市長記者会見記録令和7年8月29日

公開日 2025年08月29日

更新日 2025年08月29日

市からのお知らせ

■動画データ:小樽市長記者会見 令和7年8月29日 - YouTube

■会見資料1:令和7年国勢調査の実施について[PDF:117KB]

■会見資料2:第3号ふ頭基部緑地におけるにぎわい創出のための公共還元型民間活力導入事業[PDF:706KB]

■会見資料3:日本遺産認定記念フォーラム[PDF:4.67MB]

■会見資料4:共生フェス2025[PDF:5.61MB]

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時~)

(総務部部長)
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、「国勢調査の実施」についてです。お手元に資料を配布しております。国勢調査が本年10月1日午前0時現在を調査期日として実施されます。本市では、7月9日に「令和7年国勢調査小樽市実施本部」を設置し、円滑な調査の実施に向けて準備を進めております。国勢調査は、5年ごとに実施され、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種施策その他の基礎資料を得るために行われる重要な調査です。対象は、日本国内に住んでいる外国人を含む全ての人及び世帯です。調査事項は、世帯員に関する13項目と世帯に関する4項目の、合計17項目です。調査員が、9月20日から30日までの間に全世帯へ調査書類を配布しますので、インターネット、郵送、調査員への提出のうち、いずれかの方法により回答いただきますようお願いいたします。インターネットでの回答は9月20日から10月8日まで、郵送又は調査員への提出による回答は10月1日から8日までです。10月8日までに回答のない世帯には、調査員が10月27日までに調査票の回収にうかがう予定です。調査結果は、令和8年5月に、人口速報集計として、全国及び市区町村の人口と世帯数が公表され、令和9年11月に、最終集計が公表される予定です。
次に、「宿泊税導入に向けた進捗」についてです。資料はございませんので、口頭でお伝えいたします。令和8年4月から本市では宿泊税の導入を予定しており、導入に伴う宿泊事業者の事務負担を軽減するため、事業者が行うシステム改修やハードウェア購入などに要する経費の一部を補助することとしております。9月中旬から、宿泊事業者を対象として、システム改修やハードウェア購入などに係る補助や税の徴収方法についての説明会を開催し、宿泊税導入の環境整備に取り組んでまいります。なお、説明会の対象となる宿泊事業者には、案内を送付いたします。宿泊税の使途につきましては、学識経験者、小樽商工会議所、小樽観光協会、宿泊事業者団体等で構成する小樽市宿泊税検討会議で検討いただいており、検討内容を新年度予算に反映させたいと考えております。また、北海道も、本市と同時期に宿泊税を導入予定でありますので、宿泊客への宿泊税の周知を、北海道と本市とで連携して行ってまいります。
次に、「みなと緑地PPP」についてです。お手元に資料を配布しております。この度、「港湾環境整備計画制度」、いわゆる「みなと緑地PPP」により、第3号ふ頭の現在整備中の緑地において、収益施設を整備する事業者を9月1日から公募いたします。この制度は、港湾緑地の貸付を可能とする認定制度であり、緑地に定期借地権を設定し、事業者が提案する収益施設の整備及び管理運営を行うことで、当該施設から得られる収益を公共還元して、緑地の維持管理等を一体的に行うものです。