公開日 2023年10月31日
更新日 2023年10月31日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和5年10月31日 - YouTube
■会見資料：姉妹都市提携10周年記念 江西区訪問小樽市使節団について[PDF：168KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）
（総務部次長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
よろしくお願いします。始めに、先週10月26日（木）から29日（日）までの日程で、姉妹都市である韓国のソウル特別市江西区に訪問してきましたので、ご報告します。本市と江西区との姉妹都市交流については、2020年に姉妹都市提携10周年を迎えていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで小樽市使節団の訪問を延期していました。今回の訪問は2017年以来6年ぶりで、小樽市議会議長、小樽商工会議所会頭、小樽日韓友好親善協会会長、会員の皆さんと共に、総勢48名での訪問となりました。この10月に当選された陳校薫（チン・ギョフン）区庁長や韓日親善交流協議会の皆さんから温かい歓迎を受け、姉妹都市提携10周年記念式典や祝賀会を通じて親善を図り、友好を深めてきました。私自身は初めての訪問でしたが、両都市の方々が久しぶりに再会した様子を見て、13年間の姉妹都市交流を感じる訪問にもなりました。また、チン区庁長とは、コロナ後の姉妹都市交流の再開も確認しました。
次に、新たな看護学校の開設に向けた進捗状況についてです。新たな看護学校のウイングベイ小樽での開設に向けて、これまで小樽市看護学校検討協議会で確認した方針に基づき、市の仲介のもと、心優会とＯＢＣとの間で協議を進めてきましたが、この度、この協議が終了となりました。経営再建中のＯＢＣにとっては、来年度の経営計画を策定する上でも迅速な進展が不可欠なところ、早期の結論は難しい状況であったため、協議を終了せざるを得なかったものです。早期の結論が難しい理由としては、これまで、北海道に対し看護学校の設置基準等について確認を進めてきましたが、心優会とＯＢＣの協議が具体化していく中で、看護学校としての設置基準等においてクリアすべき諸課題があり、この解決に向けた検討や調整に、なお相当の時間を要することが見込まれたというものです。先日、心優会の三輪理事長にお会いして、3点ほど確認しました。1点目は、令和8年度開校に向けた方針に変更はないこと。2点目は、新たな開設場所の確保に向けて、検討協議会で協議していくこと。3点目は、市としては、検討協議会での協議も行いながら、医師会とともに、新たな看護学校の設置・運営に関し、引き続き連携協力して取り組んでいくこと。この3点を確認しました。
次に、第36期竜王戦第4局小樽対局についてです。11月10日、11日に銀鱗荘で第36期竜王戦第4局小樽対局が行われます。将棋界の最高棋戦である竜王戦が本市で開催されることは、大変名誉なことであり、私も対局を楽しみにしているところです。この竜王戦の対局に先立ち、関連イベントとして、11月4日（土）、小樽経済センターで「おたる将棋まつり」を開催します。この中で「小樽市長杯 小中学生将棋大会」を行いますが、市内外から73名の応募があったところです。将棋大会の他にもプロ棋士による指導対局など、どなたでも参加できるメニューを用意していますので、たくさんの皆さんにご参加いただければと思っています。また、先日、竜王戦おやつコンテストにより対局者用メニューに掲載されるスイーツが決定しています。対局者のお二人がどのおやつを選ぶかも注目しているところです。今回の竜王戦おやつコンテストには47品の応募がありましたが、これを契機として、小樽後志のスイーツをたくさんの方々に知っていただき、本市の食の魅力としてのＰＲにつながれば、大変うれしく思っています。この他、対局の二日間は、旧三井銀行小樽支店が無料開放となり、対局映像のパブリックビューイングも行われると聞いています。対局者用メニューに掲載されるおやつも数量限定で配布されるとのことですので、ぜひこちらにも足を運んでいただければと思っています。
