市長記者会見記録令和7年7月31日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和7年7月31日 - YouTube

■会見資料1：小樽市の維持向上すべき歴史的風致について[PDF：15.1MB]

■会見資料2：小樽港における特定利用港湾への対応について[PDF：334KB]

■会見資料3：おたるプレミアム付商品券の販売について[PDF：488KB]

■会見資料4：令和7年度平和事業計画について[PDF：142KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部次長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、「歴史的風致維持向上計画の認定」についてです。お手元に資料を配布しております。本市は運河保存運動を契機として、歴史文化遺産を都市の魅力や個性を形成する重要な資産として捉え、その保全と活用を通したまちづくりを進めてきました。その取組を一層推進するため、令和5年度から「歴史まちづくり法」に基づく「小樽市歴史的風致維持向上計画」の策定を進めてまいりましたが、この度、7月7日に国へ認定の申請を行った本計画が、7月30日付けで認定されましたので、ご報告いたします。同日付けで認定された奈良県宇陀市の計画を含め、全国の認定都市は100都市となり、北海道内では初めての認定となりました。お手元の資料、「計画の概要版」をご覧ください。計画では、本市の維持向上すべき歴史的風致として、「1 海に関わる営みにみる歴史的風致」、「2 まちづくりの変遷にみる歴史的風致」、「3 祭りの賑わいにみる歴史的風致」、「4 景勝地の行楽などにみる歴史的風致」の4つを挙げております。それぞれの説明については、のちほどご一読ください。続きまして、資料の裏面をご覧ください。本市の歴史的風致の維持向上を重点的に推進する区域として、赤線で囲んだエリアを設定しています。このエリアの中には、国の重要文化財である「旧日本郵船株式会社小樽支店」や「旧手宮鉄道施設」、「旧三井銀行小樽支店」のほか、市の指定歴史的建造物も多数存在しています。右側の欄には、計画に盛り込んだ事業の一覧を記載しています。今後は、これらの事業を着実に実施しながら、歴史的風致の維持向上を図ってまいります。特に、歴史的建造物の保全につきましては、国の交付金を活用し、所有者の経済的負担を軽減したいと考えております。今回、歴史的建造物のほか、民俗芸能や伝統行事などを含めて、維持向上を図る「歴史的風致」として一つの計画にまとめました。本計画を通じて、行政だけではなく、市民の皆さんや事業者、各種団体などが共通の認識を持ち、協働による歴史と文化を生かしたまちづくりを推進していくことで、本市固有の歴史文化遺産を後世に継承してまいりたいと考えています。
次に、「小樽港における特定利用港湾への対応」についてです。お手元に資料を配布しております。まず、「1特定利用港湾の基本的な考え方」についてですが、 国は、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港及び港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で、「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」としております。この「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図り、また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等にも資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊駐屯地等とのアクセス向上に向け、道路ネットワークの整備を図ることとしております。次に、「2特定利用空港・港湾の状況」についてですが、令和7年4月1日現在、全国で11空港、25港湾が、特定利用空港・港湾となっており、道内の港湾では、室蘭港、苫小牧港など7港湾となっております。最後に、「これまでの経過及び今後の対応」についてですが、6月26日に国から、本市への説明が行われました。その後、7月24日付で小樽港に対して「円滑な利用に関する枠組み」を関係省庁と本市との間で確認する旨の依頼文書が送付されました。これを受け、本市としては、「円滑な利用に関する枠組み」の確認にあたっては、港湾関係者、地域住民等の理解を得ることが重要と考えており、国に対して、地域に不安や疑問が生じることのないよう、市に対して丁寧かつ十分な情報提供と説明を求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら国との協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「おたるプレミアム付商品券」についてです。お手元に資料を配布しております。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を鑑み、幅広く市民の皆さんの消費を下支えし、市民生活の支援と市内経済の活性化を図るため、「おたるプレミアム付商品券事業」を実施します。この商品券は、額面12，000円分、500円券24枚綴りの商品券を、1万円で販売するもので、24枚の商品券の内訳は、市内に本社・本店の登記がある商品券取扱店舗で使用できる「地域応援券」12枚と商品券取扱店全店舗で使用できる「市内共通券」12枚となっています。商品券の購入には、8月1日から8月21日までの間に事前申込が必要となっており、8月1日に新聞折込予定のチラシに掲載されている専用ハガキのほか、一般の郵便ハガキや、専用ウェブサイトからも申し込むことができます。また、販売は、市内21か所の郵便局と、長崎屋1階サービスカウンターで行います。多くの市民の皆さんに購入していただけるよう、1人3冊までという上限を設けておりますが、購入希望が販売冊数の75，000冊を超える場合には、抽選などの対応も予定しております。なお、広報おたる8月号にも商品券の情報を掲載予定ですので、そちらもご確認いただけますようお願いいたします。
次に、「広島平和記念式典への平和派遣団派遣」についてです。お手元に資料を配布しております。本市では、昭和57年6月28日の「核兵器廃絶平和都市宣言」を行ったことをきっかけに平和事業を実施しており、核兵器のない平和な世界の実現や戦争の悲惨さ、平和の大切さを後世に伝えるために、例年、ポスター展や平和映画上映会などを行っております。今年は、戦後80年という節目を迎えますので、8月4日から6日まで、広島の平和記念式典に、市内中学生4人を「小樽市平和派遣団」として派遣します。式典以外にも、平和に関する施設を見学するなど、平和に関して学ぶ機会を設けました。昨日、派遣団の表敬訪問を受け、意気込みを聞かせていただきましたが、しっかりと話をされており、頼もしい様子でした。派遣終了後の8月17日、日曜日には、派遣の成果を報告する派遣報告会を市立小樽図書館2階視聴覚室で開催します。御家族や御友人等お誘いのうえ、是非、足を運んでいただければと思います。
最後に、「姉妹都市ソウル江西区への青少年交流団派遣」についてです。本日、7月31日から8月4日までの4泊5日の日程で、本市から青少年交流団が韓国の姉妹都市、ソウル特別市江西区を訪問いたします。昨年7月、江西区から青少年交流団が本市を訪れ、ホームステイなどを通じて交流を深めていただいており、本年は、昨年ホストファミリーをされた本市の御家庭の小学5年から中学1年までの児童生徒8名と引率者2名が江西区を訪問いたします。滞在中は、昨年、小樽を訪問した韓国の児童生徒と再会し、一緒にソウル市内の見学などを行うとともに、各家庭にホームステイをして交流を深める予定です。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部次長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
小樽港の特定利用港湾について質問します。国の方から利用港湾を対象にした説明があったということですが、石狩湾新港がすでに指定されている関係で、小樽港を対象とする狙いや、どういう利用を想定しているかなど、どのように説明を受けていますか。

