公開日 2025年09月26日
更新日 2025年09月26日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和7年9月26日 - YouTube
■会見資料1：キャッシュレス決済導入窓口の拡充について[PDF：132KB]
■会見資料2：小樽市オンライン申請ポータルサイトの開設について[PDF：729KB]
■会見資料3：生成AIの導入及び生成AIの利活用に関する連携協定締結について[PDF：182KB]
■会見資料4：令和7年度第76回小樽市文化祭[PDF：917KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、「小樽市ヒグマ対策連絡協議会」についてです。本市では、毎年ヒグマが出没していますが、本年９月１日からは、改正鳥獣保護管理法により、市の判断で、人の日常生活圏にヒグマが出没した場合に、地域住民の安全確保の下で、銃猟が可能となる制度がはじまっています。そこで、関係機関と、より一層の協力が必要不可欠と考え、関係機関とヒグマについての情報共有を図り、対策を協議する場として、本年１０月に、小樽市ヒグマ対策連絡協議会を設置する準備を進めています。協議会では、ヒグマの出没状況の情報を共有し、ヒグマ対策の取組や体制について議論したいと考えています。協議会は、小樽市が設置し、小樽警察署、一般社団法人北海道猟友会小樽支部、そして、その他関連団体の参加により構成したいと考えています。市民の皆様の安全・安心のため、より一層のヒグマ対策の強化を図っていきたいと考えています。
次に、「中国青島（チンタオ）市への訪問」についてです。１０月８日（水曜日）から１１日（土曜日）まで、中国の青島（チンタオ）市を訪問していきます。このたびの訪問は、私が会長を務める「小樽港貿易振興協議会」の事業として、小樽港と青島（チンタオ）港とを結ぶ小樽-中国コンテナ航路の利用促進を図るものです。私を含め、小樽-中国コンテナ航路を運航する船社の方、また、市内の船社代理店の方など、合計５名で訪問いたします。青島（チンタオ）市では、荷主企業を訪問し、市場調査を行うほか、現地の日系商社などとの懇談会を予定しています。また、青島（チンタオ）市を表敬訪問し、小樽港と青島（チンタオ）港との貿易拡大や、両市の間における経済交流の活性化に向けて、意見交換を行う予定となっています。小樽港の振興・発展のため、有意義な訪問となるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、「旧日本郵船株式会社小樽支店でのキャッシュレス決済開始」についてです。お手元に資料を配布しています。１０月１日より、旧日本郵船株式会社小樽支店の入館料についてキャッシュレス決済が御利用いただけるようになります。資料の「３窓口で取扱い可能なキャッシュレス決済方法」に記載していますとおり、主要なクレジットカードや電子マネー、二次元コード決済がお使いいただけます。本市では、すでに、戸籍住民課や市民税課の窓口をはじめ、駅前、塩谷、銭函の各サービスセンター、総合博物館の本館及び運河館、文学館・美術館、そして、総合体育館においてキャッシュレス決済ができるよう取り組んできました。市民の皆様、また、観光でお越しになる方々の利便性の向上のため、今後も、公共施設におけるキャッシュレス決済のさらなる拡充に努めていきたいと考えています。
次に、「小樽市オンライン申請ポータルサイトの開設」についてです。お手元に資料を配布しています。１０月１日より、御自宅のパソコンやスマートフォンなどを利用して、いつでも、どこでも、オンラインで申請ができる行政手続などをまとめたポータルサイトを開設いたします。お配りした資料に、手続の一覧を掲載していますが、１０月１日時点で、合計６４の手続を、オンラインで行うことができます。今後も、市民の皆様の利便性向上のため、オンラインで申請できる手続を順次追加していきたいと考えていますので、多くの皆様に御利用いただけることを期待しています。
次に、「生成ＡＩの導入及び生成ＡＩの利活用に関する連携協定締結」についてです。お手元に資料を配布しています。近年、生成ＡＩに関する技術は急速に進化しておりまして、本市におきましても、文案の作成、議事録の要約など、業務において活用するため、生成ＡＩを導入いたします。生成ＡＩの利用に当たっては、誤った内容が回答されることや、第三者への意図しない情報漏えいなど、留意すべき点がありますので、１０月１日より、生成ＡＩを業務で利用する際のガイドラインを策定した上で、資料に記載した２つの生成ＡＩサービスを導入いたします。生成ＡＩの利用を希望する職員は、研修を受講し、ガイドラインを遵守した上で利用することとし、業務の効率化に向けて、職員の間でも効果的な使用方法を適宜共有し、市役所全体で活用を進めていきたいと考えています。また、生成ＡＩの利活用を進めるため、９月２５日より、株式会社ＨＢＡ（エイチ・ビー・エー）様と連携協定を締結し、課題や効率化などの検証やノウハウの共有を行っていきたいと考えています。生成ＡＩを利用して、更なる業務効率化を進めていきたいと考えています。