私からは以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（北海道新聞）
看護学校の関係です。協議の結果、終了したということで、課題のクリアに相当な時間がかかるという話でしたが、その課題とはどういう課題ですか。
（市長）
いくつかあるのですが、設置基準として、学校設置の場合、長期の賃貸借が前提となっています。北海道から示されているのは30年ということです。ＯＢＣ側からすると、施設の老朽化もしていて、30年は長期ですので、10年ごとの契約更新で進めたいとお話がありました。10年ごとに条件変更が伴うわけですが、心優会として見れば、今の段階で条件変更が不透明だということもあり、その協議が前に進まなかったことが一番大きな理由です。もう一つは、設置基準として、学校設置の場合、普通教室の場合は自然採光が求められます。そういった施設の配置計画にも時間を要していた中で、ＯＢＣからは、経営再建中で、来年以降の経営計画を早急に進めていかなければならない中で、スピード感が求められていました。そのスピード感に心優会さん側が対応できなかったことが一番大きな理由ではないかと思っています。
（北海道新聞）
つまり、心優会とＯＢＣの協議の結果、断念することを協議会の中で確認したということですか。
（市長）
基本的には、ＯＢＣ側が心優会側に通知をされたということです。
（北海道新聞）
その理由としては、看護学校を設立するにあたっての条件が・・・
（市長）
長期の賃貸借契約が条件という中で、そこを判断し切れなかったことが一番大きな理由ではないかと思っています。
（北海道新聞）
当初、報道では、金銭面のことが・・・
（市長）
金銭面については、ＯＢＣも一定程度、譲歩してくれていましたので、むしろ契約期間の問題が一番大きな理由ではないかと思っています。
（北海道新聞）
その溝が平行線のままで、令和8年度の開校スケジュールを守るためには・・・
（市長）
ＯＢＣでの（ウイングベイ小樽での）令和8年度開校を守るためには難しいということで、ＯＢＣ側から通知があったと聞いています。
（北海道新聞）
今後の影響について、市長としてどのように考えていますか。
（市長）
三輪理事長とは10月10日にお会いしましたが、令和8年開校の方針は変わらないというお話でしたので、そういった意味では特に大きな影響があるとは思っていません。ただ、場所については三輪理事長からも言及はありませんでしたが、できるだけ早めに、対外的に開校をアピールして、学生募集につなげていきたいと話していました。その期間が結構圧縮されることになりますので、開校の時期が見通せない中では、学生確保への影響が出てくるのかなという心配はしています。
（北海道新聞）
今回、市も医師会も関わって4者で協議してきました。その結果、まとまらなかったことについて、市の責任はどのように考えていますか。また、新たな開設場所については協議会が決めていくのですか。それとも、心優会が単体で交渉していくのですか。
（市長）
基本的には開設するのは心優会ですので、心優会がお決めになったことについて、協議会で確認するという作業になってくるのではないかと思っています。行政の責任については、ウイングベイ小樽では、本来、学校を開設することができない中で、地区計画の変更を行い、学校が建設できるように用途の緩和もやってきましたし、ＯＢＣとの協議にも関わってきましたので、一定程度、役割は果たしてきたのではないかと思っています。
（北海道新聞）
2021年の市議会定例会で、「ウイングベイ小樽は有力な候補の一つ」と表現したことが、かなり議論を先行していった要因になったかと思いますが。
（市長）
基本的には、当時の角理事長とお話したときに、学生を札幌圏から確保していくためには、駅直結が望ましいというお話もありましたので、そういった意味で、駅に直結しているウイングベイ小樽は、有力な候補の一つだということで、議論を進めた経過があります。
（読売新聞）
竜王戦について、藤井竜王が3連勝して、市長は接戦を期待するとお話していましたが。
（市長）
地元市長としては、小樽で3連覇を達成していただけると、小樽のＰＲになると思っています。第5局以降の自治体の皆さんも期待していますので、なかなか難しい質問ですが、小樽で3連覇を達成できたとＰＲできれば、小樽にとってもＰＲになるのかなと私は思っていますが、複雑な心境ではあります。この前の前夜祭で、第7局まで行われる関係者の皆さんとお話しましたので、非常に複雑な心境ではありますが、熱戦を期待しています。
