公開日 2023年11月22日
更新日 2023年11月22日
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■音声データダウンロード（11月20日放送分）29分(外部サイト：YouTube)
【前半】
- 市内小中学校への冷房設備の整備について
- 町会長と市との意見交換会について
- 九州出張について
【後半】
- 小樽市の温暖化対策と脱炭素について
放送の内容
【オープニング】
毎月第1第3月曜日のこの時間は、「明日へ向かってスクラムトライ！」をお送りします。
市民の皆さんに小樽市の取り組みを知っていただくとともに、市民の皆さんからも市政に対するご意見、ご感想をお待ちしています。
「明日へ向かってスクラムトライ！」では、小樽市長迫俊哉さんのほか、小樽市役所の職員の皆さんにご出演いただき、さまざまなジャンルの暮らしに役立つ情報をお届けします。
前半
（FMおたるパーソナリティー）
前半は、小樽市長、迫俊哉市長にお話を伺いします。迫市長よろしくお願いします。
（市長）
よろしくお願いします。
（FMおたるパーソナリティー）
11月も半ばを過ぎて、今日も雪の降る寒い日ですね。今日もよろしくお願いします。さて、先週の金曜日ですが、迫市長の臨時記者会見が行われまして、来年の夏までに市内の小・中学校のすべての普通教室と、学校内の放課後児童クラブの部屋に一斉に冷房設備を設置するという発表がありました。これはとても大きな決定だと思いましたが。
（市長）
今年の夏は熱中症アラートが4回発令されたということですし、伊達市でも2年生の児童がお亡くなりになるという、大変痛ましい事案もありました。やはり、地球温暖化、気候変動のせいもありますが、年々暑さが厳しくなっていますので、特に子どもたちの教育環境、あるいは健康面への影響が大きいと思いまして、小・中学校への冷暖房設備を最優先に検討を進めました。どうやったら来年の夏に間に合わせることができるかということで、いろいろ考えました。議会の「専決処分」と言いますが、時間がないときに許される方法で、議事を経ないで議決をいただくという形になりますが、その専決処分によって議会の皆さんのご理解もいただき、予算措置を行うことができましたので、整備を進めていくということになりました。
（FMおたるパーソナリティー）
合計で357台の冷房設備を設置するということだそうですが、これだけ多くの台数を来年の夏までにというと、もう準備を進め始めていかないと間に合わなさそうですよね。
（市長）
そうですね。今年の夏の記者会見か何かでお話しましたが、当時はやはり一斉に整備することは難しいと思っていましたので、段階的にでも、とお答えしていましたが、先ほどお話した通り、どうやったら一斉に整備できるかということを、いろいろ検討しました。来月に通常の議会がありますが、その議決を待っては遅いということで、まずは専決処分を理解いただいたということと、それから、一斉にはやはり難しいということで市内を三つの地域に分けることにしまして、発注も三つに分けて行うということで、行政が動くことによって、メーカー側も、来年の夏に間に合うように生産ラインに乗せていくことができるとわかりましたので、一斉に整備することができるようになったということです。
（FMおたるパーソナリティー）
スケジュール的にはいつごろまでに設置できるんですか。
（市長）
しっかりと工程管理は進めていかなければいけないと思いますが、やはり7月中に完了させたいなと思っていますので、しっかりやっていきたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
一斉に設置することについて決断に至った理由というのはあるんですか。
（市長）
もう本当に「危険な暑さ」と言われていますが、今年の夏は「危険な暑さ」を実感しましたから、すべての政策や事業に比べて、最優先の課題だと。これは保護者の皆さんからも、市議会からもご指摘いただいていましたので、やはり公平性の観点から、できれば一斉に配備することが望ましいと考えていましたので、現実的に工程的に実現できるようになって、よかったなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
お子さんたちはもちろんですが、保護者の皆さんも一安心ですよね。
（市長）
そうですね。やはり保護者の皆さんが一番心配されてたのではないかなと思っていますので、何とか7月中に終えたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
ただその反面で、その他の公共施設でも、こうした冷房の設置を求める声は大きいんじゃないかと思いますが。