（市長）
石狩湾新港が先に選定されていますが、私どもの方に説明があったのは、基本的な考え方としては、部隊等の所在地の近傍に所在する空港や港湾という考え方がまず選定の根底にあるようです。その上で、小樽港を選定した理由について確認をしていますが、部隊等の所在地に近傍をしているということですが、具体的に言うと小樽港の近傍には、例えば、陸上自衛隊の真駒内駐屯地第11特科隊が所在していますので、災害対応を含む各種事態への対応において利用する可能性があるということで話を伺っています。それから、どのように活用や利用するかについては、具体的に話を伺ったか記憶は定かではありませんが、資料に基づいて説明すると、例えば自衛隊で言うと、大規模災害発生時には災害派遣の効率的な実施に向けての訓練やそのようなものが考えられると伺っていますし、海上保安庁で言うと、港湾施設等におけるテロ等の警戒、こういった訓練等に利用するということが想定されているということで資料の中には記載されています。

（北海道新聞）
いわゆる大規模災害とか、今回津波もありましたが、石狩湾新港だけでは対処しきれない可能性があるということなのか、それともそういうわけではなく幅広に指定している方が部隊を円滑に展開しやすいということでしょうか。

（市長）
一つ一つの空港・港湾が、どういう利用で選定をされているかについては確認していませんが、有事に備えるためには幅広に選定していくというのが国の考え方ではないかと思っています。