この制度を活用し、民間事業者により、当該緑地に飲食店等の収益施設が設置されることにより、第3号ふ頭及び周辺区域の更なるにぎわいが創出され、周辺の観光資源との連携による回遊性の向上などが期待されるほか、緑地の維持管理等を行っていただくことで、市の負担も軽減されるものです。スケジュールは、事業者の募集期間を来月9月1日から10月31日まで行い、事業者の決定後、事業の認定を行い、最終的に事業者と契約する時期は、令和8年2月下旬を予定しています。多くの市民や観光客のみなさんがこの緑地に来訪されるよう、素晴らしい事業提案の応募をお待ちしています。なお、詳細につきましては、港湾室へお問合せいただきますようお願いいたします。
次に、「日本遺産認定記念フォーラム」と「炭鉄港少年野球交流大会inおたる」についてです。お手元に資料を配布しております。2月に、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」~「民の力」で創られ蘇った北の商都」のストーリーが日本遺産に認定されましたが、
9月27日、午後1時から、ウイングベイ小樽3階ヲタル座において、小樽市日本遺産推進協議会の主催により認定記念フォーラムを開催します。フォーラムでは、文化庁日本遺産審査・評価委員会で委員長を務められた丁野 朗(ちょうのあきら)氏による基調講演や、パネリストを交えたトークセッションを行います。参加費は無料で、定員は100名です。参加申込は、9月1日より、インターネット上の専用フォームで受付を開始いたします。多くの皆様に御参加いただけますようお願いいたします。また、9月27日に、花園グラウンドをはじめとする市内グラウンドにおいて、本市が後援する「炭鉄港少年野球交流大会inおたる」が開催されます。炭鉄港にゆかりの地域から、11の少年野球チームが集い、スポーツを通じて交流を深めるとともに、関係者へ日本遺産に係る資料を配布するなど、炭鉄港に係る歴史や文化への理解促進を図ってまいります。
次に、「後期高齢者医療制度の配慮措置の終了」についてです。資料はございませんので、口頭でお伝えいたします。後期高齢者医療制度において、令和4年10月から、3年間、窓口負担割合の引き上げに伴い、窓口負担割合が2割となる方に対して1か月の外来医療の負担額の増加を3,000円までに抑える配慮措置が実施されておりました。9月診療分を最後に、配慮措置は終了し、負担額の増加が抑えられていた方は、10月診療分以降は、外来医療の2割を負担いただきます。詳しくは、保険年金課へお問合せをお願いいたします。
次に、「ウイングベイ小樽の自習室」についてです。資料はございませんので、口頭でお伝えいたします。8月8日より、ウイングベイ小樽1番街4階に、中学生、高校生、大学生の皆様にお使いいただける自習室を開設いたしました。学習机には、電気スタンドとコンセントを設置し、共用スペースでは、飲食を可能としております。月曜日から土曜日までの、午前10時から午後7時まで開放しております。年間を通して空調が効いておりますので、多くの生徒、学生の皆様に御利用いただけますことを期待しております。
最後に、「済生会小樽くらしたい共生フェス」についてです。お手元に資料を配布しております。9月7日、ウイングベイ小樽におきまして、北海道済生会が主催し、本市と、社会福祉法人懇話会「しあわせネットワーク・おたる」、小樽商工会議所、そして、小樽ベイシティ開発が共催する「済生会小樽くらしたい共生フェス」が開催されます。1番街4階の特設会場では、本市の業務の紹介や、ボランティア団体による炊き出しの試食、また、最新の介護ロボットの展示などが予定されております。多くの皆様にお越しいただけますようお願いいたします。私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