（北海道新聞）
今回、韓国の友好都市に初めて訪問したということで、具体的に何か成果はありましたか。
（市長）
コロナ禍で交流が中断していましたし、江西区も新しい区長になりましたので、意見交換の場で、交流を再開しようということでお話しました。具体的には、来年の潮まつりに、江西区から小樽を訪問したいという提案がありました。それから、青少年の交流を中心に進めてきましたが、青少年の交流も再開をしたいという提案がありました。今後、事務レベルで、具体的な協議に入っていきたいという2点を確認しました。
（小樽ジャーナル）
交流再開ということですが、何年振りになりますか。
（市長）
子どもたちの交流は、2018年に江西区からお越しになって以来、ストップしていました。来年、いらっしゃるかどうかは、これから事務レベルで協議させていただきます。
（小樽ジャーナル）
青少年以外の大人の方たちは交流していたのですか。
（市長）
市ではありませんが、昨年12月に江西区の議員の皆さんが小樽市議会を訪問されています。区の代表団は2019年2月にお見えになっています。
（小樽ジャーナル）
市が江西区に訪問するのは今回が初めてですか。
（市長）
私たちは、2017年10月の森井市長時代に小樽市の使節団を派遣していますので、それ以来ということになります。
（北海道新聞）
北海道新幹線延伸に伴うバス転換の関係で、中央バスをはじめ三社が、バス転換した場合、鉄道と同レベルの輸送量を維持できないということを北海道に示していくという報道がありました。バス転換に伴う交渉の大前提の部分が崩れたという印象を持ちますが、市長として、バス転換の考え方や山線廃止を含めて、どのように考えていますか。
（市長）
人口減少していく中で地域公共交通を守って行くことは、小樽だけではなく、沿線自治体の皆さんにとっても重要な課題の一つだと認識しています。バス転換を決めた際にも、ブロック会議の中で、議論の過程でもドライバーが不足しているとか、新たな車両を導入することが難しいのではないかという課題は、皆さんそれぞれ共通認識として、すでにお持ちになっていたと思っています。今回の件について北海道からまだ情報提供はありませんが、今後のブロック会議の中で、どのように輸送力を確保していくのか。仮に鉄道と同等のバスダイヤが編成できないとしても、特に通勤通学時間帯の輸送力を、どのように確保していくのかということがブロック会議でのテーマになってくると思います。そこで協議したいとは思っています。
（北海道新聞）
山線の廃止自体の取り止めという考えはありますか。
（市長）
基本的には、地域として人口が減少していくことや、鉄道を残すということは、あくまでも沿線自治体の負担になるという前提は変わっていないわけで、それで鉄道からバス転換に決めたわけですから。確かにドライバーさんが不足していることや、小樽・余市間の鉄道輸送密度は2000人を超えているからということで、鉄道存続の話題にはなっていると思っていますが、前提条件としては、特に変わっているわけではありませんので、基本的には、バス転換の形で議論をさせていただいて、どのように輸送力を確保していくのか。例示すると、時々話題になりますが、全てをバス事業者に任せるのかどうか、ということもあると思います。複合的な考え方があると思いますので、それはこれからのブロック会議の中で協議したいと思っています。
（北海道新聞）
全てバス事業者に任せないとするなら、タクシーなどですか。
（市長）
輸送形態はいろいろあると思うので、例えば、乗車数が少ないところはデマンドバスだとかいろいろな方法が多分あると思いますので、そういった組み合わせになってくるのかなという感じはしています。ドライバー不足という課題を乗り越えるためには、そういったことは必要だと思います。ただ、輸送密度の高いところはなかなか難しいとは思います。
（読売新聞）
今年で小樽運河の完成から100年ということで、いろいろなプロジェクトが出されていますが、運河論争の当時、市長が、どのような年齢で、どのような立場で、何を感じていたのか教えてください。また、当時の埋め立て工事を推進する立場であった小樽市の姿勢について、現在はどのように評価しているのか教えてください。日本遺産認定を目指していますが、「民の力」を核とした市民運動を位置付けていますので、そのこととの関連も含め、教えてください。