（北海道新聞）
市が同意した上で、指定されるとすると、市側の港湾整備などに何かメリットはあるのでしょうか。

（市長）
説明を受けたときには補助金のかさ上げなどの有利な条件があるとは特段聞いていません。国の考え方では、日常的に自衛隊と海上保安庁とインフラ管理者と資料では述べていますが我々港湾管理者が、顔の見える関係をしっかりとやって行きながら、有事の際にしっかり対応できるような関係を構築していきたいということを強調はされています。

（北海道新聞）
一方で、議会などから話があるかもしれませんが、これを指定されることによって、有事の際に小樽港が攻撃対象となりうる可能性が高まるとか、そういったところへの懸念についてはどのように考えていますか。

（市長）
国が公表している特定利用空港・港湾についてのQ＆Aの中で、有事において攻撃目標になるのではないかという例示がされています。国の考え方としては、むしろ自衛隊や海上保安庁の航空機、船舶が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように、政府全体として取り組むということは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や、実際に対応するための対処力を高めていくことで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全に繋がるものというような形で見解が示されています。

（北海道新聞）
市長自身もその考えには基本的にそうだと思っていますか。

（市長）
はい。今のことで付け加えたいと思いますが、今後の進め方について説明します。第3回定例会までに、まず議会では報告をする予定です。この議会で質疑があるものと想定をしています。それまでには市の方針案を決定したいと思っていますし、それまでに関係団体への説明を終えておきたいと思っています。最終的には、第4回定例会の議会で報告をして決定するという流れで今スケジュールを想定しています。

（北海道新聞）
これは12月までに、国に指定を受託するというか、回答するということですか。

（市長）
そうです。国の方からも年内にと言われていましたので、年内で可否を判断したいと思っています。

（総務部次長）
それでは次にその他ただいまの報告以外で、ご質問があればお願いいたします。

（読売新聞）
明日、新しい観光船ターミナルがオープンしますが、それに向けて市長自身が期待していることや、ネーミングライツの応募がなかったので、新たな募集のあり方も検討されていると思いますが、それについてどのように考えていますか。また、それについてのスケジュール感を教えてください。

（市長）
明日から観光船ターミナルがオープンします。緑地の整備についてはもう1年ほどかかることになっていますが、将来的に見ると、海上交通、海上観光船の発着場が1ヶ所に集約されるということになります。観光客の皆さんにとっての利便性の向上は図られるというふうに思っておりますし、また新たなにぎわいの形成にも繋がっていくだろうなというふうに思っています。それから2階部分については多目的ホールになっております。ご存じのように、運河プラザの3番庫が閉鎖されてから、そういった多目的ホールっていうのは市民の皆さん、ご利用いただけませんでした。多目的ホールと旧3番庫の面積はほぼ同じと聞いていますので、改めて、多くの皆さんに、これまでの3番庫のような形でご利用いただきながら、あわせて、港観光の推進に努めていければと思っています。ライツの方は、議会のやりとりもありましたが、やはり全体像が見えない中で、ネーミングライツへの応募を、企業様も躊躇されたのではないかなと思っています。改めて全体像をお示しをさせていただきながら、新たに、ネーミングライツ募集を進めていきたいと思っております。

（産業港湾部港湾室港湾業務課長）
スケジュール感としては今現在、募集時期や、募集条件検討する段階です。秋ぐらい、来月再来月ぐらいには、そういったものを固めて整理していきたいと考えています。募集時期をいつにするか現段階では決まっていません。

（市長）
明日オープンして、改めて人の動きが改めてある程度見えるようになってきますと、企業様の方も、ネーミングライツをやることによってどのぐらいのＰＲ効果があるかどうかということの判断をいただけると思っていますので、その期間一定程度見ながら、ネーミングライツ手続きとか作業は進めて参りたいと思います。