(北海道新聞)
みなと緑地PPPについてです。飲食店の設置等を狙い、回遊性の向上と市の負担の軽減をという話でした。資料の中のスケジュールでは、9月の上旬とまでしか書かれていません。9月の何日かは正確に決まっているのでしょうか。また、飲食店の設置について、どのようなものを市長は期待しているのでしょうか。みなと緑地PPPへの期待についても教えてください。

(市長)
時期については、9月1日から公募させていただきたいと思っています。第3号ふ頭基部緑地は、港観光の位置付けの一つになってきますが、にぎわい空間にしたいという思いがあります。そのため、いろいろなイベントが開催されることを期待しています。やはり多くの方にお越しいただくためには、飲食の機能も必要だと思っています。どのような形になるかは、公募される皆さんがお考えになられることだと思います。やはり、港観光というのをこれからもっともっと充実させていただきたいと思っています。第3号ふ頭にいろいろな機能が整備されて、小樽の重要な観光拠点の一つになりつつあります。そういった形にふさわしい内容で、ご提案をいただければと思っています。

(北海道新聞)
資料の中に、収益施設1と収益施設2があります。収益施設1の方に、「シンボル的な収益施設」と書かれていますが、キッチンカーなどではなく建物をイメージしているのでしょうか。

(市長)
そのようなものを想定していますが、具体的な提案をそれぞれお待ちしたいと思っています。

(北海道新聞)
民間の提案の中で、例えば、建物を建てた上で、キッチンカーなどが提案の中に入ってきてもよいのでしょうか。

(市長)
自由な提案なので、それもあり得るかと思います。

(北海道新聞)
野外のイベントとあります。以前、市長は音楽イベントなどと話していましたが、そのようなものでしょうか。

(市長)
その通りです。

(読売新聞)
この収益施設の面積についてです。収益施設2について、貸付面積は180m²ですが、A、B、Cの枠を足したものが180 m²なのでしょうか。

(産業港湾部港湾室主幹)
枠の中で、180 m²です。

(読売新聞)
枠はもっと広く、枠の中で180 m²使用してもよいということでしょうか。

(産業港湾部港湾室主幹)
その通りです。

(読売新聞)
枠自体は、どのくらいの広さなのでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
資料の図面左側にも記載していますが、333 m²です。

(読売新聞)
収益施設1については、169.56 m²を全て使用してよいということでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
その通りです。

(読売新聞)
みなと緑地PPPとは直接関係ありませんが、桟橋の方(第3号ふ頭小型船だまり)で、第1乗り場は、自由に使うことができるという意味合いの乗り場だと聞きました。実績としてまだ使った人がいないと聞きましたが、実態はどうでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
先週、開発局の船が港内を見学するために、発着場として使用しました。

(読売新聞)
その1例でしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
その通りです。

(読売新聞)
供用開始はいつでしたか。

(産業港湾部港湾室長)
4月1日です。

(読売新聞)
使用の申し込みは、他の民間の方とか個人の方とか、特にないのでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
現時点ではありません。運輸局の手続きがある事業者もいると聞いており、使用するタイミングについては、現在調整中と聞いています。

(読売新聞)
今後、使用が見込まれる状況にあるということでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
その通りです。

(読売新聞)
それ何社ぐらいでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
1社か2社です。

(読売新聞)
定期的に使うということでしょうか。

(産業港湾部港湾室長)
継続的に使いたいと聞いています。

(北海道新聞)
国勢調査の実施についてです。先日、副市長から対策本部設置の記者レクチャーがあり、その中で調査員の募集の話がありました。札幌などでは苦戦していると聞きますが、現時点の調査員の募集状況はいかかでしょうか。

(市長)
各地で苦戦していると報道がありますが、小樽市では充足されていると聞いています。調査員は全部で449人が必要になりますが、これについては充足されています。

(北海道新聞)
市の職員を入れずに充足したのでしょうか。

(市長)
市の職員も含めて、充足しています。

(時事通信)
ウイングベイの自習室なのですが、どういうきっかけで、このタイミングで作ろうとしたのですか。

(福祉保険部福祉総合相談室主幹)
今回、保健所と総合福祉センターなどがウイングベイ小樽に移転しまして、高齢者の施設ですとか、勤労女性の施設、また子どもたちが通う施設、全世代が集う施設となりました。その中で、学生の世代も集える場所を作ったらどうかということと、市民からも自習室がウイングベイ小樽という商業施設の中にあったら便利ではないかという声もいただいておりましたので、開設を決めたということです。

(読売新聞)
面積とか座席数とかをお聞きしていいですか。

(福祉保険部福祉総合相談室主幹)
広さは113 m²あります。個別の学習スペースは16席、あと3人掛けの共用テーブルを3セット用意しておりますので、最大では25人が座れるスペースです。

(北海道新聞)
北海道日本ハムファイターズの2軍が、各地で誘致に向けて、苫小牧では白老とか周辺自治体ともいろいろと協力をしながらやっていくということで期成会が設置されたなど、いろいろ動きが進んでいますが、小樽市の方も市長が先月、情報収集をしているという話がありました。その後の進捗、球団が接触されたりとか手応えはいかがでしょうか。