最後に、「小樽市文化祭」についてです。お手元に資料を配布しています。例年開催しています小樽市文化祭を、今年度は、昨日、９月２５日から開催しています。美術館では、１１月３日まで、美術、書道、写真、生け花、押し花アートなどの展示のほか、お茶会を開催いたします。生涯学習プラザでは、１０月２６日に、短歌、俳句、川柳、それぞれの大会を開催します。市民会館では、１１月３日、文化の日に、「日本舞踊の集い」、また、小樽市民センターでは、同日、１１月３日に、「もう一つの合唱祭」と題してステージ発表が行われます。いずれも入場は無料ですので、ぜひ多くの皆様に足をお運びいただき、芸術の秋を楽しんでいただきたいと思っています。私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
ヒグマの関連です。小樽でも9月に入ってから松ケ枝の方で、何頭か出ており、住宅街に近いところで出ています。その後、目撃情報はないとのことなので、一安心というところであると思います。市長が話していた緊急銃猟は、市町村長の判断で行うことになっています。今回の松ケ枝のような、まちなかで出てくることが続くことが今後あった場合、市長として、緊急銃猟に対しての現状の考えを教えてください。
（市長）
先ほど少し話しましたが、改正鳥獣保護管理法が9月1日に、施行されています。小樽だけでなく全国的にと言っていいでしょうか、市街地に熊が出没するケースが相次いでいます。そういった中で、市町村長に一定の条件のもとで、緊急銃猟を可能とするということが、趣旨の一つになっています。市街地への熊の出没が非常に相次いでいるので、これは小樽市にとって、新たな行政課題であると思っています。また、市民の皆さんの不安を解消して、安全で安心な生活を守っていく上では、市長にとっても、新たな責任の付加だと思っています。特に市街地での出没が相次いでいる中では、市長としても、非常に緊張感を持って、臨んでいかなければならないと思っています。ただ、現状では、これから緊急銃猟を実施するためのマニュアルをまず作っていかなければなりません。国のガイドラインが、この7月に発表されています。時間がまだあまり経過していないので、まずガイドラインに基づいたマニュアルを作っていくということ。それから、対策連絡協議会の中で、そのマニュアルの策定に議論をいただかなければなりません。あとは、法では捕獲者といわれている、いわゆるハンターとの委託契約を、これから結ぶ作業がまだあります。そのため、緊急銃猟を実施するというのは、もう少し先になってくると思っています。マニュアルそのものも、年内をめどに策定していきたいと思っています。現状では、そのマニュアルが策定できていないので、現状ではこれまで通り、小樽市のヒグマ防除隊と小樽警察署とそれと市が連携をしながら、従来通りの対応をとっていくということになっています。ですから、マニュアルができて緊急銃猟が実施できるまでの間は、現状の体制で臨んでいくということで考えています。
（北海道新聞）
年内にそのマニュアルができれば、そのような体制が整ったということで、状況に合わせて、実施していくのでしょうか。
（市長）
いろいろなものをまだクリアしていかなければなりません。例えば先ほど言いましたように、市町村長は、個人のハンターの方と委託契約を結んでいく形になりますので、マニュアルができてすぐにということにはならないとは思います。できるだけ早いうちにマニュアルを整備して、委託契約も締結できるような形で作業を進めていきたいと思っていますが、いくつかクリアする必要がある課題があるので、それを着実に解決していきたいと思っています。
（朝日新聞）
熊のことと青島（チンタオ）についてです。熊については、松ケ枝の事例を含めて、近年で小樽市で警戒を要するようなケースはどのくらいあったのでしょうか。
（産業港湾部長）
近年ということで言うと、一昨年に、見晴町の高速道路の下の住宅街の方に、熊の痕跡があったということで、パトロールなどかなり警戒した対応をとったというのが一回です。それからは今回の松ケ枝です。それ以外、まちなかでの出没はありません。
