公開日 2025年04月30日
更新日 2025年04月30日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和7年4月30日 - YouTube
■会見資料1：小樽市市政アンケートモニター募集要項[PDF：178KB]
■会見資料2：おくやみ窓口の開設について[PDF：500KB]
■会見資料3：「健康ポイント事業」について[PDF：600KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）おはようございます。よろしくお願いします。
始めに、小樽市市政アンケートモニター制度の開始についてです。今年度から新たに開始する市政アンケートモニター制度は、小樽市が運営する登録制のアンケート制度です。この制度は、市政アンケートモニター会員とし登録していただいた方に、お手持ちのスマートフォンやパソコンを利用して、市政についてのアンケートに回答していただくもので、年間で5回から10回程度を予定しているアンケートの半数以上に回答いただいた方に、500円分のデジタルギフトを進呈するものです。モニター会員には、小樽市内に住民登録があり、令和7年4月1日現在、18歳以上の方で、インターネットが利用できる環境にある方にご参加いただけます。募集期間は5月1日から5月20日までで、市のホームページの応募フォームからご応募いただけます。
次に、おくやみ窓口の開設についてです。お亡くなりになられた方の、市役所での手続きを一体的に行うおくやみ窓口を、4月18日に、市役所別館1階に開設しました。おくやみ窓口では、これまで各担当の窓口で手続きが必要であった、国民健康保険の被保険者証の返還や、市道民税の納税通知書の送付先変更などの手続きを行うことができます。手続きの中には、おくやみ窓口では完結できないものもありますが、その場合は相談内容に応じて、職員が窓口へご案内します。利用を希望される場合は、市のホームページの予約フォーム、または、電話で、利用希望日の3日前までに予約をお願いします。手続きや持ち物に漏れがないよう確認し、住所や氏名があらかじめ印字された申請書などを準備するため、予約制とさせていただきます。
また、手続きを分かりやすく進めることができるよう、死亡届を出した際にお渡しする、おくやみガイドブックを作成しました。おくやみガイドブックには、お亡くなりになった際に必要となる手続きの概要や、手続きの際にお持ちいただくものなどを掲載しています。このガイドブックを見ながら、ご自身で窓口を回って手続きを行っていただくことも可能です。ガイドブックは市のホームページにも掲載しています。おくやみ窓口の開設によって、どのような手続きがあるか分からない、いくつも窓口を回らなければならない、多くの書類を書かなければならないといった、ご遺族の負担軽減につなげていきたいと考えていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
次に、健康ポイント事業の開始についてです。本市は、がんによる死亡者の割合が、全国や全道と比べて高く、一方で、がん検診の受診率が低い状況です。がんを早期に発見するためには、定期的にがん検診を受けることが大切です。本市では、職場等でがん検診を受ける機会がない市民の皆さんを対象に、胃がんや大腸がん、乳がんなどの各種がん検診を実施し、検診費用の一部を公費で負担していますが、5月1日より、本市が実施するがん検診を受けた方に健康ポイントを付与する事業を開始します。この事業は、小樽市、北海道済生会、ウイングベイ小樽が連携した取り組みで、健康ポイントを受け取るには、北海道済生会が企画運営する「ウエルネス知恵袋」のライン公式アカウントを、友だちに追加していただきます。その上で、がん検診を受診され、後日、受診医療機関からご自宅へ郵送された検診結果と、「ウエルネス知恵袋」を友だちに追加したスマートフォンを保健所の窓口へお持ちください。窓口において、スマートフォンでQRコードを読み取っていただくと、ポイントが付与されます。受け取れるポイントは、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんの検診については各10ポイント、また、子宮頸がんの検診については25ポイントです。25ポイントで、ウイングベイ小樽内の店舗の各種特典に、また、50ポイントで、イオンシネマ映画鑑賞チケットに交換することができます。詳細は、市のホームページをご確認ください。
