公開日 2023年06月30日
更新日 2023年06月30日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和5年6月30日（YouTube）
■会見資料1：小樽市緊急生活支援給付金（住民税非課税世帯に対する3万円給付）給付事業について[PDF：423KB]
■会見資料2：子育て世帯応援クーポン券事業[PDF：902KB]
■会見資料3：自治基本条例フォーラムの開催について[PDF：136KB]／自治基本条例フォーラムのチラシ[PDF：554KB]
■会見資料4：「春日部市・小樽市の連携協力に関する都市間協定」締結式の開催について（御案内）[PDF：123KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。始めに、小樽市緊急生活支援給付金についてです。お手元の資料をご覧ください。小樽市緊急生活支援給付金は、国の施策として、電気・ガス・食料品などの物価が高騰する中で、特に影響を受けている低所得世帯を対象に、1世帯当たり3万円を給付する事業です。対象となるのは、令和5年6月1日時点で小樽市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税となっている世帯です。実施に当たっては、7月10日に、問い合わせ対応のため、小樽市給付金事務センターを開設します。7月中旬以降に、対象となる世帯に対して申請書類を発送し、申請書を返送いただいた後、順次給付する予定となっています。申請は原則として、同封した返信用封筒による郵送で行い、申請期限は、9月30日（土）の消印有効とします。詳細については、市のホームページに掲載しています。不明な点は、ホームページで確認いただくか、給付金事務センターへお問い合わせください。
次に、子育て応援クーポンについてです。お手元の資料をご覧ください。物価高騰の影響を受けている子育て世帯の家計負担を軽減するとともに、市内での消費を喚起し市内経済の活性化を図るため、国からの地方創生臨時交付金を活用した本市の独自事業として、18歳以下のお子さんに対して、市内でのみ使用できるクーポンを配布します。対象となるのは、本年5月1日時点で本市に住民登録のある平成17年4月2日以降に生まれたお子さんです。また、5月2日から10月31日までの間に生まれた、または、転入されたお子さんも対象とします。なお、世帯の所得制限は設けず、対象となるお子さん一律に、申請不要で配布します。クーポンは、一人当たり1冊12000円で、1000円分のクーポン12枚綴りです。市内に本社・本店がある登録店舗で使用できる「地域応援券」と、市内の全ての登録店舗で使用できる「市内共通券」の2種類が、それぞれ6000円ずつとなっています。対象となる方には、6月28日以降、クーポンの送付についてのご案内文書をお送りしており、クーポン券自体は、来月7月21日から7月31日までの間に、簡易書留により送付する予定です。クーポンの使用期間は、本年8月1日から11月30日までとしていますので、期間内にぜひ使用していただきたいと思います。なお、子育て応援クーポンの専用ホームぺージを開設しており、クーポンを使用できる店舗は、7月下旬より順次公開予定ですので、そちらでご確認ください。
次に、自治基本条例フォーラムについてです。本市では、「小樽市自治基本条例」施行から10年目を迎えるに当たり、市民参加や協働によるまちづくりについて、参加者とともに考えるフォーラムを開催することとしました。このフォーラムは、運河と一体となった景観を残してほしいという市民の皆さんからの声を受けて、保全・活用に取り組んでいる「旧北海製缶株式会社小樽工場第3倉庫」をテーマに、7月15日（土）午後2時から、小樽経済センター4階ホールにて行います。詳細はお手元の資料をご覧いただき、周知について、ご協力をお願いします。
次に、埼玉県春日部市との連携協力に関する都市間協定についてです。この度、お互いが持つ資源や特徴を生かしながら、それぞれの地域の活性化と持続的な成長に向けた取り組みの推進を目指すことを目的として、埼玉県の春日部市と、連携協力に関する都市間協定を締結する運びとなりました。協定締結式は、7月4日（火）午後4時より、ここ市長応接室で行います。詳細は、その際にご説明しますが、記者の皆さんにおかれましては、お時間までにお集まりいただき、取材をお願いします。