（市長）
私は昭和57年に市役所に入庁しているので、運河論争当時は何年も経っていないころでした。当時は私としても、埋め立てた方が良いのか、そのままの方が良いのか、はっきりと言うと、どちらが良いのかというのは難しかったと思っています。ただ、結果論にはなりますが、40メートルの運河を20メートル残して、運河論争を経て、これだけ観光都市としてここまで成長してきたことを振り返ると、部分的に埋め立てた当時の志村市長の判断を評価しています。そのようなことがあったため、今回、堀川先生も、北海製缶第3倉庫を市が譲り受けて残したことは、「運河論争の正の遺産だ」と話していました。歴史的な建造物、歴史的な景観を残していくことが、小樽の街にとって大切なことだと市民の皆さんが思ってくれているのは、この運河論争を経て、そのような思いに至っているのだろうと思っています。むしろ、北海製缶第3倉庫を残したのは、市長としての判断ではありますが、これも「民の力」であったと思います。これから、折をみてお話しをしていきますが、歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画を作りながら、小樽の歴史的な景観を守っていくという行政の取り組みをはじめ、行政の方向性も「民の力」によって決まってきているという思いはあります。
（読売新聞）
運河を「20メートル残した」という言い方と、「全部残さなかった」という言い方があります。仮定の話になりますが、全部残していたら、さらに発展していたのではないかと考えますか。
（市長）
それは分からないと思います。基本的には交通処理の問題でしたので、その意味では、折衷案でありましたが、臨港道路は十分に機能しているのではないかと思っています。
（読売新聞）
歴史的な建造物を守るという話がありました。とは言いながら、古い建物もどんどん失われています。
（市長）
そのことについて、堀川先生は「終わりの始まり」と話していました。
（読売新聞）
それを食い止める、活かしていく手立てについて、規制をかけている景観地域を広げるなどの具体的に考えていることはありますか。
（市長）
計画を作るということは、歴史的景観を守っていくエリアを決めることになります。その中には国指定の重要文化財が含まれてなければいけないという前提条件があったと思います。歴史的な建造物の所有者の負担は、修繕や改築にかかる費用ですので、この計画ができると、所有物件に対して国の補助を受けることができるので、一定程度を支えることができるのではないかと思っています。以前に行った、意見交換会のときもお話ししましたが、街中にあって、小さなライブハウスみたいに使われていた石造倉庫もありましたが、そこに大手資本が出てくると、あっという間に壊されてしまい、文化の拠点も歴史的建造物もともに失うということもあります。商業主義とまちづくりが上手く調和できればいいのですが、なかなか難しい場面もあると。そういった場面では、行政としても無力だなと感じるときはあります。そういったことにならないように、歴史的風致維持向上計画を令和5年から6年の2カ年をかけて策定して、行政としても歴史的な景観をしっかり守っていかなければいけないと思っています。町並みゼミの皆さんは、さらにその先にある伝統的建造物群保存地区を目指してはどうか、という考えではありました。まずは、歴史的風致維持向上計画で保全を図っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
北海製缶第3倉庫は今、ＮＰＯ法人ＯＣ＋（OTARU CREATIVE PLUS）が利活用しています。話を聞くと、耐震性の問題などで人を常時入れられないため、行政の支援は不可欠だということです。市の所有物ではあるので、長期的な行政支援として、今考えているものはありますか。
（市長）
