市長記者会見記録令和5年11月17日(小中学校における冷房設備の整備について)

公開日 2023年11月17日

更新日 2023年11月17日

市からのお知らせ

■動画データ:小樽市長臨時記者会見 令和5年11月17日(小中学校における冷房設備の整備について) - YouTube

下記のとおり、市長から発表がありました(午後2時〜)

(総務部長)
定刻となりましたので、これより市長臨時記者会見を始めさせていただきます。それでは、本日の会見項目であります、小中学校における冷房設備の整備について、市長から説明いたします。市長、よろしくお願いします。

(市長)
お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。小中学校における冷房設備の整備に関する補正予算の専決処分を本日付けで行いましたので、報告をさせていただきます。内容としましては、市内小中学校29校全校の全ての普通教室、これには、特別支援学級や通級指導教室を含みます。それと、学校内に設置している放課後児童クラブについて、合計357台の冷房設備、具体的には業務用エアコンや家庭用エアコンになりますが、それを一斉に設置するものであり、補正予算の規模は9億5850万1000円です。この夏は、本市においても熱中症アラートが4度発令されるなど、かつてない猛暑となったことから、学校や児童生徒の保護者の皆さんから、暑さ対策に関するご要望が寄せられるとともに、市議会からも小中学校へのエアコン設置について計画的に整備を進めるよう要請があったところです。私としましても、年々厳しさを増す夏の暑さは、特に児童生徒の教育環境と健康面への影響が大きいと考えたことから、公共施設の中でも小中学校を最優先に検討を進めることとし、この度、来年の夏場までに整備ができるめどが立ったところです。整備に向けては、多くの設置台数を確保するため、早期に発注しなければならないことから、専決処分により予算措置をすることとさせていただいたものです。
私からは以上となります。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

(北海道新聞)
専決処分の補正予算総括表によると、総額約9億5800万円のうち、ほとんどを市債、借金で賄うということでしょうか。

(市長)
学校施設環境改善交付金というものがあり、補助率が3分の1なのですが、工事費の3分の1ではなくて、文科省の基準に基づいて算出した額の3分の1で、この額を国庫補助金として記載しています。残りは基本的に全て市債としています。

(北海道新聞)
工事を早期に進めるということですが、357台を一気に工事するのは難しいと思います。何か工夫をするのですか。

(市長)
私どもも、かなりの数になりますし、小樽だけの課題ではなくて、全道的な課題でもありますので、一気に配備するのはすごく難しいことだと考えていました。私も過去に「計画的に」と答弁をしたこともありますが、職場の中で議論をして、いろいろな調査・検討を重ねて、一斉にできるということになりました。また、来年の夏から逆算していくと、通常の議会のスケジュールでは、発注が間に合わないということがありましたので、今回、議会の理解を得て、専決処分という方法をとりました。それから、一気に発注するのではなくて、市内を三つの地域に分けて発注します。具体的には、西部地区、中部地区、東部地区に分けて、機械と電気も含め、JV(共同企業体)による発注をすることによって、メーカー側の生産ラインに早めに乗せていけると判明しました。そういった理由で一斉に配備できるとわかったところですから、今回、専決処分で予算措置をさせていただいたという背景があります。

(北海道新聞)
今回整備するのは、基本的には業務用エアコンか家庭用エアコンということですが、業務用エアコンというのは、いわゆる集中管理的なものなのでしょうか。スポットクーラーよりも性能が高そうですが。

(建設部建築住宅課長)
基本的には天井付けのもので、ルームエアコンよりも大きいものです。教室が大体8メートル掛ける8メートルの64平米なので、ルームエアコンの3倍くらいの馬力です。

(市長)
業務用エアコンは冷房能力が8.0キロワット、家庭用のエアコンは10畳用で2.8キロワットということで、家庭用エアコンの約3倍の能力がある業務用エアコンを教室に配備したいと考えています。

(北海道新聞)
今年の小樽の夏は8月が最も暑く、確か8月23日あたりは午前中の授業で、午後はお休みとなっていました。工事の進捗(しんちょく)状況にもよると思うのですが、市長としては、いつぐらいまでに設置を終えて稼働させておきたいという考えですか。