次に、市長への手紙についてです。小樽のまちをより良くするため、市民の皆さんからアイデアやご提言を募集する「市長への手紙」を募集しています。皆さんから寄せられた手紙は、全て私が最初に目を通し、関係する部署へ対応を指示しています。令和4年度は合計206通、271件のご意見・ご要望が寄せられました。いただいたご意見は、小樽を思う皆さんからの貴重な声として受け止め、まちづくりに生かしていきたいと考えています。「市長への手紙」の専用用紙を、明日7月1日発行の広報おたるに掲載します。これからお手紙をお寄せいただく場合は、その用紙をお使いください。また、この専用用紙は、市役所のほか、小樽駅前、銭函、塩谷の各サービスセンターにも置いてありますので、ご利用ください。スマートフォンやパソコンからも、市ホームページの「市長への手紙」専用フォームから、送信することができます。皆さんの率直なご意見やアイデアをお寄せいただきますようお願いします。
次に、ヒグマの出没についてです。道内で、市街地付近でのヒグマの目撃情報が相次いでいます。本市でも、6月9日から12日にかけて、星野町、見晴町の住宅地で、ヒグマの目撃や痕跡が相次いだため、6月14日、庁内で第1回小樽市ヒグマ対策会議を開催し、北海道へヒグマ注意報の発令を依頼し、6月15日、小樽市東部地域に北海道ヒグマ注意報が発令されました。発令期間は6月15日から7月14日までとなっています。市では、ヒグマ防除隊や小樽警察署、消防署と連携し、わなの設置や、見晴町の出没地周辺の草刈りやパトロール、町内会への広報活動および花火による威嚇などの対策を講じています。小樽市東部地域では、6月15日に張碓で目撃された後は、ヒグマの目撃情報はありませんが、中西部地域では、6月23日に天狗山中腹でヒグマらしきもの、6月25日は蘭島2丁目の市道、6月27日は桃内のごみ最終処理場付近、6月28日は望洋台3丁目の市道でヒグマが目撃されています。市民の皆さんには、ごみ出しのルールを守る、生ごみや残飯などヒグマの食べ物になるようなものを野外に放置しない、山登りやハイキングで山に入るときには、単独での入山を避ける、また、活発な活動時間帯である夕方から夜間、朝方の薄暗い時間帯は、くれぐれも注意するようお願いします。
私からは、以上となります。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
今回、春日部市と連携協定を結ぶことになったきっかけや狙いを教えてください。
（市長）
きっかけとしては、春日部市の方から「協定を結べないか」と申し出がありました。そのお話があったとき、ちょうど埼玉県越谷にあるイオンのレイクタウンという商業施設で小樽の物産展をやっていましたので、私がそこに寄った後に春日部市に伺い、岩谷市長とお話をさせていただきました。小樽市と協定を結びたいということでしたので、それがきっかけになります。これまでにも、運河が縁で、平成25年に愛知県半田市と宮崎県日南市と、災害応援協定を締結しています。今回の協定は、防災も一つの考え方の中心にはなりますが、そういったものも網羅した、都市間協定という大きな協定を結んで、その後、個別に覚書などを交わしていければと思っています。狙いは幾つかありますが、一つには、春日部市はお皿の底のような土地ですので、周囲の川が氾濫したときには水没してしまうということで、非常に防災に対する意識が強くて、自主防災組織の組織率が100％ということです。小樽は自主防災組織の編成を課題にしていますので、そういったところを学ばせていただきたいと思っています。それから、北海道新幹線が札幌まで延伸されると、小樽市にとって北関東は重要な交通上の戦略拠点にもなるだろうという思いもあり、春日部市と都市間協定を締結したいと思っています。もう1点あるとすれば、春日部市は市庁舎を新築しています。これから私たちも市庁舎の新築に取りかかっていきますので、そういった部分で参考にさせていただきたいと思っています。春日部さんの方は、小樽の観光施策について学びたいと思っているので、まずは都市間協定を締結して、いろいろなことに取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