最後に、高齢者帯状疱疹ワクチン接種費用助成についてです。国の定期接種化に合わせて、帯状疱疹を予防し、重症化を防ぐことを目的に、今年度より、高齢者の帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を行っています。今年度、費用助成の対象となる方は、今年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上になる方で、今後5年間で、すべての65歳以上の方に接種いただく機会が設けられるようにします。その後は、基本的に65歳の方が費用助成の対象となります。ワクチンは、接種回数や予防効果の異なる2種類のうち、いずれかを選択でき、自己負担額は、市民税が課税されている世帯の方はワクチン代の半額程度、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料としています。今年度、費用助成の対象となる方には、すでに案内文書を発送していますので、接種をご検討いただきたいと思います。私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
健康ポイント事業についてです。弊紙の24日の札幌圏の報道では、道内の肺がんの死亡率が全国の中でも非常に高いと記事が出ていました。特に肺がんが、救える命が救われていないという趣旨の記事でした。健康ポイント事業の対象には肺がん検診が含まれており、肺がんは早期発見が大事です。肺がんや胃がん、大腸がん、乳がんの早期発見は行政の重要な業務であると思いますが、この健康ポイント事業にかける目標や市長としての思いを教えてください。
（市長）
健康ポイント事業を実施するかどうかの前に、がん検診の受診率の低さが大きなポイントになるかと思います。小樽市の受診率は全道の中でも最下位に近いレベルです。議会でも指摘を受け、がん検診の受診率を上げることで、早期発見につなげたいという思いがありました。どのような形で受診率を上げることができるかという中の一つとして、北海道済生会が行っているポイント事業と連携してポイントを付加することで、サービスを受けることができるという形を取りました。
（保健所健康増進課長）
健康増進計画で令和10年までに4割程度の受診率を目標に定めています。詳細な数値については、後ほど報告します。
（市長）
最下位に近い検診の受診率ですので、早急にこの数字を上げて市民の健康を守っていきたいという思いでスタートしました。目標については、後ほど保健所から報告します。
（北海道新聞）
おくやみ窓口についてです。18日に設置され、1週間程度が過ぎました。もうすでに利用があったのでしょうか。また、このような窓口はいろいろな自治体で始めていると思います。小樽市はおもてなし認証制度を取得していますが、他の自治体との違いや小樽市ならではの取り組みなどはあるのでしょうか。
（市長）
そのようなものは特段ありませんが、かねてから、市民の皆さんや議員の皆さんからの指摘もありました。おくやみガイドブックにも記載していますが、お亡くなりになった後は40を超える手続きがあります。それだけ多くの遺族の皆さんがいろいろな窓口を周り、手続きをしなければなりません。できるだけワンストップで負担を解消し、来庁された遺族の皆さんの負担軽減を図りたいという思いから、おくやみ窓口の開設に至りました。
（生活環境部戸籍住民課長）
18日から28日までの平日7日間で15件の窓口の利用がありました。
（市長）
1件当たり、40分くらいという時間で終わっているので、比較的スムーズに動き始めたかと思います。他の自治体と特段変わった特徴的なものはありませんが、とにかくワンストップでお受けして、負担の軽減に努めたいと思っています。また、場合によっては、お亡くなりになった手続きだけではなく、相続やお墓、住宅などいろいろな課題が持ち込まれるのではないかと思います。そのような専門的な事柄については、なかなか窓口で対応することはできませんが、専門家につなぐような仕組みを整えていきたいと思っています。
（読売新聞）
アンケートモニターの件ですが、道内で似たようなことをしている自治体はどこかありますか。
（総合政策部企画政策室主幹）
道内では、すぐに思いつくのは苫小牧市です。
（読売新聞）
苫小牧市がやっているということですね。内容はこれからだと思いますが、どんなことを聞いてみたいという、何かイメージみたいなものはありますか。
（総合政策部企画政策室主幹）
小樽市の総合計画の中にある、市民アンケート指標についてのアンケートを行っていく予定です。総合計画の中に、例えば、満足度をはかるような指標がありますので、それについてのアンケートを実施する予定です。その他については、庁内の各部で市民のご意見を聞くような場面があれば、そういったものを集めて、実施したいと考えています。
（市長）
市民の皆さんの声を聞くというのは、「市長への手紙」という制度もあったり、市長と語る会という機会も設けたりしていますが、さらに多くの市民の皆さんの声を聞いて、可能な限り市政に反映していきたいという思いで実施させていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