(市長)
何とか7月中には冷房設備や配管も含めて終えるよう、工程管理は進めていきたいと思っています。

(読売新聞)
357台というのは357教室ということでしょうか。それとも教室以外もありますか。

(教育部施設管理課長)
基本的に、一つの教室に1台となります。

(読売新聞)
家庭用エアコンを設置するところと、業務用を設置するところの区別は、どういう区別ですか。

(建設部建築住宅課長)
基本的には部屋の大きさです。先ほど64平米といった普通教室は業務用エアコンですし、20平米程度ぐらいの支援学級などはルームエアコンと考えています。

(北海道新聞)
先ほど、7月中には設置を完了させたいということですが、夏休みにはかかりますか、それとも夏休み前には終えられますか。

(市長)
7月中に終えるということになると、やはり夏休みに少しかかってくるかもしれないですが、できれば夏休みの前に終えたいと考えています。

(読売新聞)
他の市町村で見ても非常に早く、一気に設置するのは相当なスピード感が感じられます。もちろん何年もかけるよりはいいわけですが、市長として、早くやってしまいたいという気持ちがあるのでしょうか。

(市長)
いろいろな思いはいくつかありますが、まずは児童生徒の健康面に配慮しなければいけないというのが一つ。それから、多分もう元の北海道の夏には戻らなくて、どんどん暑くなっていくのだろうという気候的な問題もあります。それから、議会での意見や、保護者の皆さんからも、市長の手紙などを通じて、できるだけ早く学校に冷房施設を配備してほしいという要望も届いています。私としては、学校の暑さ対策は最重要課題だと位置付けて、庁内でも教育、建設、財政、総務、こういった関係部が一丸となって、どうやったら一斉にできるのか協議した結果、いろいろなことを調整してできるようになりましたので、できれば早くやってしまいたいという思いがありました。まだまだ、これが全てではないと思っています。他の公共施設にも配備していかなければなりませんが、まずは子どもたちを優先していきたいという思いがありましたので、一斉に配備できることは良かったと思っています。

(読売新聞)
一斉に付けないと、学校の中でも不公平が生まれるからでしょうか。

(市長)
優先順位を付けるのもなかなか難しいと思いますので、できれば一斉に付けていくのが公平性の面からも望ましいのではないかと思っていました。そこを目掛けて、どうやったらできるのかという協議を重ねてきて、こういった結果になりましたので、本当に良かったと思っています。

(朝日新聞)
現状、冷房設備がある学校もしくは教室はいくつありますか。

(市長)
暑さ対策として、保健室に窓用エアコンを今年付けたくらいです。

(朝日新聞)
それは何校の何教室ですか。

(教育部施設管理課長)
27校の保健室に窓用エアコンを付けました。1校は元々、業務用のエアコンが付いていた学校です。

(朝日新聞)
ということは、現状、28校に付いているということですか。

(教育部施設管理課長)
28校の保健室には、窓用エアコンか業務エアコンが付いています。

(朝日新聞)
小学校と中学校の内訳を教えてください。

(教育部施設管理課長)
学校は29校あるのですが、忍路地区の忍路中央小学校と忍路中学校が併置校で一つの建物に入っているものですから、施設としては28校になります。教室としては、小学校も中学校も普通教室がありますので、小学校が17校、中学校が12校となります。

(朝日新聞)
保健室には付いているということですね。

(教育部施設管理課長)
保健室には付いています。

(朝日新聞)
それを今回、全ての教室に広げるということですか。

(市長)
そうです。

(朝日新聞)
では、市内の学校の中で、エアコンがない教室がなくなるということですか。

(市長)
今申し上げたとおり、普通教室、特別支援学級、通級指導教室には全て付きます。

(読売新聞)
つまり、音楽室とか理科室とかにはまだ付かないということですか。

(市長)
はい。

(朝日新聞)
この補正予算の9億円の用途としては、エアコンの購入費と工事費など、ざっとでいいので内訳を教えてください。

(教育部施設管理課長)
小学校の工事費が6億5852万4000円、中学校の工事費が2億9926万9000円となります。

(朝日新聞)
それは工事費ですよね。購入費は入っているのですか。

(教育部施設管理課長)
この費用の中に、エアコン本体の購入費と電気などの工事費が入っています。

(朝日新聞)
エアコンの購入費と工事費を含めてその額ということですか。

(教育部施設管理課長)
はい。この他に、諸経費として、消耗品などの事務費が、小学校が27万4000円、中学校が43万4000円となります。これらを合算して、約9億5800万円となります。

