公開日 2025年06月27日
更新日 2025年06月27日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和7年6月27日 - YouTube
■会見資料1：自動運転EVバス実証運行の概要について[PDF：778KB]
■会見資料2：指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について[PDF：172KB]
■会見資料3：小樽市クーリングシェルター指定施設一覧[PDF：393KB]
■会見資料4：「小樽ジョブナビ」の公開について[PDF：142KB]
■会見資料5：令和7年度ポイ捨て防止ポスターコンクール[PDF：693KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。よろしくお願いします。
始めに、「自動運転バス実証事業」についてです。7月14日から8月31日まで、小樽運河と堺町通りを含むエリアにおいて、自動運転EVバスを運行する実証事業を行います。具体的なルートは、小樽国際インフォメーションセンターを起点とし、色内大通りと堺町通りを通り、メルヘン交差点を経由し、小樽港線を通り、小樽国際インフォメーションセンターに戻る循環ルートです。このたびの実証運行は、バスの運転手不足を背景に、将来的にバス路線を維持していく手段の一つとして、自動運転バスを導入する可能性を検討するために実施するもので、公道で自動運転バスの試運転を行い、運行上の課題や地域において受け入れられるかどうかについて検証することを目的としています。国土交通省は、自動運転のレベルを0から5までの6段階に分けていますが、このたびの実証運行は、ドライバーが運転席に座って監視する、レベル2に当たり、自動運転バスは基本的に自動で走行し、障害物などを感知した場合、自動で停止し、ドライバーが手動で運行を再開します。バスは乗客定員を8名とする比較的小型のバスで、外装は、ガラス工芸をイメージしたラッピングがなされます。実証運行は7月14日から開始しますが、乗客を乗せての試乗期間は8月18日から8月31日までの2週間とし、この期間はどなたでも、無料で自動運転バスにお乗りいただけます。運行ルート上に設置する停留所の具体的な場所や、運行ダイヤは現在調整中ですので、詳細は後日ホームページ上でお知らせしたいと考えております。試乗された方には、アンケートに御協力いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、「クーリングシェルター」についてです。市民の皆さんが夏の暑さから身を守るため、涼むことができる施設として、指定暑熱避難施設、いわゆる「クーリングシェルター」を指定し、運用を開始いたします。今回指定を予定している施設は18施設で、運用期間となる7月1日から9月30日までは、熱中症特別警戒情報の発表の有無に関わらず、施設をご利用いただけます。利用申込等は不要で、どなたでも、無料で、ご利用いただけます。各施設の利用可能日や時間などにつきましては、配布資料のほか、市のホームページにて公開していますので、ご確認いただきますようお願いいたします。また、今後、クーリングシェルターとしてご協力いただける施設を随時募集しておりますので、生活環境部環境課までお申込みいただきますようお願いいたします。
次に、「小樽ジョブナビの公開」についてです。本市の産業港湾部商業労政課が事務局を担う小樽地域雇用創造協議会では、本日、6月27日より、市内企業情報検索ポータルサイト「小樽ジョブナビ」をインターネット上に公開しました。この「小樽ジョブナビ」は、市内企業の情報を、無料で掲載するポータルサイトで、現在約50社の情報が掲載されています。小樽の企業が持つ特徴や魅力を、広く全国に向けて発信できるものと考えており、画像や動画を多く用いることで、市内の中学生や高校生が、市内企業を知り、興味関心を持つきっかけとなることも期待しています。今後、さらに掲載企業を増やしてまいりたいと考えておりますので、掲載を希望する企業の皆さんは、産業港湾部商業労政課へご連絡くださいますようお願いいたします。