まず何に使うかということによっても全然違ってくると思います。この前の議会で分区条例の改正に向けた報告をしましたが、あそこは工業港区という用途になっていますので、商業的な利用には使えないエリアになっています。何に使うか分からない中では支援の方法も決まらないのですが、必要な手続きとしては、分区条例を変えて商業的な利用に誘導していくということが一つ。それから、不特定多数の方々が来るということであれば、消防法もクリアしなければなりませんし、耐震化もクリアしなければなりませんので、多くの課題があります。今はまだ、どういう利用をするか決まっていない中で、行政がどう支援していくかということは考えていません。ただ、この前はチェアリングをやって、第3倉庫の存在をアピールしていく取り組みはいいと思いますし、今まで議論だけをしていてもなかなか解決の方法が見つかりませんでしたが、今回、消防法をクリアするための予算措置をして、お客さんを入れることができたので、まずは一歩前進したかなと思ってはいます。なので、支援策については、あの建物を使いたいという方が現れて、その方がどのように使うのかによって初めて支援策を考えていくことになります。今はそういう状況ではありませんので、特に何か支援をするとかは考えていません。そのために必要なことは整理していますが。
（北海道新聞）
例えば、建物をフルで活用するとすれば、耐震性の維持のため、10億円以上のお金がかかるということですが、そのお金をすぐに出すような段階ではなくて、まずはＮＰＯ法人がどういう利活用をするのかという狙いを定めてくれないと、今すぐ行政が支援するのは難しいということですか。
（市長）
そうだと思います。OTARU CREATIVE PLUSも、いきなりではなく、いくつかのフェーズに分けて進んでいますので、まず今は第1フェーズの段階です。この次のフェーズでどんなことをするかというのを見守りながら対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
観光税についてです。函館市が定額制を考え直すということです。小樽市は今のところ200円の定額というのは変わりませんか。
（市長）
小樽の有識者会議の中で200円と決めましたが、その背景には、宿泊事業者の意見も踏まえて200円と決めましたので、小樽市としては、懇談会の案に合わせて段階的な定率制に変えていくという考え方は基本的にはありません。これまでどおり定額の200円で議論を進めていきたいと思っています。北海道が各自治体を回って意見聴取をしていると聞いていますが、小樽市としては、有識者会議で提言のあった定額制の200円を北海道に伝えていきたいとは思っています。事業者の意見としては、事務負担や、旅行客の皆さんにとっての分かりやすさを求めた結果、この200円と出してきていますので、できれば従来どおり200円の姿勢は崩さないでいこうと思っています。
（北海道新聞）
仮に、北海道も札幌市も函館市も、全て段階制になったとしても、小樽市は定額制ということですか。
（市長）
今のところはそうですし、逆に北海道に対して定額制でいけないのか、という提案をしていきたいと思っています。段階的な定率制にしていくと、宿泊業者の負担も増えますし、それから、7市が意見交換をしていますが、泊まる場所によって税金が違うのはどうなのかと思っています。本来は先にそういうことを議論した上で、前に進むべきだったのかなとは思っていますが。
（北海道新聞）
前回の市長記者会見でも足並みをそろえる方がベストだとおっしゃっていましたが、考えは変わらないということですか。
（市長）
旅行者の皆さんにとっては分かりやすさもあるでしょうし、負担軽減につながると思います。統一感ですよね。地域によっては入湯税の問題もあったりするわけで、少し仕組みが複雑になるのではないかという感じはします。あとは、免税の考え方も違いますから、その辺をこれからどう整理していくのか注視しておかなければけないと思っています。
（北海道新聞）
看護学校についてですが、10月10日に心優会の理事長と会ったというのは、市役所で会ったのですか。
（市長）
心優会から面会の希望があって、市長室でお会いしました。
（北海道新聞）
2022年度から差額的なものへの支援を看護学校にしていると思います。令和8年度（2026年度）開校なので、それは2025年度まで続く前提だと思いますが、2022年度と今年度2023年度の、市から支出した実績額を教えてください。また、来年度以降、例えば支援すると決めている期間中、いくらぐらいを支援額として支出しますか。