（市長）
そうですね。一例を挙げますと、私のところにいただいたお手紙では、やはり図書館みたいに人が集まっている施設に、ぜひ冷房設備を配備していただきたいという声もいただいていますが、まずは学校を優先させていただきたいと思っています。これは、対応できる業者さんも限られていますし、市の体制としましても、設計だとか施工に当たる職員の業務量も限界がありますので、まずはその小・中学校への配慮を優先させていただいて、そのあとに村岡さんがおっしゃられたような、必要な公共施設にも、順次配備していきたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
一斉というのはやはり難しいですが、順番にということですね。
（市長）
そうですね。まずは小・中学校に優先的に配備させていただく面については、市民の皆さんにもご理解いただきたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
来年の夏は安心して授業に戻れるといいかもしれませんね。では変わって、町内会についての話題なのですが、明後日の22日水曜日に、町会長と市との定例連絡会議を開催するんだそうですが、定例と言いますと、定期的に行われてる会議ということなんですか。
（市長）
そうですね。町会長の皆さんとの定例連絡会議は年に2回行われていまして、1回目が7月に、2回目は今回11月に開催させていただいています。
（FMおたるパーソナリティー）
これは主にどんなことが話し合われる会議なのですか。
（市長）
一つは市から町会にお伝えしたい情報ですとか、連絡事項等があれば、この場でまず説明させていただいています。その後、町会長の皆さんから、さまざまなご意見ですとかご要望のお話をいただいて、市の担当者がそれに回答するといった形で進めさせていただいています。さまざまな課題に対して、市としてどういうふうに対応していくのか検討するという意味では、貴重な機会だと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
町内会と言いますと、最近は加入されない方も多かったり、またその行事に参加する人も少なかったりなど、いろいろな課題があると聞いていますね。
（市長）
人口減少とか少子化という問題もありますが、町会加入率としては現在約7割と伺っています。毎年少しずつ低下してきている状況にあります。今年の1月から2月に総連合町会に加入している市内の148の町会のアンケートを行いましたが、その結果から見える町会の課題としてはいくつかありますが、主なものとしましては、役員の高齢化、それから、忙しいですから成り手不足、会長業務の負担が大きいということですとか、やはり町会への関心不足、こういったものがアンケート調査の結果挙げられていました。
（FMおたるパーソナリティー）
その行事等への参加者が少ないというだけではなくて、町会運営を担う役員の皆さんなどの負担も大きいということですね。これは簡単に解決できることでもない問題と思いますが、何か具体策というのはありますか。
（市長）
今、担当の方でもいろいろ考えていますが、まず先行して取り組みたいと考えているのが、町会活動のデジタル化に向けた支援ですね。課題の中に、役員等の負担というのは先ほど挙げられていましたが、例えば回覧版の配布ですとか、回収、こういったことが負担になっているとすれば、将来的にLINEなどを使ったデジタル回覧板を導入できないか、多分、先行自治体ではもう取り組んでるところはあると思います。また、定期的な町会の会議への出席が負担になっているとするなら、オンライン会議で解決できないかというような観点から、デジタル化によって町会の皆さんの負担軽減ができないかということを、今、考えています。まずは町会の皆さんから、デジタル機器を使っていくということに慣れていただきながら、デジタルに関する講座ですとか、スマホ教室、こういったものを町会単位で開催できるように支援策を考えていきたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
多くの課題はあると思いますが、それでもやはり町内会が果たす役割というのは大きいですよね。
（市長）