小樽市は春日部市から防災を学びたい、春日部市は小樽市の観光を学びたいということですか。
（市長）
そういうお申し出があります。今も埼玉では線状降水帯で大雨が降っていますが、そういった観点から言うと、非常に防災に対する地域住民の皆さんの意識が高いと認識しています。小樽は自主防災組織の編成率は十分高くありませんので、どういった取り組みをしながら、自主防災組織の組織率を上げていくかということを、春日部市から学んでいきたいと思っています。
（朝日新聞）
新幹線開通後の北関東の重要な戦略拠点という話ですが、この辺りを具体的に教えてください。
（市長）
飛行機と比較した場合に、どれぐらい時間的な優位性があるかという比較をしているのですが、いわゆるドアtoドアで行くと、北関東から新幹線に乗って札幌まで行くと、時間的には、飛行機と比べて遜色がないという地理的な面での優位性があります。これから北海道新幹線の札幌延伸を目指して、小樽市としてもさまざまな形でＰＲしていかなければいけませんが、北関東にそういった拠点がありませんので、まずは春日部市をそういった拠点というか、足がかりにして、北海道新幹線の札幌延伸あるいは小樽の観光を併せてＰＲしていければと思っています。
（朝日新聞）
北関東との協定では今回初めてですか。
（市長）
北関東地区と小樽はないですね。先ほど申しました愛知県半田市や宮崎県日南市とは、あくまでも防災に限った協定ですので、災害時に何かあったらお互い協力しましょうという範ちゅうの協定ですが、今回の春日部市との協定はその枠を超えて、他の分野にも踏み込んでいろいろなことで連携していきましょうというふうに考えていますので、そういった意味では、先行している半田市や日南市との協定とは少し方向性が違うと言いますか、取り組み方は違ってくるのではないかと思っています。
（朝日新聞）
北関東の戦略拠点というのは、新幹線に乗って観光客に来てもらいたいということですか。
（市長）
そういうことですね。
（朝日新聞）
春日部市の観光があまりピンとこないのですが。
（市長）
私もそんなに知りませんので。ですから、春日部市は小樽を少し参考にして、春日部のＰＲをしていきたいんだという思いがあるのだと思っています。春日部市の岩谷市長も確かそのようなことを仰っていました。
（朝日新聞）
何かを作っていきたいということでしょうか。
（市長）
どうでしょうか。これから市長といろいろお話させていただきたいと思っています。まずは防災からやっていきたいと思っています。
（時事通信）
自治基本条例フォーラムについてですが、今回、第3倉庫がテーマということで、市民の声を受け止めて、行政との距離を縮めたいという狙いがあるのでしょうか。
（企画政策室主幹）
自治基本条例には、まちづくりの基本理念として「協働によるまちづくり」「情報の共有」「市民参加」の三つがありますが、令和3年12月に北海製缶から譲り受けた第3倉庫の活用方法について、ＮＰＯと連携しながらいろいろと考えているところです。そういったものを題材に、協働のまちづくりについて考え直す機会にしたいという狙いで企画しました。
（時事通信）
確か4月だったかと思いますが、市長定例記者会見で、統一地方選に関して、住民と行政の距離がかなり離れているという趣旨のことを話していましたが、そこをもっと縮めたいという思いがあるのでしょうか。
（市長）
もちろん、それがまず根っこにあります。やっぱり市民の皆さんの目線に立ったまちづくりをしていくのは一番大事なテーマだと思っています。また、施行から10年経って、自治基本条例に対する意識も薄れがちになってくるでしょうし、自治基本条例では5年以内に見直すことができるという規定がありますので、理念条例ですから、大きく内容が変わることはありませんが、1回ここで立ち止まって、これからの市民との協働だとか、まちづくりというのを改めて考え直してみたいと思っています。
（北海道新聞）
子育て応援クーポンの関係です。北海道では、お米と牛乳の子育て応援事業を行っていますが、その事業に上乗せするようなイメージでしょうか。それとも、全く別の建付けでしょうか。