（朝日新聞）
例えば、学校やこども園などを休園にしたり、保護者に自動車での送迎を依頼したりなど険しいケースは、今のところないのでしょうか。
（産業港湾部長）
学校や保育園は、それぞれの対応になります。こちらから何か依頼することはありません。ただ、消防車で注意喚起をしたり、警察にパトロールをお願いしたり、ハンターも巡回したりということを、2年前にしています。後は、この前の松ケ枝のケースが直近です。
（朝日新聞）
人的被害は、特にないのでしょうか。
（産業港湾部長）
ありません。
（市長）
それはあくまでも、市街地の事例です。
（朝日新聞）
青島（チンタオ）についてです。どのくらいの便数の船が、今航行しているのでしょうか。また、貿易の実績として、どのくらいの高（だか）があるのか教えてください。
（市長）
後ほど、資料をお渡しします。もともと、青島（チンタオ）の訪問は突然降って湧いた話ではなく、かなり以前から、コンテナ航路の寄港地でもあるということで、1回現地を見たいと思っていました。その後、コロナ禍や処理水の放水の問題もあり、数年間、前に進めませんでした。ですから、青島（チンタオ）訪問に関しては、もう数年前から計画はされていましたが、コロナの問題ですとか処理水の緊急放水の話もあり、立ち消えになっていましたので、ようやく実現できるという環境が整ったということで、今回訪問させていただきます。
（朝日新聞）
外航の定期路線として、どちらに通じているのがあるのでしょうか。青島（チンタオ）には行っているのでしょうか。
（市長）
定期で言えば、上海です。
（産業港湾部港湾室港湾振興課長）
青島（チンタオ）からは輸入便だけはあるという状況です。
（朝日新聞）
他には韓国とかはあるのでしょうか。
（市長）
ないです。
（朝日新聞）
ロシアはどうでしょうか。
（産業港湾部港湾室港湾振興課長）
ウラジオストクとの定期航路があります。
（朝日新聞）
生成AIについて、これは本施行ということになるのか、それとも、実験段階なのか、どのような位置づけになるのでしょうか。もう本格導入という、形になるのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
生成AIについては、今回は2つのツールを導入します。1つは、我々がWordやExcelを使うライセンスの範囲で、無償で使えるので、こちらについては継続的に使っていきたいと思っています。一方、もう1つのHBAから提供いただくツールについては、来年の11月末までを実証期間としています。こちらの方が高機能な生成AIのツールになります。11月末までを実証期間として、業務効率化等の検証を行っていきたいと考えています。
（朝日新聞）
現状ではまだ、公式にはやっていないという感じでしょうか。
（市長）
その通りです。
（朝日新聞）
禁止しているのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
強くは禁止はしていません。
（朝日新聞）
個人レベルで何か文章などを作るなどは、あるかもしれないのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
調べものをする際に、スマートフォンで調べることの延長線上での利用等はあるかもしれません。
（朝日新聞）
市のラインとつなげて使うことは、一応だめなのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
そうですね。そこで今回、業務端末から直接利用できるツールを整備したという形になります。
（朝日新聞）
業務端末でも見ていいということになるのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
その通りです。
（読売新聞）
関連ですが、これは、道内の他の市町村で導入しているところは、どんなところがありますか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
例えば今回HBAに提供していただくLGC-GEARについては、当別町が先行的に行っていまして、業務効率化の効果があるというのが、一部新聞報道でもされているところです。また、Copilotに関しては、「使っています」と積極的に周知している例はあまり見ないのですが、基本的にWordやExcelを使えるような市町村で使っている例はあると認識しています。
（読売新聞）
どこかというところまではわかりませんか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