そうですね。この会議で私もしばしばお話しさせていただいてるのですが、行政と町会というのは、まちづくりの両輪みたいな形ですので、その重要性というのは、私どももしっかり認識していますし、やはりコミュニティの場となる組織でもありますし、まちづくりの中心的な、特に行政で目の届かないところに町会の皆さんたちの目が行き届いてますので、そういった役割を担っていただいていることは、大変重要だと思っています。町会活動は地域のお祭りですとかイベントなどのにぎわいづくりというイメージがありますが、やはり大事なのは、例えば街路防犯灯、それからごみステーションの管理、それから防災活動・防犯活動、あるいは美化、青少年の育成。いろいろな役割を担っていただいていますが、改めて町内会の重要性とか役割というものを周知するために、市のホームページに町会の活動の様子を掲載していますし、それによって町会への関心、理解を深めてもらいながら、加入者や町会活動に携わる方々が少しでも増えるように、市としても取り組みを支援していきたいなと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
少しでもご興味のある方は、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
（市長）
まずは町内会がどういうことをしているのかということを、知っていただくのが大事ではないかなと思っていますので、この辺りを市民の皆さんにしっかりPRしていければと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
さて、11月10日から九州に出張に行かれていたそうですね。
（市長）
そうですね。毎年恒例になりましたが、今は物産展の時期ですので、宮崎と、鹿児島にあるデパートにお伺いしまして、市内の皆さんもたくさん出店されていますので、激励に行ってきました。
（市長）
これはやはり大人気ですよね。
（市長）
大人気ですね。皆さん楽しみにされていますので。
（FMおたるパーソナリティー）
お忙しいことと思いますが、寒くなってきましたので、お互い体調に気をつけて働きたいですね。前半は、小樽市長、迫俊哉市長にお話をお伺いしました。迫市長、どうもありがとうございました。
（市長）
どうもありがとうございました。
後半
（FMおたるパーソナリティー）
後半は、小樽市職員の方にお話を伺っていきます。今日は小樽市の温暖化対策と脱炭素について、生活環境部環境課の山本真寛さんに伺っていきます。山本さん、よろしくお願いします。
（山本）
よろしくお願いします。
（FMおたるパーソナリティー）
早速ですが、この「温暖化」という言葉を聞いて思い出しますが、今年は本当に暑い夏でしたよね。やはりこれも温暖化の影響と考えていいんでしょうか。
（山本）
そうですね。最高気温が25度以上の日数を見ましても、年々暑くなっていることがわかります。これまで年間で、多くても70日前後だったんですが、今年は合計98日間も25度以上の日がありました。98日間というのは10年前の仙台に匹敵するような数字になってます。
（FMおたるパーソナリティー）
10年間で小樽が仙台の気温になったということですか。
（山本）
そうですね。特に最近は気温上昇が著しいと考えられます。小樽の気温を10年ごとの平均をとって調べてみましたら、40年前から約1度の上昇が見られたのですが、そのうちの0.4度は、ここ10年での上昇でした。つまり、これまでの約2倍の速度で気温上昇が起きているということですね。
（FMおたるパーソナリティー）
近年は温暖化対策の緊急性が高まっているということですが、この温暖化対策として、脱炭素という言葉をよく耳にする機会が増えていますが、温暖化とこの脱炭素というのは、どのような関係にあるんでしょうか。
（山本）
地球温暖化というのは、温室効果ガスが地球全体をくるむことで、熱が宇宙に逃げなくなって地表の温度が上昇するという仕組みなのですが、このガスの正体は主に二酸化炭素やメタンなどで、これは炭素を含む気体、ガスという共通点があります。脱炭素というのは、これら温室効果ガスからの脱却、ゼロカーボンという意味であり、人為的な排出がこれ以上増えないよう、排出と削減または吸収の二つが釣り合った状態、つまり実質の排出量がゼロであるということ、これが脱炭素社会なのですが、これを目指していくことが国際課題となっています。日本を含め、多くの国で2050年度の達成を目標としています。
（FMおたるパーソナリティー）
世界中が2050年度の脱炭素、ゼロカーボン達成に向けて動いているということですよね。具体的には小樽市ではどのような取り組みをされてるんですか。
（山本）
小樽市では、2年前になりますが、2021年5月に「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明いたしました。昨年2022年には、市役所の事務事業を対象としました温暖化対策の計画を改定し、取り組みを進めてきました。ただ、温暖化対策というのは、市の取り組みだけでどうにかなるものではなく、小樽市全体が一つになって取り組む必要があります。そこで、今年9月、市民の皆さん、事業者の皆さん、そして市を含んで、小樽市全体を対象とした「小樽市温暖化対策推進実行計画【区域施策編】」というものを策定いたしました。今月の広報おたるでもこの計画をご紹介しています。
