市長記者会見記録令和5年11月30日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和5年11月30日 - YouTube

■会見資料1：小樽市における子育て支援の取組について[PDF：906KB]
■会見資料2：「社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会との地域共生社会の実現に関する包括連携協定」締結式の開催について（御案内）[PDF：129KB]
■会見資料3：令和5年度【上期】小樽市観光入込客数の概要[PDF：236KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。よろしくお願いします。
始めに、小樽市における子育て支援の取り組みについてご説明いたします。お手元に資料を配布していますので、ご覧ください。これまで、子育て支援への取り組みについては、私としても、人口減少対策の施策として、特に力を入れて取り組んできたところです。令和5年度からの保育料の引き下げと第2子以降の無償化や、こども医療費助成の段階的な対象拡大など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る取り組みのほか、妊娠・出産から子育て期にわたり、切れ目のない支援の充実のために、さまざまな子育て支援策を着実に進めてきました。そしてさらに、新年度の令和6年度からは、放課後児童クラブの利用手数料を無償化するとともに、こども医療費について、対象範囲を拡大したいと考えており、そのための条例改正案およびシステム改修費用に関わる補正予算案を、来月から始まる第4回定例会に提案することとしました。放課後児童クラブ利用手数料の無償化については、世帯の所得の状況などに関わらず、お仕事の都合などにより子どもの放課後の預かりが必要な全ての子育て世帯を支援するとともに、安全で安心して過ごせる子どもの居場所づくりに寄与するものと考えています。また、こども医療費助成の対象拡大については、現在、小学生以下の実質無償化を行っていますが、令和6年8月診療分からは、中学生、さらには高校生の年齢までの子どもの入院と通院に関わる医療費を、初診時一部負担金のみの自己負担とし、実質無償化を実現したいと考えています。いずれも、詳細は、来月から本格化する新年度の予算編成作業の中で詰めていきますが、ただ今お話した無償化の取り組みのほか、全ての妊産婦や子育て世帯の方々、そして子どもたちへの相談支援の充実を図るなど、若い世代の方々の子育てをしっかり支えることができるよう、さらなる施策の充実に向けて、引き続き、力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
次に、社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会との地域共生社会の実現に関する包括連携協定についてです。この度、市民が住み慣れた地域で安心して豊かに暮らすことができる社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めるため、医療・福祉・介護などの専門的な知見や、経験豊かな人材を持つ北海道済生会と、包括連携協定を締結することとなりました。協定締結式は12月6日（水）午前10時より、ここ市長応接室で行います。連携協定の詳細については、締結式の際に説明しますので、取材方、よろしくお願いします。
次に、令和5年度上期の観光入込客数についてです。お手元の資料をご覧ください。本年度は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、5月には新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられるなど、国内旅行需要が回復基調となっています。また、令和4年10月の新型コロナウイルス感染症に関わる水際対策の大幅な緩和を受け、海外から日本への直行便が増加し、円安傾向も相まって、訪日外国人旅行も順調に回復している状況です。このような状況の下、本市の令和5年度上期の観光入込客数は364万9400人となり、対前年度比176％、157万5900人増となりました。コロナ前の令和元年度と比較すると、91.9％の水準となっています。道外客・道内客別に見ますと、道外客数は、対前年度比158.4％の163万3300人、道内客数は、対前年度比193.4％の201万6100人となりました。日帰り・宿泊客別に見ますと、日帰り客数は、対前年度比185.7％の315万9900人、宿泊客数は、対前年度比131.8％の48万9500人となり、宿泊客数は、コロナ前を上回る好調な結果となりました。外国人宿泊客数は、前年度を大幅に上回る8万4591人となり、コロナ前の91.3％の水準まで回復しています。修学旅行宿泊客数は、対前年度比89.5％の7303人に減少しましたが、対令和元年度比では120.6％と増加しています。海水浴客数は、対前年度比100.2％の20万6000人となりました。このように、全体的な回復傾向を後押しした要素として、コロナ禍においても市内で新たな観光施設や宿泊施設の開設が続いたことに加え、付加価値の高いサービスや多様なニーズに対応するための施設改修や体験型コンテンツの充実などが考えられます。今後も国の観光戦略を踏まえつつ、観光地としても投資先としても選ばれるまちとなることを目指し、観光客の回遊性を高める取り組みや、地域色豊かな体験プログラムの充実により、滞在型・消費型観光を推進していく必要があります。そのためには、市内の関係団体や観光事業者とより緊密に連携し、官民一体となった観光振興施策を進めていきたいと考えています。
次に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅の駅舎デザインアンケートについてです。10月20日に、2030年度末に開業予定の新小樽（仮称）駅のデザインが、建設主体である鉄道・運輸機構から3案示されました。この中から1案を選定するに当たり、明日12月1日から21日まで、アンケートを実施します。デザイン案とアンケートの参加方法は、明日発行される広報おたる12月号、市のホームページのほか、ポスターなどでお知らせしますが、インターネットとアンケート用紙のどちらでも回答できます。また、小中学生の皆さんには、後日、学校を通じてお知らせする予定です。このアンケート結果を参考に、「北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会・駅舎デザイン検討部会」が一つの案を選定し、最終的に市が決定することとなります。小樽の新たなシンボルとなる新駅のデザイン選定に、広く市民の皆さんの意見をお聞きしたいと思いますので、ぜひアンケートへの参加をお願いします。
私からは、以上となります。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
観光入込客数の関係で質問します。宿泊客数がコロナ前の令和元年度と比べても105.8％。修学旅行の宿泊客数も120.6％と、宿泊客数が大幅に戻ってきているというか、コロナ前の水準に戻ってきています。宿泊施設が増えたという話もありましたが、どういう要因が考えられますか。