次に、「ポイ捨て防止ポスターコンクール」についてです。お手元に資料を配布しております。7月1日から8月29日までを応募期間として、小・中学生を対象に、「ポイ捨て防止」をテーマとしたポスターコンクールを実施します。環境美化に関心を持っていただくことを目的として実施するもので、最優秀賞、優秀賞、優良賞に選出された方には、賞状と図書カードを贈呈いたします。市内に住んでいる小・中学生、もしくは、市内の小・中学校へ通学している方が応募いただけます。応募は、8月29日必着で、作品の裏面に必要事項を記入した応募票を貼り付けた上で、郵送や宅配便、ご持参などの方法で、生活環境部ごみ減量推進課へご提出くださいますようお願いいたします。応募票は、市のホームページからダウンロードして印刷いただけます。また、応募票の記載事項と同じ内容を作品の裏面に直接記入いただいても受け付けします。詳細につきましては、市のホームページをご確認くださいますようお願いいたします。
次に、「7月末が保険証・資格確認書の有効期限」となることについてです。現在、市民の皆さんのお手元にあります、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険証または資格確認書は、有効期限が7月31日です。有効期限を迎える前に、国民健康保険に加入している方で、マイナ保険証の利用登録がお済みの方には「資格情報のお知らせ」をお送りし、マイナ保険証の利用登録をしていない方には「資格確認書」をお送りします。マイナ保険証の利用登録がお済みであっても、要介護認定を受けている高齢者の方、また、障害をお持ちの方などで、マイナ保険証での受診が難しい方は、申請いただければ資格確認書を交付することができますので、福祉保険部保険年金課へお問合せくださいますようお願いいたします。また、後期高齢者医療制度に加入している皆さんには、マイナ保険証の登録状況に関わらず「資格確認書」をお送りします。なお、マイナ保険証を利用されると、「限度額適用認定証」を提示しなくても、一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなりますので、マイナ保険証をぜひご利用いただきますようお願いいたします。
最後に、「とみおか児童館の移転」についてです。とみおか児童館は、現在、元の総合福祉センターの2階で開設しておりますが、7月22日（火）から、元の勤労女性センターへ移転いたします。開館時間はこれまでどおり午前10時から午後5時までで、休館日もこれまで同様、月曜日となります。移転に伴い、7月15日（火）13時から7月21日（月）までは、作業のため休館いたします。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。引き続き、安心・安全な子どもの居場所を提供していくとともに、地域の子どもたちの健康の増進と心の豊かさを育む取り組みを進めてまいります。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
自動運転バスの実証運行の関係です。先ほど市長も触れられましたが、地域公共交通は縮減傾向なんですが、自動運転にかける可能性というのは、結構大きい期待もあるかと思うんですが、改めて市長の方で、こちらにかける期待値、どのようなものがありますでしょうか。どういう成果を上げられると一番いいなというふうにお考えでしょうか。
（市長）
ご存じのようにドライバー不足というのは深刻な状況になっていまして、市内のバス路線でも、減便が相次いでいるわけですから、この自動運転バスの実証運行によってさまざまな課題をこれから見出していかなければいけないと思います。近い将来、やっぱり自動運転バスというのは実用化されてくるというふうに思っていますので、公共交通を担う大きな役割を果たしていくんだろうなというふうに考えています。今回、夏場での実証実験、実証運行ということになりますが、事業者の方からは、やはり冬季間の雪山というのは、センサーが障害物として認識してしまうという課題もまだ残されていますので、今回は夏場の実証運行になりますが、やはり冬場も経験してみた上で、どういった課題があるのか、どういったその課題を解消していくのかということについては事業者の皆さんにはしっかりと検証いただいて、できるだけ早い時期に実用化いただければなというふうに期待しています。
（北海道新聞）
夏の時期、8月なので、観光の繁忙シーズンと言えばシーズンだし、ちょっとずれていると言えばずれている、繁忙シーズンでもあるということで。
（市長）
そうですね。観光の繁忙シーズンでもあると思います。
（北海道新聞）
道の、道路状況を考えると、なかなか観光客も多数歩いているような場所でもあるので、安全面とか、そういうところでも。
（市長）
そうですね。ですから、今回の巡回のルートというのは、ご覧になってわかるように、全部左折左折で行っています。右折だとまだ交通安全上のリスクもあるということですので、左折を中心としてルートを組んでいますが、そういった観光客の安全性というのをやっぱり検証していく必要がありますので、実用化に向けて安全性も検証していく必要があるだろうなというふうには思います。