（FMおたるパーソナリティー）
広報おたるに掲載されていますので、ご覧になったという方もいらっしゃるかと思いますが、改めて計画の内容についてお話していただけますか。
（山本）
この計画は、先ほども申し上げましたが、市民の皆さん、事業者の皆さんを含めた本市全体を対象とした計画です。2050年度に脱炭素社会が実現している、つまりは、温室効果ガスの排出量が実質ゼロであるということを想定しまして、現状との差し引きから、今後必要となるであろう温室効果ガスの削減量を示しています。中間目標として、2030年度には、温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて50％に削減するとしています。ただ、ここで脱炭素社会の実現といいましても、どのような社会なのかイメージしづらいですので、五つの分野に分けて、取り組みの方向性や市民の方、事業者の方、そして市、各主体での取り組みを紹介しています。
（FMおたるパーソナリティー）
50％でもかなりハードルが高いようなイメージはありますが、この五つの分野というのはどういったものなのですか。
（山本）
各分野を一言で申し上げますと、まず、太陽光や風力地熱などといった「再生可能エネルギー」、それから「省エネ」、「まちづくり」、「地域産業」、そして「自然」、この五つの分野になります。それぞれの分野での取り組み方の方向性としましては、まず一つ目「再生可能エネルギー」ですが、これは地域と共生した再生可能エネルギーの普及を図り、地域経済へも貢献することのできる発電事業を推進していくというもの。二つ目、「省エネ」になりますが、これはライフスタイルの見直しによって脱炭素な日常生活が実現している。三つ目、「まちづくり」。これは機能が集約された、住みやすいコンパクトなまちで、かつ、エネルギーの自給自足が可能になっているというものです。四つ目「地域産業」になりますが、これは工場や事業所でも、脱炭素が実現し、地域経済へ貢献する再エネ発電事業があるというものです。そして最後の五つ目になりますが、「自然」です。自然と再生可能エネルギー施設、それから町並みが調和し、良好な環境が保全されているというものです。五つの分野を申し上げましたが、一つにまとめますと、再生可能エネルギーが自然と調和しながら、まちづくりやライフスタイルに溶け込むことで、豊かな暮らし、地域産業や地域経済が元気な都市を目指そうということになります。
（FMおたるパーソナリティー）
温暖化対策や脱炭素と言いながら、地域経済やまちづくりといった観点が、何だか多いようにも感じるんですが。
（山本）
はい、その通りなのです。今や地球温暖化というのは抑制という意味合いだけではありません。地域発展の要素としても認識されていまして、再生可能エネルギーに災害対策の機能を持たせたり、地域の経済循環ですとか、地方活性化のきっかけとしたり、そういったものを融合したまちづくりにまで、日々の生活のあらゆるところに、この温暖化対策、再生可能エネルギーですとか脱炭素といったものを浸透させて、発展していこうという考え方に変わっています。コロナ禍やウクライナ情勢などによって、エネルギーの自給率や経済回復に注目が集まったことで、脱炭素による経済回復発展というグリーントランスフォーメーション、GXという概念も生まれてきました。
（FMおたるパーソナリティー）
これまでとはとらえ方が違うということですよね。難題と言いますか、一筋縄ではいかないことが簡単に想像できるんですが、温暖化の主な原因というのは、その企業活動によるものというイメージもありますが、一般家庭での努力というのは必要なんでしょうか。
（山本）
はい。原因は、企業活動だけではありません。小樽市全体で排出されている温室効果ガス量のうち約4分の1は、一般家庭からの排出です。温暖化は工場が原因ではなく、一人一人の日常生活にも温暖化の原因があるということです。
（FMおたるパーソナリティー）
全体の4分の1は一般家庭からの排出なのですね。いや、それほど多いとは、ちょっと知りませんでしたが、ではわれわれ市民としては何ができるでしょうか。
（山本）
ゼロカーボンやGXと聞きますと難しく聞こえるかもしれませんが、基本となるものは、やはり温室効果ガスの排出を抑制する省エネの取り組みです。全国平均と比較しまして、北海道は冬の暖房もあることから、温室効果ガスの排出量が30％ほど多いと言われています。広報おたるでも、いくつかご紹介していますが、冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」に変更する、また、暖房の設定温度を一度下げるまたは1時間短縮する、それからシャワーヘッドを節水型のものに変える、あとは電気ポットを保温しっ放しにしないという、こういったところは日頃の生活で実践できる内容ではないでしょうか。