(朝日新聞)
国の補助金を活用するということですが、確か上限がありますよね。

(教育部施設管理課長)
上限は1校当たり7000万円だったと思います。

(朝日新聞)
それを超える学校はありますか。

(教育部施設管理課長)
なかったと思います。

(朝日新聞)
では、純粋にこの9億円の3分の1は国庫補助金となるのですね。

(市長)
いえ、違います。国の算定方法はまだ別となります。工事費としては9億円ほどとなりますが、単純にその3分の1ではなくて、面積に国が定めている基本的な単価を掛けて、その3分の1ですので、決してイコールにはなりません。ですから、国庫補助金を足したものが単純に3分の1にはなっていないです。

(朝日新聞)
スケジュールについてですが、実際に工事が始まるのはいつ頃からになりますか。

(建設部建築住宅課長)
実際に工事が始まるのは、入札が終わってみないとわからないですし、今は、エアコンの生産ラインに載せて、台数を確保するということがメインで、今年度はそういった意味で、早めの発注をしていきたいと思っています。

(朝日新聞)
発注はいつ頃されますか。

(市長)
1月の上旬から中旬ぐらいにかけて仮契約を行いまして、本契約には議会の議決が必要なので、1月の下旬くらいに臨時議会を招集いただいて、そこで本契約について議決をいただくというスケジュールは考えています。その流れでいくと7月中には各学校に配備できるということです。

(朝日新聞)
実際に子どもたちが冷房の効いた教室で勉強できるのは2学期からということですか。

(市長)
7月いっぱいということは2学期からということになります。早ければ1学期の後半くらいになると思います。

(建設部建築住宅課長)
早いところで7月上旬に入っている学校であれば使えると思います。工期としては、7月中には、全部の学校に整備したいと考えています。

(北海道新聞)
これまでに、暑さ対策として、市民や企業から寄付金やエアコンそのものの寄贈を受けたことがありました。つい先日も、小樽美容協会から二十数万円の寄付を受けました。これらは活用するのでしょうか。

(市長)
もう既に使用したものもありますが、いただいた寄付は、暑さ対策に使っていきたいと考えています。先ほど、起債の話をしましたが、起債もいろいろな種類があるので、できれば有利な起債が望ましいと思っています。昨日まで出張に行っていましたが、11月13日(月)に、総務省の自治調査局に行き、一番有利な過疎対策債を使わせてもらえないかという要望をしてきました。起債によって地方負担が少し変わってくるため、後年度負担を考えれば、できるだけ有利な起債を使えればと思っています。

(朝日新聞)
冷房設備を設置して終わりではなく、今後稼働するとなると当然電気代がかかってくると思いますが、年間でどのぐらい見込んでいるのでしょうか。

(市長)
おおまかに言うと、小学校で1950万円、中学校で900万円、合わせて2850万円の電気料金への影響を見込んでいます。

(朝日新聞)
それは年間ですか。

(市長)
年間です。

(北海道新聞)
業者は随意契約ではなく、指名競争入札で決めるのでしょうか。

(市長)
入札となります。

(北海道新聞)
今年の夏の暑さを受けて、市教委の方でも検討していると思いますが、道教委が夏休みを延ばそうかというような話があります。夏休みの期間が一定程度延び、小樽市でもそのような判断をするかもしれない場合でも、このタイミングで一斉にエアコンを整備していく必要があると考えたのでしょうか。また、小樽市として、来年の夏休みを延長するかどうかの検討状況を教えてください。

(市長)
特に夏休みの期間を延ばすという道教委の考え方が示されていますが、それとは別に、とにかく早く設置をしてあげたいという思いです。特に、伊達市の事案などを考えると、子どもたちにとっては本当に危険な暑さだったと思います。夏休みの期間を延ばすか延ばさないかとは別に、いち早く子どもたちの学習環境を守る、健康面からも守っていくという思いで進めることにしました。市教委として夏休みの期間を延ばすかどうかはまだ判断しておらず、検討中とのことです。

(総務部長)
他になければ、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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