（北海道新聞）
基本、誰でも無料ということですよね。
（市長）
そうですね。
（北海道新聞）
もしかしたら1つの、今年の観光の目玉とまでは言いませんが、観光客の方も乗られることもあるかもしれないですよね。
（市長）
そうですね。
（北海道新聞）
そういう意味でも、地域での、観光客に資するもの。
（市長）
今回はそのレベルの関係でいくとまだ有人運行ということになりますが、将来に向けて本当に自動運転バスが実用化されるということについては、我々にとっては、楽しみでもありますし、やはり期待はしております。
（北海道新聞）
これは準備期間ということで、7月14日、来月の中旬から8月の上旬にかけて設定されていますが、市長もこれはどこかのタイミングで。
（市長）
もちろん1回乗ってみなければいけないですよね。時間があれば、試乗してみたいというふうには思っています。
（読売新聞）
この準備期間というのは、基本的には、ドライバーの方だけが乗って、ちゃんと走れるのかとか、そういうことを確認するための期間ということですね。
（市長）
そうですね。いわゆる監視をするといいますか、そういった状況の中で、実証運行を行うということになります。
（読売新聞）
これ、バスは1台ですよね。
（市長）
1台です。
（読売新聞）
ダイヤはこれからということですけれども、これは1周、どのぐらいの時間を。
（総合政策部官民連携室主幹）
30～40分です。
（NHK）
クーリングシェルターについてです。運用開始は、今年度からですが運用開始にあたっての経緯や市民の方からの声などはあったのでしょうか。
（生活環境部環境課長）
あくまでも熱中症の暑さ対策の一環として、進めているようなスタンスです。
（NHK）
市民の方から要望はあったのでしょうか。
（生活環境部環境課長）
直接、市民の方から要望は受けていませんが、市議会の議論の中では質問がありました。
（NHK）
期間が9月30日になっていますが、延長の予定はあるのでしょうか。
（生活環境部環境課長）
基本的にクーリングシェルターは、特別警戒情報が出たときに開放するというスタンスになります。特別警戒情報は、暑さ指数が35になるかなり暑い時でないと出ません。令和6年では、特別警戒情報が出たところは全国でもありません。そのため、それを待たずに、少しでも熱中症対策として涼んでいただくということで、7月から9月にしているところです。
（NHK）
特別警戒情報に係わらず随時開放するということですが、市民の方にどのように利用してほしいかなど、新しい取り組みへの思いはありますでしょうか。
（市長）
去年は少し元に戻ったような感じはしますが、2年前の猛暑の時は、北海道でも伊達で小学生が熱中症でお亡くなりになったということで、まさにその危険な暑さを実感しました。今の気候変動を見ていると、これからも北海道の夏は、猛暑の傾向になっていくだろうと思っています。このクーリングシェルターだけではなくて、やはり市民の皆さんのための熱中症対策はさまざまな観点から進めていく必要があると思っています。今年度は、その1つとして、クーリングシェルターを設置し身近なところで暑さを避けることができる場所を設けて、市民の皆さんの生活の安全、安心を支えていきたいと思っています。
（読売新聞）
クーリングシェルターの開放は7月1日からということですが、ここ数日は暑い日がありました。来年は開放期間を早めたりはするのでしょうか。
（生活環境部環境課長）
今年から始めた取り組みなので、状況を見て判断したいと思います。
（読売新聞）
来年に判断するということでしょうか。
（生活環境部環境課長）
その通りです。
（読売新聞）
基本的には、全てエアコン設備があるところなのでしょうか。
（生活環境部環境課長）
お店によっては、エアコンではなく冷房設備で冷やしているところもあるため、冷房設備になります。
（北海道新聞）
小樽ジョブナビについてです。今日からホームページを公開しているとのことですが、トップページは小樽ジョブナビで検索すれば出てくると思いますが、市ホームページにリンクなどはあるのでしょうか。
（産業港湾部次長）
これからになります。
（北海道新聞）
若年層にも訴求しやすいアクセシビリティ重視の設計ということなので、若い人に見て欲しいのかと思います。若い人はおそらく、小樽ジョブナビと検索しないかと思いますが、どのように若い人に周知するのでしょうか。
（市長）
若年層に対してでしょうか。
（北海道新聞）
