そのあたりも見据えて、札幌を意識しての予算編成となっているのでしょうか。
（市長）
これまでのいろいろな調査で、若い世代の方々が札幌市の手稲区や西区あたりに転居しているというデータがあるので、少子化対策としては、札幌市を意識したつくりになっていますし、そういう思いで予算編成に臨んだところです。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和5年3月31日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。