（市長）
今、細かい数字は分かりませんが、学生がそろっているうちは、定員に満たない分を助成していました。今は募集を停止していますから、学生のいない学年が1年ずつ増えていくわけで、その分の助成をすることになっていますので、その額については後でお知らせします。
（北海道新聞）
看護学校の設置条件についてです。採光がとれる場所が少なくて配置計画に時間がかかったとか、ＯＢＣの経営計画に関わる部分での折り合いがつかなかったとか、基本的に30年の賃貸借契約が必要というのは、協議会で具体的に協議を進める中で分かってきたのですか。それとも、そもそも協議を始める、スタートの時点から分かっていて、それを何とかする方策が見いだせないかと進んでいたのですか。専門学校の設置基準や条件は、協議の中で明らかになるというより、そもそも前提として分かっている話ではないかと思うのですが。
（保健所次長）
ＯＢＣと細かい条件を詰める中で、最初、長期的に安定して借りられるところということは分かっていたのですが、実際にそこを北海道と話を詰めていく中で、30年とか20年とかという具体的な年数が分かってきたということです。
（北海道新聞）
「長期的に安定して」というのはあるが、具体的に20年とか30年とかというのは・・・
（保健所次長）
ルール上は、年数が具体的に示されてないのです。ガイドラインには「長期的に安定して借りられるところ」という表現になっています。
（北海道新聞）
学生の募集の関係や前理事長の考えもあって、駅直結のウイングベイ小樽を検討していましたが、いったん仕切り直しになって、次の場所を探すときも、駅直結とまで言わなくても、交通の利便性は優先される事項だと考えていますか。
（市長）
意見交換では、私の方からも、今の学生は大学志向が強い中で、十分に学生を確保できますか、とお話させていただいて、理事長は、高校を回って学生の確保に努めていくとお話されていました。前理事長もお話されていましたが、今の位置は交通の便が決していいところではありませんので、利便性のいいところに学校を作っていくのは、大事な条件ではないかとは思っています。これから検討されていくことだと思いますが、直結かどうかは別にして、利便性は大事だと思います。特に札幌圏から確保するのであれば、余計、配慮しなければいけない部分ではないかと思います。
（北海道新聞）
新しい学校の開設場所をどうするかは、基本的には民間同士の協議で、決めるのは心優会だということですが、協議会に市が入って、今の学校に対して支援しているということは、一定程度、行政の役割や責任を考えて政策判断していると思います。そこについては、どのように考えていますか。
（市長）
心優会が共育の森学園を引き継ぐときにも、同じような質問があったと思いますが、一つは看護人材を医療機関に供給していかなければならないということと、人口が減少していく中で、例えば若い世代の人口定着ということを考えると、地元に看護学校があるということは必要だと思っていますし、それは医師会とも同じ認識でいますので、そのために必要な支援を行政としてやっていかなければいけないと思っています。それが責任と言われればどうかということもありますが、そういった意味では、看護人材の供給、若年層の人口定着ということから考えると、市の役割といったものは一定程度あるだろうと思います。
（北海道新聞）
高等看護学院の機能充実だけでカバーできるものではないという考えですか。
（市長）
これまで、行政としてもそういった検討もしてきましたが、心優会が引き続きやるという前提で検討いただけるということでしたので、基本的にはその方向で進めていこうとは思っています。もちろん、ＯＢＣとの協議が難しいという中で、いろいろなことを考えました。その中の一つとして、市立高等看護学院の拡充というのもテーブルの上には載りましたが、心優会の意向を考えますと、そちらを支援していくという形で進めていくことにしました。
（総務部次長）
他になければ、次回の定例記者会見は、令和5年11月30日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。それでは、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了します。ありがとうございました。