（こども未来部次長）
北海道の施策とは別のものです。
（北海道新聞）
いずれにしても、物価高を受けて家計を支援するということでしょうか。
（市長）
基本的には生活支援となります。コロナの時はどちらかと言うと、消費喚起の意味合いが強かったのですが、同じ趣旨のものであっても、今回の事業の目的は生活支援ということで実施したいと思っています。
（北海道新聞）
生活支援であり消費喚起ではないということですが、地域の一部の店舗でしか使用できないのでしょうか。
（市長）
市内のすべての登録店舗で使用できるものと、市内に本社・本店がある登録店舗で使用できるものの二つに分けるという従来のやり方を踏襲させていただきたいと思っています。
（読売新聞）
並行在来線のバス転換の関係ですが、先日のブロック会議で、バス転換に当たっては、鉄道の運行本数に見合った利便性を確保することが前提でしたが、実際にはドライバー不足で、確保できるかどうかという問題の見通しがまだ立っていないこと、赤字補填をしなければいけないことなど、いろいろな問題があると思います。その中で、少なくとも小樽・余市間については、簡易な駅を増設することで需要喚起して整理することができる手立てがあるのではないかという一部の鉄道コンサルの方の意見もあります。このような状況の中で、このバス転換について、見直す考えがあるかどうかも含め、現在の考えをお聞かせください。
（市長）
見直すということになると、もう一回「鉄道を残せ」という話になります。並行在来線の議論をしてきた中で、もし余市・小樽間で鉄道を残すとすれば、ＪＲからの資産譲渡等の分も含めて初期投資で40数億円、単年度収支で5億円の収支不足が生じるという北海道のデータに基づいて議論を進めてきました。新幹線の整備に関する基本方針というものがあり、並行在来線については、地域の力で維持することが大原則になっていますので、鉄道を残すとなると、小樽市と余市町で、初期投資の40数億円、単年度収支の5億円を負担しなければならないわけです。やはり初期投資や単年度収支の大きさに加え、将来に渡り、人口が減少するという背景を考えると、やはり鉄道の存続は難しいという判断に至りました。その考えに、今も変わりはありません。ただ、先ほどお話しがあったように、バス転換をする際には、基本的には現行の鉄道運行本数に見合う形でということで提案がありました。これから深い議論に入っていくと思いますが、ドライバーが不足している中で、鉄道運行に見合う本数分のバスの便数を確保できるかどうかということや、本数に見合わなくても住民の利便性は確保できる方法があるという別の提案もあるかもしれませんので、そのような議論を、これからブロック会議の中で協議をしていきたいと思っています。今のところ、並行在来線についての私の考えは変わりありませんので、これまでどおり、バス転換に向けて議論を深めていければと思っています。
（読売新聞）
秋に将棋の竜王戦が銀鱗荘で開催されるということで、市でも、プロジェクトの準備をしていると聞いていますが、その辺の準備状況や方向性を教えてください。
（市長）
実行委員会を組織するという話を以前したと思いますが、7月6日に初めての実行委員会を開催することになっています。顧問を似鳥会長にお願いをし、実行委員長は私が務めて、中野会頭が副実行委員長という体制で、これから議論を進めていきたいと思っています。実行委員会で議論をして、実質7月8月の2か月間で、どういった事業を展開していくかということを固めて、9月の第3回定例会には、必要な費用を予算として計上したいと思っています。他の自治体でも取り組まれているような将棋イベントや、タイトル戦中はおやつを召し上がると聞いていますので、そのスイーツというか、おやつを多くの皆さんから募集をして、それを対局者に選んでもらうというようなプログラムも予定されているようです。そういったことをこの実行委員会で議論して、内容を固めていきたいと思っています。それと今回、登録有形文化財に指定された銀鱗荘で行われるので、どうやって小樽観光のＰＲにつなげていくかということも、併せて考えていかなければいけないのではないかと思っています。いずれにしても、6日に始まる第1回目の実行委員会以降で、他市の事例を参考にしながら、内容を固めていければと思っています。他県では、ジュニア竜王戦をやっているようなことも聞いていて、市長杯の将棋大会をやってみようか、みたいなプランも出ていると聞いているので、一つ一つ固めていければと思っています。