資料には若年層にも訴求しやすいサイトとしていると銘打たれています。若い人にも知ってほしいということで、この取り組みを今後、どのようにアピールし広げていくのでしょうか。
（産業港湾部次長）
利用想定としては、例えば、学校の進路指導の先生などにもPRしていきますし、そういったものを通じて、若い学生にも見ていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
市内でも銭函地区では企業進出も増えてきている中で、企業進出をすれば、人材確保も課題になってくると思います。この小樽ジョブナビに関して、市長の考えを教えてください。
（市長）
今の若い方は、自分たちが求職する際にハローワークの情報ってあまり使われてないと、ハローワークの方からも聞きました。やはりいろいろなサイトを使いながら、若い方は、求職をされていると伺っています。そういった意味では、若い方への訴求力は、このサイトを使うことでもあるのではないかと思っています。記者からもありましたが、どんな市内の企業があり、どんなものを作っているのかということが、あまり知られてないと思いますので、このサイトを使ってそのような企業を紹介することで、定住人口、あるいは雇用の確保につなげていければと思っています。今は、50社程度を掲載していますが、我々もいろんな会議に出る中で、企業主さんには「ぜひ使っていただきたい」ということで機会を見つけてPRをしたいと思っています。当面は200社ぐらいを目標に、掲載企業を募りたいと思っています。
（北海道新聞）
200社というと、市内の企業はもっとあると思いますが、どのくらいの規模なのでしょうか。
（市長）
事業所の数は200社というようなレベルではありません。今は特に、銭函の4丁目や5丁目地域には新しい企業が立地してきています。どこの企業でも、人材確保が課題だと聞いています。そういった、銭函地域、あるいはいろいろな工業組合や協会などに私が足を運ぶ都度、PRさせていただきます。いろんな機会を使ってPRさせていただき、それによって定住人口や雇用の確保につなげていければと思っています。
（読売新聞）
とみおか児童館の関係で、今ある総合福祉センターの多くは移転していますが、児童館が移転することで、まだ残っている部署はありますか。
（市長）
いえ、ないです。
（読売新聞）
これで空になるのですか。
（市長）
空になります。
（読売新聞）
その跡利用は何か。
（市長）
今庁内で検討していますが、まずは解体をするということで、作業を進めていきたいと思っていますし、並行しながら、跡利用についても考えてもいかなければいけないと思っています。
（読売新聞）
解体はいつから着手ですか。
（市長）
着手時期まではまだ決まっていないですが、いろいろな国の財源など、有利な財源が使えるはずなので、そういったものを今探している最中です。それは解体前提としてですが。その上で、時期などを決めていければと思っています。
（読売新聞）
あと、勤労女性センターも移転して、今は空の状態ですか。
（市長）
今は工事をしています。
（読売新聞）
児童館が入るということですが、しばらくは児童館だけの施設ですか。
（市長）
そうですね。
（読売新聞）
ここも当然、古い施設ですから…
（市長）
あくまでも暫定的な位置付けで、もちろん耐震強度も不足しているということになっていますので、あくまでも暫定的な利用ということを考えています。これからの公共施設の再編の中で、複合化もイメージしながら、新たな移転先を考えていきたいと思っていますので、当面の間ということで、我々も考えています。
（読売新聞）
ゆくゆくは勤労女性センターも解体するということですね。それまでの暫定ということで、解体することになったら、また別のところに。
（市長）
解体することというか、先に何か公共施設の再編の中で受け皿を作らなければいけないと思います。その際には解体ということになります。
（小樽ジャーナル）
クーリングシェルターに関して、民間施設を今後も募集をするということなのですが、その指定基準みたいなのはありますか。
（生活環境部環境課長）
条件は3つありまして、適当な冷房設備を有すること、熱中症特別警戒情報が発表されたときに無料で開放できること、あとは、受け入れ可能人数が滞在するための空間が適切に確保されていること、こういったことが気候変動適応法の中でうたわれていますので、これが要件というかたちになります。
（北海道新聞）
最近、祝津・天狗山エリアの再開発ということで、オタモイが今回、先送り、凍結ということになりまして、その代わり市としては、祝津・天狗山の再開発を進めたいという意向を、似鳥会長含めて示されたということですが、現時点で市長が検討している天狗山と祝津の再開発のイメージは、どういうものをイメージされていますか。