今、手持ちのデータとしては持っていません。
（時事通信社）
同じくAIの関連で、先ほど市長の話の中で希望した職員が研修の後、利用できるということだったのですが、この研修というのは、どういう内容の研修をされるのですか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
それにつきましては、やはり生成AIは新しい技術であり、また情報漏えい等の懸念点が広く報道されていることもありますので、まずはこのガイドラインを職員一人一人に徹底させるという意味で、ガイドラインをベースに、研修を行っていきたいと思っています。またそれと同時に、活用場面、活用事例等も、研修の中で広めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
生成AIの件で、無償と有償がありますが、これは使い分けとしてはガイドラインにまとめるという感じですか、それともその都度、今回は無償、今回は有償という感じですか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
今回有償版の方には、RAGと呼ばれる高度な機能が搭載されていまして、既に小樽市に入っている行政文書とか条例規則、そういったものを読み込ませて、そこから回答を生成させるという、高度な機能があります。これはCopilotの無償の方にはないものですから、そういった形で一般的なあいさつ文を作成したいという場合はCopilot、小樽市の持っている情報を参照させたいとか、データを整理させたいという場合は、LGC-GEAR、高度なものという使い分けを想定しています。
（読売新聞）
総合体育館の件で、議会でも質疑がありましたが、検証結果として、公的施設と実際の価格との乖離（かいり）とか、建設が高騰している、それから、各社多忙で、参加要件もちょっと厳しかったというような検証結果が出ています。市長として、この検証結果に対して、どういうふうに受け止めているか、今後どういう方向で、検討しなきゃいけないかと考えているかをお聞きしたいのですが。
（市長）
建設コストの高騰や、人手不足の影響というのは、ある程度、我々としても予想をしていたわけですが、結果を見ますと、価格にかなりの開きも、実際あったわけではありますので、こういった影響が大きく建設費を押し上げていったという状況については、正直驚いてはいます。市長の思いとしては、いろんな意味で難しいタイミングであるなと考えています。アンケート調査や、ヒアリング調査を行いましたが、これを踏まえて、今後の進め方につきましては、副市長を委員長とする検討委員会を立ち上げていますので、その中で、課題についても整理をしています。難しい判断だとは思いますが、今後の方向性について議論を進めていきたいなと思っているところです。
（読売新聞）
その方向性を考えるにあたって、ある程度、さらに事業費が上がるのはやむを得ないのか、それとも、それを抑えるべく施設を縮小するのかという、2択ではないとは思いますが、そのあたりの考え方についてはどうですか。
（市長）
さまざまな観点から考えていかなければいけないなとは思っています。5月の記者会見の中で、ゼロから見直すというお話をさせていただきましたが、いろんな受けとめ方があるのだろうなと思っています。私としては、例えば民間資金を導入することも含めて、事業の方式ですとか、財源ですとか、あらゆる角度から検討していく必要があるだろうなと思っています。副市長を委員長とする検討委員会では、そういったことを中心に、議論をしていってもらいたいなと思っています。
（読売新聞）
それに尽きると思うのですが、総務委員会で質問が出ていましたが、基本的にはプールを切り離して建設するという考えはない、これは一緒に作っていくということで。これはもう動かせないという理解でいいですか。
（市長）
そうですね、確かに議会でやりとりがありまして、私も聞いていましたが、この考え方というのは基本計画をベースに、今、我々は議論しているわけですが、この基本計画自体、策定にあたっては、市民の皆さんや、スポーツ関係者の皆さんのご意見を踏まえた上で策定されています。それは私としては、現時点では、やはり尊重していきたいと思っていますので、基本的には、体育館の核となる、メインもサブも含めたアリーナや、プールについては、先ほども言いましたように、現計画から除外するということは考えないで、検討委員会で、議論させたいなとは思っています。
（読売新聞）