（読売新聞）
さっき再来月とおっしゃったのは、9月ですか。

（産業港湾部港湾室港湾業務課長）
そうです。

（読売新聞）
そのぐらいまでに方針を固めたいということですか。

（産業港湾部港湾室港湾業務課長）
はい。まずオープンして、利用状況を皆さんに見ていただいて、その上で、適切な時期を検討していきたいと思っています。

（総務部次長）
その他ございますでしょうか。

（北海道新聞）
青の洞窟のツアーについてです。7月17日に落石が確認されて以降、「青の洞窟クルーズ協議会」の加盟団体は運行を止め、運行を続けていた一部の未加盟の会社も29日までに運行を取り止めました。ツアー再開の見通しは全く立っておらず、夏休みに入り、これからまさに書き入れ時で、小樽観光の目玉のひとつであった青の洞窟ツアーが実施できなくなっている状況に対して、小樽観光への影響や市長の考えを教えてください。

（市長）
基本的には洞窟の中に入って行くという魅力があり、海上観光船を利用されていると思います。この落石があり、洞窟の中に入ることができなくなると魅力そのものが減少してしまうので、少なからず、海上観光船を運行している事業者の皆さんに影響はあるのではないかと想定しています。今、北海道と担当課で協議していますが、それを解消するためには落石をどう防ぐかということしかないと思います。国定公園の管理者と海岸管理者は、職場は違いますが、北海道です。まだ結論は出ていませんが、落石に対する対処をするのかしないのかも含めて、情報収集をしていると担当課から報告を受けており、その推移を見ていきたいと思っています。できれば元に戻るような形で、小樽観光への影響をできるだけ少なくしたいなと思います。管理者である北海道からの情報をいただきながら、対応を協議したいと思っています。今のところ、どうするかという方向性は見えてない状況です。洞窟に入れなくなり、遠くから眺めるだけの単なる海上遊覧だけで、今までと変わらず、お客様に乗っていただけるのかということが心配です。

（北海道新聞）
市としては、北海道に対して、再開するための落石防止の実施について打診はしていたのでしょうか。

（市長）
そこまでは、まだしていません。どのぐらいの影響があるか、運行事業者さんからの確認が取れていません。運行事業者の皆さんの意見を聞きながら、北海道に対してどう要望していくか、考えたいと思います。

（北海道新聞）
今後、落石防止などについて、事業者からの要望を受けながら、道に要望するということでしょうか。

（市長）
そのようなことも含めて考えたいと思います。

（北海道新聞）
できれば元に戻って欲しいということが、基本的な考え方でしょうか。

（市長）
海上観光も魅力の一つであるので、小樽観光のことを考えると、それが望ましいと思います。

（読売新聞）
天狗山と祝津の観光開発計画についてです。前回の記者会見でも質問しましたが、その後の進捗状況と今後のスケジュール感、市長自身が思い描いているイメージがあればお聞かせください。

（市長）
観光開発計画の策定に向けた、庁内協議は、引き続き継続しています。どのような協議体を編成し、どのようなスケジュール感で進めていくのかというのは引き続き、協議中です。できるだけ早い時期にお示ししたいと思っています。我々もできるだけ早い時期に、市の考え方を対外的にお知らせしたいと思っています。市街化調整区域という制約の中で開発行為ができませんでしたが、観光資源を活用した観光開発計画を策定することにより、開発行為が可能になります。一番のポイントはやはりホテルではないかと思っています。ホテル建設が可能になるということは大変大きな魅力だと思います。天狗山では、どちらかというと、スキー場や夜景観光、眺望観光と言われて観光客が来ています。天狗山にしても祝津にしても、自然環境を生かした、リゾート開発を意識しながら、議論を進めたいと思っています。

（読売新聞）
いつまでの策定を考えていますか。

（市長）
当初は年度内を目標にしようかと庁内で話していましたが、その後のスケジュールについては、確認していません。基本的には、やはり年度内くらいには何とか計画を策定していきたいと思います。できるか分かりませんが、一応目標をそこに定めて動いていきたいと思っています。