（FMおたるパーソナリティー）
そうですね。一人一人の取り組みとしては、これまでと変わらず省エネが基本になるということですね。
（山本）
はい。便利だから、楽だからという理由で放っておくことが多いかもしれませんが、光熱費の節約だと思って気にかけてみてください。ちなみに私は自宅で節水型のシャワーヘッドを使用していますし、照明の間引きですとか、日光を取り入れることで、節電、それに冬場はサーキュレーターを暖房と併用することで早く部屋を温めたりとを工夫しています。最初は面倒だと感じるかもしれませんが、光熱費が下がった分は収入が増えた分だと考えれば、取り組み額も増えてくることではないでしょうか。
（FMおたるパーソナリティー）
確かに、ちょっと慣れるまでは少し時間がかかるかもしれませんが、省エネの取り組みについては、私たち一人一人の心がけが大切だということですね。先ほどから出てきています「再生可能エネルギー」についてはどのように考えるといいですか。
（山本）
誰もが取り組めるという点から省エネの取り組みが基本になる、ということを申し上げましたが、省エネだけで2030年の50％削減という目標は困難であり、ましてゼロカーボンとなりますと、かなり難しい課題になります。これらの目標を達成するためには、太陽光や風力、それから地中熱といった再生可能エネルギー、この活用が不可欠になります。北海道は自然に恵まれて広大な土地もありますから、最良の適地とされています。実際の導入にあたっては、個別に検討が必要になると思いますが、小樽市においては、太陽光発電と風力発電の適正があると評価されています。
（FMおたるパーソナリティー）
再生可能エネルギーは必ず必要になってくるということですかね。
（山本）
そういうことになります。再エネで発電しますと、温室効果ガスの排出はありませんので、発電分がそのまま削減量になります。目標の達成には、再生可能エネルギーの導入によって、2030年度には13万8000トン、2050年には52万6000トンの温室効果ガスの削減が必要になると推察しています。比較対象としてなのですが、最近、石狩湾新港に14基の風車が建設されましたが、それらで約5万トン相当の削減になります。重さでわかりづらいかもしれませんが、約5万トンというのは、二酸化炭素の堆積で言いますと、札幌ドームで約16杯分に相当します。
（FMおたるパーソナリティー）
すごい量ですね。もう莫大（ばくだい）な量だということはわかりますが、ただ、必要量は13万トンから52万トンですから、仮に風力発電で削減しようとしますと、最近建設されたものの、3倍から10倍程度の規模が必要になるということですよね。
（山本）
そうですね。あくまでも例えばの話ですが、風力発電だけで削減しようとしますと、そうなります。温室効果ガスは目に見えませんので、どれだけ排出しているのか気づきません。ただ逆に考えると、それだけの規模のものが必要になるほどの排出があると捉えることもできます。脱炭素社会は、市民の皆さん、事業者の皆さん、そして市が一丸となって取り組まなければ実現することはできません。皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
（FMおたるパーソナリティー）
はい、ありがとうございます。いざ目に見える形で現れると、いろいろ考えさせられてしまうんですが。最後に迫市長、やはり今一度自分たちの生活、市民一人一人ができることを考えていきたいところですよね。
（市長）
2050年度の脱炭素社会の実現に向けまして、市民の皆さん、それから事業者の皆さんを含めた小樽市全体を対象とする実行計画を策定いたしまして、脱炭素社会は、今お話があったように、容易に実現できるものではありませんので、市民、事業者、市が一丸となって、オール小樽で取り組まなければならない重要な課題ですので、皆さんと一緒に脱炭素社会を目指したいと考えています。今担当の方からお話がありましたが、身近なことでできることもいくつかありますので、まずは身近なところからで結構ですので、ぜひご協力をお願いしたいと思っています。
（FMおたるパーソナリティー）
本日は迫市長、そして生活環境部環境課の山本さんにお話をお伺いしました。迫市長、山本さん、どうもありがとうございます。
（市長・山本）
ありがとうございました。
エンディング
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