（市長）
一つには、やはり宿泊施設が新しくできていますので、客室が増えています。OMO5小樽は客室が91、朝里川温泉ホテルは客室が40、グリッズプレミアムホテル小樽は客室が142ということですから、コロナ前から比べると300近い客室が新たに増えていますので、そういったことが宿泊客数の増につながっているのではないかと思っています。特に宿泊客数の48万9500人という数字は、過去最高となっていますので、客室が増えているということが一番大きな要因ではないかと思っています。

（北海道新聞）
過去最高というのは、統計を取り始めてから、ということですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
そのとおりです。

（北海道新聞）
統計を取り始めたのはいつからですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
後ほどお知らせします。

（北海道新聞）
修学旅行の方々も増えているということで、ちょっと前だとウポポイがどうだとか、いろいろありましたけど、そういうものが引き続き選ばれているということですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
修学旅行に関しては、コロナ前とコロナ禍で少し変動があったのですが、やはりウポポイの関係ですとか、あとは北海道のアドベンチャーツーリズムの関係で道外から来ていただいたときに、小樽の自由研修もうまくかみ合って、小樽を選択してもらっているということが見受けられます。

（北海道新聞）
小樽に来るというよりも、周辺のものがかみ合わさって小樽に泊まるという感じになっているのでしょうか。

（市長）
前回ご質問されたときにはそのようにお答えさせていただいて、傾向として、ウポポイに行かれた学校が、小樽にも寄られている件数が多いというデータがあったということで、そうお答えをさせていただいていました。

（産業港湾部観光振興室主幹）
特に道外の中学校・高校に関しては、中部・近畿・中国・四国地方から増えていますので、高校はもともと北海道を修学旅行の選択肢として入れていることはあったのですが、中学校も選択肢として入れていただいているのかなと考えています。

（北海道新聞）
小樽は歴史的建造物もありますが、周遊の意味でも、いろいろ歴史的建造物を生かした活動を、コロナ5類移行後も力を入れて来られましたが、その辺の成果が出始めているような印象はありますか。