公的指数との乖離に関連してですが、全国的な傾向にも関わらず、国土交通省の指数が追い付いていないという根本的な問題があると思います。市として、国に対しこの指数では困るなどの要望を行うことはありますか。
（市長）
指数の見直しに対する要望というのは基本的に考えていません。乖離の背景にあるのは、道内で大型案件が相次いでいることだと認識していますが、国は国で労務費や資材費などの適切な数値を公表していると認識していますので、改めて国に対して、指数の見直しを求めるということは今のところ考えていません。別の形でいろいろと考えていきたいと思います。
（北海道新聞）
現在告示されている自民党総裁選についてです。事実上の新たな首相になる可能性が高く、注目もされていて、各候補者が政策をいろいろと打ち出しているなかで、市長として、新総裁への期待や、こういった点の政策論争を深めて欲しいなどがあれば教えてください。
（市長）
国民の皆さんが一番求められているのは、物価高騰対策だと思いますので、実効性のある物価高騰対策を期待しています。賛否はありますが、しっかりと財源を明示していくことは必要だと思っています。それが担保できなければ実効性のある物価高騰対策は見えないわけですからね。そういった意味では、財源を明示した上での物価高騰対策をお願いしたいと思っています。予想外の回答かもしれませんが、気にしているのは外国人対策が今回の総裁選の論点の1つになっていると思っています。これは参院選の結果からこういった論点になっているとは思いますが、現実的な問題として、インバウンドは増加傾向にあり、生産年齢人口の不足によって小樽市においても労働力を外国人に依存している事業所も増えていますし、そういった中で、地方自治体にとっても共生社会の実現というものにしっかりと向き合っていかなければならないと思っています。インバウンドについては、オーバーツーリズムという問題が発生していますし、労働のために来られている人材については、違法滞在などのいろいろな問題が全国的にも顕在化している中で、地方自治体にとってもさまざまな形で増えていく外国人との共生は避けて通れないので、その辺を国民なり、小樽で言うと市民の皆さんが、安全で生活できるような共生社会の実現に向けた対策をしっかりと考えてもらいたいと思っています。
（北海道新聞）
去年の冬もオーバーツーリズムでいろいろとありましたね。
（市長）
住民の皆さんとのトラブルにもなっていました。不法就労や違法滞在などのケースは、事案としては市内ではないと認識していますが、全国的に見るとそういったケースもあるわけです。5人の候補者の主張を見ると、外国人対策の厳格化と言われています。その厳格化の程度はどの程度のものかはわかりませんが、どちらにしても、国民の皆さんなり、市民の皆さんの不安を抱かないような共生社会を実現できる対策を考えてほしいと思います。
（朝日新聞）
最初の市長の話にあったキャッシュレスの導入についてですが、まだ行っていない施設はありますか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
市が市民や事業者等と、現金の収受を行っている窓口というのはたくさんあります。例えば、建設関係は図面の交付など、そのようなもので事業者から料金を収受している窓口があります。ただ、建設の窓口にキャッシュレス決済を導入するかを検討はしましたが、事業者が電子マネーなどで払えるかというと、なかなかニーズと合わないのではないかという現場の声もあり、そういった現金を収受する窓口は他にもありますが、それらすべてにキャッシュレス決済を導入することは今は考えていません。実際、窓口を使われる方の利便性や、コストを含めて、今後、キャッシュレス導入窓口の拡大に向けて、現場の意見も聞きながら検討していきたいと思っています。
（朝日新聞）
利用ニーズだとかそういうものを勘案しながら、選択しているということですね。これを見るとやっぱり観光客が来るところが目立ちますが、特に海外の方などそういった人たちが来るところでは、より積極的にという方針ですか。
（市長）
その通りです。基本的には個人です。図面を申請するのはおそらく会社が行うので、基本的にはそのようなものはキャッシュレスには馴染まず、個人になってくるのではないかと思います。
（朝日新聞）
市立病院はどうなのでしょうか。
（総合政策部デジタル推進室主幹）
市立病院には、医療費の支払いでもキャッシュレス決済を導入しています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和7年10月29日（水）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。