（市長）
要するに前提となるのは観光開発計画を作らなければならないので、観光開発計画を策定する議論の中で、プランというのを描いていきたいとは思っています。以前、天狗山の「小樽の森」構想というのを策定していますが、その構想を策定したときには、商工会議所、観光協会、中央バス、行政、こういった構成で協議体を作って、議論していた経過がありますので、今回の天狗山・祝津の観光開発計画の策定にあたっても、関連する経済団体の皆様にも参画いただいた上で、議論していきたいなと思っています。それは少し先の話になると思いますが、当面は間もなく庁内で、それに向けての協議を開始していきたいと思っていますので、できるだけ早い時期に、その協議体を設置したいなとは思っています。
（北海道新聞）
協議体の設置時期は観光開発計画と並行するのかというか、どういう協議体でしょうか。
（市長）
基本的には市街化調整区域というのは変わりませんから、何でもいいというわけではありません。ですから、市街化調整区域の中の、どのぐらいのエリアを使って開発を進めていくのか、あるいはどういった機能を導入していくのかということを、やはり議論していかなければなりません。そういったことを議論するための協議体というのを、行政だけではなくて、経済界のご意見もお聞きしながら、計画自体は作文ですから字面だけ整えばいいのですが、本質的にどういった形でやっていくかということについては、どういったコンセプトでやっていくのかということも含めて、その経済界の皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
観光開発計画を立てるための協議体ということですか。
（市長）
案はおそらく我々が作っていくことになるのですが、それについていろいろなご意見をいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
では、一応イメージは市長が座長。
（市長）
誰が座長になるかはこれから決めますが。
（北海道新聞）
おそらく天狗山になれば中央バスさんも関わってくるでしょうし。
（市長）
もちろん地権者の皆さんにもお入りいただくということになると思います。
（北海道新聞）
似鳥会長ということも。
（市長）
いえ、それはないですね。
（北海道新聞）
では、市と経済団体で構成する…
（市長）
そうですね。関連する経済団体の皆さんで構成する協議会といいますか、委員会みたいなものを設置した上で、観光開発の策定に向けて、ご議論いただきたいと思っています。
（北海道新聞）
早ければ、いつ頃とか。
（市長）
まずは近いうちに庁内会議を開きますので、その中でスケジュール感を、どこを目指して観光開発計画作っていくのかということも議論すると思いますので、その先になると思います。まずは庁内会議を近々開催しますので、その中で議論させていただきます。
（北海道新聞）
来月3日に参院選が公示される関係で、いろいろ各方向から、現金給付だったり減税だったりという公約が示されてくることになるかと思います。あるいは、市長として、どういう論戦を期待したいとか、何か思いがありますでしょうか。
（市長）
やはり国民の皆さんが一番関心を持たれているのは、物価高騰対策だと思いますので、記者がおっしゃるように、現金給付なのか、減税なのか、ということが当然、焦点になってくると思います。そういう面については注目していきたいと思っています。ちょっと想定外かもしれませんが、やはり、令和の米騒動と言われているように、米の価格をどうしていくのかというのは、非常に関心は持っています。備蓄米を放出して、一時的に、価格調整を行った形になっていますが、持続可能な農業政策とはどうあるべきかということを、これから本格的に議論していくことになるのではないかと思っていますので、そういう面について期待はしています。
（北海道新聞）
減税とか、そうなれば、地方財政の部分にも影響が出てくる…
（市長）
どちらにしても減税対策にしても、給付にしても、ものすごい財源が必要になりますので。それが今度、地方にどういう影響を与えるかということも踏まえて考えなければいけないので、そこは先ほど言いましたように、注視していきたいと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了いたします。次回の定例記者会見は、令和7年7月31日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。