公開日 2024年11月25日
更新日 2024年11月25日
調査の概要
この調査は、統計法に基づいて5年ごとに実施しており、全国の農林業を営む農家や林家、会社等の活動主体を調査する「農林業経営体調査」と農業集落などの農山村地域の実態を把握する「農山村地域調査」の2つからなります。「農林業経営体調査」は、令和6年12月下旬から、調査員証を携帯した統計調査員が対象地域を巡回しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。また、「農山村地域調査」については、令和7年10月から12月頃に農林水産省が委託する事業者により調査が実施されます。
目的
我が国の農林業の生産構造及び就業構造、農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
調査期日
令和7年2月1日
調査対象
「農林業経営体調査」は、市内では約330客体が調査対象となり、聞き取り調査の結果、調査対象となる客体に調査票が配布されます。
調査方法
調査員が調査対象者を訪問・面談し、調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択することができますが、インターネット回答を推奨しています。
・インターネット回答
・調査員に提出
・郵送により提出
調査結果の利用
・食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画、推進、評価の際の基礎資料
・地方交付税法(昭和25年法律第211号)に基づく普通交付税算定における農業行政費
・農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)に基づく農業委員会の事務経費に係る交付金
・そのほか、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報など
関連リンク
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総合政策部 企画政策室 統計グループ
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