（市長）
そこまで調査してないのでわかりませんが、一般的に小樽は街そのものが「屋根のない博物館」とよく言われるように、歴史的な建造物、とりわけ近代的な建築物群が集積しているという意味では、全国的にも珍しい地域ですので、教育旅行については、私はうってつけだなと思っています。ただ、来られている学校がそこまで意識しているかどうかということまでは、なかなか把握するのが難しいのではないかなと思いますが、そこは強みとしてこれからもＰＲしていきたいと思っています。

（北海道新聞）
全体を見てコロナ前と同じように回復したというような印象でしょうか。

（市長）
あとは中国でしょうね。中国は全面的に戻ってきているわけではありませんから。全体的な観光入込客数で言うと、コロナ前と比較して91.9％という数字ですから、回復傾向にあると言っても、コロナ前を超えているわけではありません。コロナ前には、多くの中国人旅行者が来ていましたから、それがまだ戻っていないということは言えると思います。

（読売新聞）
放課後児童クラブの今年度の利用者数を教えてください。

（放課後児童課長）
令和5年度の5月1日時点での利用者数は、648人の登録となっています。

（読売新聞）
少子化ですから、利用者数は減ってきているのでしょうか。

（放課後児童課長）
令和3年度が618人、令和4年度が640人、令和5年度が648人ということで、少子化の中ではありますが、少し増えています。

（読売新聞）
少子化なのに増えているのは、働かざるを得ない人が増えているということなのでしょうか。

（放課後児童課長）
共働き世帯が増えていることや、祖父母と同居していないなど、子どもを見る人が家族内にいないという環境が多くなっているのではないかと思います。

（北海道新聞）
宿泊税について、道や函館などの各市は段階的定額制などの形に移行しつつあり、定額制が少数派になりつつあるように見て取れます。改めて、小樽市は定額制200円を変えないということで、今のところはその方向性を堅持するということでしょうか。

（市長）
同じです。

（北海道新聞）
前回の記者会見でも市長は「足並みをそろえた方が良い」と話していました。「足並みはそろえた方が良いが、小樽市としては200円」を堅持したいということでしょうか。

（市長）
以前にも話しましたが、事業者の皆さんの意見も踏まえ、有識者会議で提言されたものですから、基本的にはその考え方を堅持していきたいと思います。他の自治体でいろいろな動きがあることは認識していますが、これまでの議論経過を踏まえると、まずは200円の定額で進めていきたいと思っています。その後、特に庁内での協議も行っていません。

（北海道新聞）
昨日今日と報道もありましたが、札幌市が正式に2030年、2034年の五輪招致レースから脱落ということで、その招致レースを通じてプラスもあったと思います。観光への影響などもいろいろあったと思います。加えて新幹線延伸への影響、一応2030年を見据えてという建付けもあったと思います。そこも合わせた部分で総合的に、今回札幌での五輪開催がなくなることについて、小樽市としての受け止め、市長としての見解をお願いします。

（市長）
それは札幌市長がお決めになった話ですので。市としても、いろいろな経済効果は、オリンピックの開催によって見込まれたとは思いますが。苦渋の判断だったと思いますが、それは札幌市長が最終的に判断されたことだと思いますので、私からのコメントは差し控えたいと思います。それから、北海道新幹線のお話がありましたが、今日、沿線自治体の皆さんたちと国の方へ要望に伺います。今日明日なのですが、今日私は参加できないので、明日から参加させていただきます。北海道新幹線というのは、札幌まで延伸されて効果が最大限発揮されるということですので、早期の建設促進について、改めて国の方には、沿線自治体の皆さんと要望に行っていきたいと思っています。

（北海道新聞）
明日、国交省に行くのでしょうか。

（市長）
国交省は、皆さん方は今日行っているはずです。私が参加する明日は、道内選出議員に要望をさせていただく予定です。今日は鉄道運輸機構も行っているはずです。

（小樽ジャーナル）
暑さ対策に関連して、先日の記者会見では小・中学校の教室に付けるというお話がありましたが、令和5年度補正予算の説明では、図書館にも取り付けるということでした。その後どのような範囲まで小樽市が空調設備の整備をするのでしょうか。