（北海道新聞）
今朝の日経新聞で、似鳥会長のコメントが載っていました。銀鱗荘の話もしていましたが、先ほど市長が話したように「小樽の観光につなげたい」という話もありました。そのインタビューの中で、「小樽はもっと本気になってほしい」と、最後に苦言を呈していました。銀鱗荘の扱いや、今回、登録有形文化財になったということで、将棋等も含めて、どのように活用していきたいと考えているのか教えてください。
（市長）
ご存じのように小樽は歴史を生かしたまちづくりを進めています。銀鱗荘は小樽にとって三つ目の登録有形文化財になるわけですが、歴史を生かしたまちづくりを進めていく上で、登録有形文化財が増えたことは大変心強く思っています。今、国も、観光の高付加価値化というのを進めていますが、銀鱗荘が登録有形文化財になったということは、宿泊もできますから、歴史と宿泊、文化という多くの付加価値が付くわけなので、小樽にとっての観光の高付加価値化の後押しにはなるのだろうなと思っています。そういう面で、観光の高付加価値化というのは、比較的富裕層を対象にした取り組みだと認識していますので、これをきっかけに、多くの施設の高付加価値化によって、多くの富裕層の方に利用してほしいと思っていますし、今回、道新さんも読売さんも、タイトル戦を企画いただいていますので、それをきっかけに、さらに小樽観光をＰＲできればと思っています。歴史を生かしたまちづくりということを強調できるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
双日が計画を中止した風力発電の関係ですが、商社側としては完全にクローズして、事業を完全に停止するということでした。ただ、一方で風力発電に関しては、他にも話が出てくることもあるかと思います。今回の双日の件を振り返った上で、今後、再エネに関する見通しについて教えてください。
（市長）
それは従来からお話しているとおりで、再生可能エネルギーを否定するわけではありませんし、地方自治体としても、脱炭素社会の実現には取り組んでいかなければいけないわけですが、やはり自然との調和ですとか、生活との調和も念頭に置きながら、それぞれケースバイケースで考えていかなければいけないだろうとは思っています。
（北海道新聞）
双日の計画が中止になったときに、ＳＮＳでは、かなり好意的というか、「小樽市よくやった」という反応がありました。
（市長）
賛否はあると思います。少なからず、あの山の中に風車を運ぶとなると、搬入道路を作って、それがいずれ管理道路になりますが、改変面積が44ヘクタールと、かなり大きい面積ですから、自然に与えるダメージというのは相当大きいだろうなと思います。塩谷丸山からの眺望への影響もありましたし、自然遊歩道、あるいは山頂での風車建設は、相当登山者に対する圧迫感もあったと思いますので、そこを中心に判断をさせていただきました。全ての風力発電計画が同じ条件の下で建設されるわけではないと思いますので、一つずつ、プロジェクトの内容を検証した上で判断していくしかないのかなと思っています。洋上風力の話も、石狩とか南後志の方で進み始めているようですので、特に漁業協同組合ですとか、あるいは北後志の沿岸自治体、すなわち余市、古平、積丹といった自治体の皆さんとも意見交換ができるような場をこれから作っていきながら、地域としてどう判断するかという議論を深めていかなければいけないだろうとは思っています。
（北海道新聞）
その中心には小樽がいるのでしょうか。
（市長）
やはりうちが中心になると思います。そういう動きを少し進めていきたいと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回の定例記者会見は、令和5年7月31日（月）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。