（読売新聞）
協議体はその前につくるのでしょうか。

（市長）
そのとおりです。

（北海道新聞）
観光開発計画について、庁内会議の初回はしているのでしょうか。

（市長）
大小含めれば、頻繁にしています。

（観光振興室主幹）
関係部長会議の回数を後ほどお知らせします。

（北海道新聞）
協議体の設置については、スケジュールは未定ということですね。

（市長）
はい。

（北海道新聞）
天狗山と祝津の再開発と表裏一体になっていたオタモイは、再開発を先延ばしするということでした。祝津と天狗山の再開発は、どのくらいのスパンで考えているのでしょうか。長期的なものになるのでしょうか。

（市長）
まだわかりません。祝津では開発を望む投資家がいるので、スピード感が全然違うと思います。天狗山の方は、開発者は未定ですが、祝津の方は開発をしたいという投資家の方が、以前からいますので、そういった意味では、もし観光開発計画が策定されると、先に動き出すのは天狗山でなくて祝津地区かと思っています。

（北海道新聞）
似鳥会長にこの話を聞いた際、オタモイは先延ばしという話だがいつになるのかと話していました。

（市長）
似鳥会長とは先日お話をさせていただきました。先延ばしではなくて、できることもあるというお話がありました。例えば、現在、北海道が遊歩道の管理をしていますが、似鳥会長は遊歩道の整備のようなできるところからやってくださいと我々にお話されていました。遊歩道については、未整備区間もあり相当危険な箇所もあると聞いています。また、一部民地もあります。そういった課題をどのように解決しながら遊歩道の整備ができるのか、北海道と協議を進めていく必要があると思っています。似鳥会長は、ストップするのではなく、できるところは協議をして欲しいと希望を持たれているので、関係機関としっかり協議し課題を解決しながらやっていきたいと考えています。

（北海道新聞）
同時並行できるという考えでしょうか。

（市長）
現在、課題がどのくらいあり、どのくらいの期間があれば課題を解決できるのか、どのくらいの費用をかければ解決できるのかということを調査しています。それが見えていない中で、スケジュール感をお示しできませんが、そこの作業は並行して進めていければと思っています。

（北海道新聞）
完全に開発計画の方のけりがついた後に移っていくというよりも、開発計画については、本年度中に観光開発計画をしっかり立てるところに注力し、遊歩道については北海道との協議次第ですが、次年度以降、並行して進めていくということでしょうか。

（市長）
浮世絵美術館がオープンした7月24日に、小樽観光の概要について、似鳥会長にお話をさせていただきました。その中でもやはり、オタモイ開発の中でも、できるところから進めていただきたいということでお話があり、それはやはり、遊歩道とのことでしたので、遊歩道の整備について並行して進めていければと思っています。

（北海道新聞）
7月24日の式典の後でしょうか。

（市長）
30分ほど時間をとっていただき、昨年の小樽観光の入込客数や宿泊客数といった小樽観光の概要、天狗山と祝津の観光開発計画、遊歩道整備などについて職員から説明させていただきました。

（北海道新聞）
どこで説明したのでしょうか。

（市長）
（浮世絵美術館の）3階です。各部長から説明してもらいました。

（北海道新聞）
反応はいかがでしたか。

（市長）
オタモイに対する思いが熱いと言いますか。いろいろ説明をしましたがやはりオタモイ開発の部分で、時間を割かれていましたので、オタモイ開発に関する思いを改めて感じました。

（北海道新聞）
昨日、原子力規制委員会が泊原発の安全対策が新規制基準に適用しているということで、正式に合格ということを出しました。小樽は30キロ圏内にはありませんが、一応、近隣自治体にあることを受けまして、再稼働に向けて今後かなりスピードが上がっていくということで、市長の受けとめ、再稼働に向けてどのように、北電に対してどうとかいかがでしょうか。