（市長）
今、第4回定例会の補正予算で提案しているのは、市役所の1階2階や図書館なのですが、これはやはり、市民の皆さんが多く集まる公共施設だということで、市民の皆さんからの要望もあって、まずそこを整備していくことになります。今、全体的に庁内で必要な箇所をリストアップしていますので、今後、優先順位を見極めながら、早いものですと2月の第1回定例会で改めて提案したいと思っています。これからも引き続き、暑さ対策は財政状況を見ながら計画的に進めていければと思っています。

（読売新聞）
教育委員会の方だと思いますが、夏休み期間の延長については何か聞いていますか。

（市長）
いえ、まだ聞いていないです。道教委の動きは把握していますが、市教委の動きはまだ確認はしていません。

（北海道新聞）
石狩市と協議を進めている洋上風力に関する固定資産税の関係です。先日の北海道知事の記者会見の中で、知事は、今月15日にすでに石狩市と小樽市に北海道の方針を伝えたと言っています。どういう内容のものが届いたのでしょうか。

（市長）
まず1点目は、港湾区域内には両市の境界が決定されていないということ。それから、総務省からは、固定資産税の課税のためだけに地方自治法に基づく境界を定める必要はないとの見解が示されていること。その上で、両市は、港湾管理者である石狩湾新港管理組合の構成市町村であり、組合規約により副管理者や議員定数、負担金の負担割合が同数であること。以上を踏まえ、組合の構成者である両市に課税権が存在するものであり、両市協議の上で固定資産の配分割合を決定するものと考える。という通知が届きました。

（北海道新聞）
これはもう文字どおり両市で決めてくれということでしょうか。

（市長）
昨日、石狩市長に面会しました。もう間もなく稼働する状況にありますので、洋上風力の課税に対する考え方について、国の考え方や北海道の考え方も踏まえて、できるだけ早いうちに合意点を生み出しませんかと石狩市長とお話をさせていただきました。この後、事務レベルで協議させていただいて、稼動が始まりますので、できるだけ早いうちに、その合意点を見出したいなと思っています。

（北海道新聞）
石狩市のどちらで面会されたのですか。

（市長）
石狩市の庁舎でお会いしました。国の考え方や北海道の考え方もありますので、このままお互いの主張だけをしていても平行線ですので、早い段階で、課税割合だとかを決めませんかとお話して、石狩市長からも了解をいただきました。

（北海道新聞）
早い段階で合意できれば、という方向性は合意しているということですか。

（市長）
そういうことです。

（北海道新聞）
具体的な協議はこれからですか。

（市長）
これからです。

（北海道新聞）
12月中に稼働するとなると、年内には合意したいのではないですか。

（市長）
そうですね。1月1日に課税されますので、それまでのうちできれば、というのは理想ではありますが、これは協議によりますので、時期を明示することはできません。

（北海道新聞）
理想は年内ですか。

（市長）
できれば、というところです。

（北海道新聞）
北海道に案を示してほしいという主張をされて、北海道から2市で決めてくれと返ってきたのは、少し期待外れなところがあるのではないかという気がしますが。

（市長）
でも時間をかけていても仕方ありませんので、早めに結論を出すということが一番大事だと思いましたので、石狩市と協議して、その結果を最終的には北海道にお伝えするという形になると思います。それをできるだけ早めに決めてしまいたいと思っています。

（北海道新聞）
お互いどこで折り合いをつけるかということは、ある程度見えていますか。

（市長）
いえ、これから協議していきます。

（北海道新聞）
例えば、50対50という話になるかもしれないし、ということですか。

（市長）
そうですね。それは何とも言えません。

（総務部長）
他になければ、次回のご案内になりますが、次回の定例記者会見は、令和6年1月5日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。それでは、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。