まだ正式にはなっていませんが、本日、原子力規制委員会が泊原発3号機について、新基準に適合しているかどうか、再稼働に向けての審査結果を、事実上もう了承するという方向で動いているという報道が各紙からありました。まだ発表されていませんが、小樽市も再稼働するとなると、原発に関するさまざまな市民の声などもいろいろあると思いますが、北電は2027年早期の再稼働を目指しているということでもありますので、小樽市の現状、再稼働に対する考え方とか、そういうものがございましたら、ご所見お願いできますか。
（市長）
今回、泊の3号機の件で、いわゆる地震とか津波に対する対応が、新規制基準に適合するということの判断がなされるわけです。2月だったと思いますが、国で次期のエネルギー基本計画を策定しましたが、泊3号機を考えるときには、今の国のエネルギー電力政策とか、エネルギーの安全保障という、大きな視点でまずは見ていく必要があるのではないかなと思っています。次期のエネルギー基本計画の基本的な考え方というのは、新聞報道でもありますが、データセンターなどの増設によって、将来のエネルギー需要が増大するだろうということもありまして、原発回帰ではないのか、というご指摘もあるわけです。これから電力需要が伸びていくだろうという中にあって、今、日本が抱えているエネルギー電力の課題というと、例えばエネルギー源の多様化や、2050年にはゼロカーボンを達成しなければならないとか、再生可能エネルギーについてはまだまだ不安定な要素があるとか、とりわけ洋上風力発電については、いわゆるコスト高というのが指摘されている中で、やはり国民の目線から見ると電力料金が高いという声もあります。そういったことを総合的に考えた上で、これからの原発のあり方というのを俯瞰的に見て考えていく、判断していく必要があるのだろうなと思っています。仮に、原発が必要ということになるのであれば、どのように原発のリスクを軽減するか、回避するか、そういったところが論点になっていくのだろうと思っていますので、今日、泊原発3号機の新基準への適合ということが発表になりますが、今直ちに、危険だ、安全だということではなくて、一度全体的に、日本のエネルギー政策なり、電力政策というのを俯瞰してみて、それから考える必要があるのではないかなというふうに思ったりはしています。
（北海道新聞）
オーバーツーリズム対策の関係で、観光庁から地域への対策に取り組む支援事業の採択結果が発表され、小樽市も選ばれたと思います。小樽市の事業は、中央バスの混雑時にカメラを設置するなどがありましたが、どのようなものが採択されたか観光庁からの細かい説明はありましたか。
（市長）
計画そのものは採択されていますが、その計画の中にはいくつかの事業が入っていますので、今度はその交付金の申請をしますので、その1つ1つの採択を待たなければなりません。計画書の写しを後で確認してほしいのですが、多くの事業を提出しています。1つずつ国に交付金の申請をして、別途採択を受ける形になりますので、提出したものすべてが採択されるかはまた別の問題だということです。
（産業港湾部観光振興室主幹）
現在、全体計画として採択を受けました。この後、計画の磨き上げというようなものを観光庁の伴走コーチとともに行った上で、最終的に承認された計画に基づいて、各事業者から補助申請を行っていきます。それに補助決定を受けた取り組みが、最終的に交付決定対象となる形です。
（市長）
国から3分の2の財政支援を受けることができますので、計画に登載されている事業が、補助採択を受けられるように、先ほどお伝えした通り、磨き上げをしていきたいと思います。
（北海道新聞）
観光客や海外客が、一時期の春節時に比べて減ってきていると思います。とはいえ、次のピークがまた来ると思います。現在大型連休で日本国内の方も小樽に訪れると思います。この件について、なにか課題はありますか。
（市長）
国は2030年までに6000万人の訪日観光客数を目標にしています。現在、4000万人に少し足りないくらいの訪日客数ですが、まだまだ多くのインバウンドの皆さんがお越しになることを考えると、今から将来に向けたインバウンド対策、いわゆる観光と市民生活の両立を考えていかなければならない問題だと思いますので、これをきっかけにして、将来に向けたインバウンド対策をしっかり考えていきたいと思っています。大きく分けて考え方としては2つありますが、1つは対症療法的に警備員を配置したり、案内看板を立てたりすること。もう1つは、将来に向けてどのように観光客の皆さんを時間的にも空間的にも分散させていくかという大きく分けて2つになると思います。そのような視点で考えていかなければならないと思っていますので、将来に向けた取り組みと、その分散化もそうですが、多言語表示などもしっかり行っていかなければならないと思います。
（総務部長）
他になければ、次回の定例記者会見についてですが、令和7年5月28日（水）、午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、本日の市長定例記者会見を終了します。ありがとうございました。