（市長）
基本的には近いうちに合格が出されるということが報道されていましたので、改めて冷静に受けとめたところではありますが、いろんな考えはありますが、その同意の範囲ですよね。基本的に地元同意の範囲というのは明確な規定がないわけですので、これから地元同意の範囲、一部では北海道と地元4町村というような報道もありましたが、地元同意の範囲はどのようにされていくのかというようなことについては、ちょっと心配はしているといいますか、どういうふうにされていくのかというふうに。私としてはできれば、地元4町村を除いて1市15町村では、これまでも安全確認協定の締結をしていまして、年に1度でも集まっていろんな意見交換させていただいているということを考えますと、やはり、多くの管内の首長の皆さんも同じようなお考えを示されていますが、地元4町村プラス安全確認協定を締結している16市町村へも、やはりしっかりと説明をいただきたく、どのような安全対策を講じていくのかというようなことでしっかりと、同意の範囲については我々決める立場ではありませんが、やはりしっかりと説明をいただきたいなというふうに思っています。やはり東日本大震災のことを考えますと、影響ってものすごくて、30キロ圏内で今は切ったりしていますが、1次産品の風評被害はものすごい広い範囲で広がっていくわけですから、そういったことを考えますと、30キロというよりも、やはり少なくとも後志管内の自治体、或いは地域の皆さんたちにしっかりと安全対策も含めた説明をしていただくのが望ましいのではないかなというふうには、私としては考えているところです。

（北海道新聞）
先ほど同意の範囲についてはこちらが言える権限もないとのことですが、ただ、一方でちょっと言及がありましたが、説明の機会というのは、市民向けも含めてという感じでしょうか。

（市長）
もちろんですね。自治体もそうですが、市民の皆さんにということになると思います。

（北海道新聞）
来月、市長任期満了まで1年ということで、3期目どうされるか去就について、市長、現時点でどのような考えでしょうか。

（市長）
3期目がどうのこうのというのは、まだ早いかなと思うんですけどね。ご存じのように1期目というのは、コロナ対応に追われた4年間だったなと思っていますが、この3年を振り返りますと、例えば、今回の歴史的風致維持向上計画ですとか、日本遺産の認定なんかも踏まえますと、歴史を生かしたまちづくりですかね。それから、かねてから課題だった調整区域の観光開発計画だとか、子育て支援策とか、そういったものについては、一定程度道筋はつけてこられたかなと思っています。ただ、そうは言いましても、まだまだ、いわゆる公共施設の再編なんかも課題として残っていますし、道筋をつけたものについてまだ結果出すまでには至ってない、道筋はついていますが。やっぱりそれについてはしっかりと結果を出していかなければなりませんし。今言った公共施設の再編、あともう1つやっぱり考えていかなければならないなと思っているのが、少子化が想定以上に進んでいますから、公共施設の再編とは別に、小中学校の再編ということも、どこかで議論していかなければならないのかなというようなことを思っています。そういったことを考えますと、まだまだやっていかなければいけないなというふうな思いはありますが、まだ関係者と、後援会の皆さん方とお話をさせてはいただいていません。しかるべき時期にご報告はさせていただきたいというふうに思ってはいますが、今日はそんなところで。

（北海道新聞）
そうは言いつつ、市長として、よく2期目の中で、庁内の雰囲気、あるいは風通しのよさだとか、縦割り行政の打破とか、そういうことを結構おっしゃられたと思います。一方で、中途の離職率、中途離職者とかは、議会でもよく議論がありますが、なかなか高水準ということで、庁内の雰囲気とか、そういうところについてはこの2期目どうだったでしょうか。風通しのよさとか、その辺りは。

（市長）
もちろん採用自体も厳しくなっているというのはあるのですが、やはり若い職員が早期で退職されるというケースは、続いておりますので、そこを解消していくためには今、記者が仰ったような、職場環境の改善、とりわけ風通しの良い職場づくり、あるいは処遇改善、いろんなことをやっていかなければいけないんだろうなというふうには思っていますが、ただ一方では、小樽だけではなくて、どこの自治体を見ても同じような課題を抱えているような感じもしますので、庁内だけで解決できる早期の退職というのは、庁内で何かやることによって変わっていくかどうかというのは、なかなかそれを判断するのは難しいなと思っていますし、今の若い世代の方々の考え方というのもあるでしょうから、それが解決に向けての、風通しの良い職場ということが解決策になるのかどうかわからないと思うのです。どちらしても、組織として風通しの良い職場づくりというのはやっていかなければなりませんので、それを改めて、悪いところは悪いなりに改善していかなきゃなんないなというふうに思っています。

（総務部次長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和7年8月29日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。