令和６年全国家計構造調査を実施します

調査の目的

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とし、国の基幹統計として５年に一度行われる重要な調査です。

　調査結果は、所得格差・資産格差の現状把握や生活保護の扶助額基準の検討など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く用いられます。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況などを調査します。

　３種類全ての調査票に回答する「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の２種類の調査票に回答する「簡易調査」で実施します。

調査対象

　若竹町、新光、勝納の一部で、「基本調査」、「簡易調査」それぞれ１２世帯の計４８世帯を抽出します。

調査の期間

　令和６年１０月及び１１月の２か月実施します。

調査の流れ

＜基本調査＞

　８月に調査員が調査対象地区を訪問し世帯人数などを確認し、調査世帯を抽出します。

　９月に調査員が抽出された対象世帯を再度訪問し、調査を依頼します。

１０月に対象世帯は世帯票、１１月に１０月分家計簿及び年収・貯蓄等調査票、１２月に１１月分家計簿を提出します。

＜簡易調査＞

　９月に調査員が調査対象地区を訪問して世帯人数などを確認し、調査世帯を抽出します。

１０月中旬から下旬に調査員が抽出された対象世帯を再度訪問し、調査を依頼します。

１１月に対象世帯は、世帯票及び年収・貯蓄等調査票を郵送等により提出します。

※調査票を配布・回収する調査員は、「調査員証」を携行しています。

調査内容は統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。

回答方法

・インターネット回答

・調査員に提出

・郵送により提出（簡易調査のみ可能）

問合せ

コールセンター電話番号　０５７０－０２－７２７２　受付時間は午前８時から午後９時（土日祝日もご利用できます）

＜関連リンク＞　総務省統計局のページ