(市長)
情報収集をしたいというお話は、お伝えしてあったと思いますが、8月5日の日に、球団を訪問して参りました。私と、担当部長、担当室長と3人でお伺いをしてきました。思いとしては、まず情報収集をさせていただきたいということでしたので、内容としては、現在本拠地である鎌ケ谷の現状、それから移転にあたって必要となる面積ですとか、新聞報道でもありましたが、導入される機能というのが、どういったものになるのかということ、あとは積雪ですね。積雪への対応をどういうふうにされるのか、といったようなことを担当の方とお話させていただいて、情報収集をさせていただきました。1つ1つについては、球団との関係がありますのでその内容についてはお伝えすることはできませんが、情報収集の内容としてはそういった内容です。報道にもありますが、単なる練習場なり、選手の宿舎だけではなくて、商業機能ですとか、住宅施設なんかも建設される、いわゆるタウンをつくられるということもありました。そのようなことも踏まえ、小樽市としても候補地を示した上で、観光地としての魅力というのは、集客増にもつながるのではないかということで、小樽の魅力だとお伝えさせていただきました。しかし、球団側のお考えをお聞きしましたが、新しく作る2軍の施設とエスコンフィールドとの距離、それから、同じく2軍の施設と、例えば新千歳空港との距離、いわゆるファームの選手の移動時間と距離を重要視させていただきたいという考えが球団側から示されました。これはやはり、移動される選手の負担をできるだけ軽減したいだとか、利便性を確保したいというような、いわゆるファームタウンの立地条件みたいなものが示されました。距離と時間の問題を非常に重要視されている中で、小樽の可能性というものをお伺いさせていただきましたが、球団側からは、小樽を候補とすることは難しいという考えを示されましたので、私どももこの間、情報収集ですとか、いろんな候補地を小樽の中で探したりしてきましたが、球団側から示された条件には合致しないということですので、このままこの検討を進めていくことは難しいのではないかなと、現状判断させていただいています。

(北海道新聞)
いわゆる誘致はなかなか難しいというか、乗り出せないというか、断念ということでしょうか。

(市長)
難しいとの答えを明確にいただいていますので、現状では、このまま何か新しい提案でもできない限り難しいと思っています。我々としては、多少距離は離れていますけれど、単なる練習施設ではなく、ある程度集客も望まれていると伺っていましたので、観光地としての魅力は、やはり集客増に繋がるということで、小樽のまちの魅力なども併せてPRしましたが、今申し上げたような理由で、なかなか小樽で展開することは難しいということで判断をいただきました。それに沿って対応していくしかないかなと。残念ですし、市民の皆さんも期待されていた部分はあるとは思いますが、一旦そこで我々としては整理させていただきたいなと思っています。

(北海道新聞)
その上で、例えば、先日コンサドーレ札幌の選手が表敬訪問されましたが、スポーツビジネスそのもの自体は道内でも活況というか、いろいろな可能性がある中で、今回野球はだめでしたが、スポーツビジネスに関する小樽市としての誘致・誘客の考え方を教えてください。

(市長)
日本ハム球団と話をした際に、2軍の施設を小樽に設置することは難しいと言われましたが、エスコフィールドで行われている1軍の試合には多くの方が本州から来ていると伺っています。誘致は難しいですが、観光面での連携は可能ではないかと提案をされましたので、いろいろな形で連携していきたいと思っています。官民連携というのは、今の小樽市政の柱の1つでもありますので、スポーツビジネスとの関係で言えば、先日のコンサドーレの皆さんが来た際にはそこまでの話にはなりませんでしたが、いろいろな形で連携を深めて子どもの教育の問題などそのようなことも含めて、連携の道を探っていきたいなと思っています。

(北海道新聞)
例えばスポーツビジネスでもいろいろあり、サッカーで言えばJリーグはシーズンの開幕が8月にずれるなどの話が出ています。北海道もキャンプやいろいろなものへの可能性が今後増えるのかなと思いますが。

(市長)
当市も将来に向けて検討しています。サッカーで言えばシーズンが変わったということで、教育委員会の方で検討しています。コンサドーレさんとは元々連携協定も締結していますで、改めてその連携協定の枠組みの中で何ができるかについては考えていきたいと思っています。

(総務部長)
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和7年9月26日(金)午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。
 

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