市長記者会見記録令和7年10月29日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和7年10月29日 - YouTube

■会見資料1：小樽市功労者[PDF：422KB]
■会見資料2：「小樽港防波堤施設」の重要文化財の指定に係る答申について[PDF：451KB]
■会見資料3：令和7年度 小樽市除雪だより[PDF：4.32MB]
■会見資料4：脱炭素セミナー&ワークショップ[PDF：326KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、「小樽市功労者の決定」についてです。お手元に資料を配布しています。本市におきましては、毎年、市の振興・発展に顕著な御功績のあった方を「小樽市功労者」として決定し、表彰していますが、令和7年度の小樽市功労者として、自治振興功労の分野で　駒木定正（こまき　さだまさ）様を、教育文化功労の分野で　向井流水法会を表彰することに決定いたしました。駒木定正（こまき　さだまさ）様は、「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観審議会」の委員などを多年にわたり歴任され、本市の歴史文化を生かしたまちづくりに多大なる貢献をなされました。また、向井流水法会は、本市の指定無形文化財である「向井流水法」の保持団体として、長年にわたり継承活動や郷土学習への協力に取り組まれ、本市における伝統文化の継承に多大なる貢献をなされました。現行の規則のもと、昭和45年より小樽市功労者表彰を行ってまいりましたが、今年度に表彰を予定している1氏1団体を加えますと、156の個人・団体の皆様を表彰してきています。　なお、今年度の表彰式は、11月28日金曜日午後３時より、ここ、市長応接室において執り行います。本市の振興発展に多大なる御貢献をなされた個人・団体の方々への表彰でございますので、広く市民の皆様に御功績をお知らせいただればと思います。よろしくお願いいたします。
次に、「小樽港防波堤施設の国重要文化財指定答申」についてです。お手元に資料を配布しています。小樽港の防波堤施設については、すでに「選奨土木遺産」、「北海道遺産」などに選定され、日本築港史の象徴として高い評価をいただいていますが、令和7年10月24日に開催された国の文化審議会の答申により、「小樽港防波堤施設」が、国の重要文化財としての指定を受けることが示されました。このたび、国の重要文化財の指定を受ける答申がなされたのは、北防波堤、南防波堤、島防波堤の3つの防波堤です。今日の小樽港があるのは、初代小樽築港事務所長を務めた廣井勇（ひろい　いさみ）博士をはじめとする先人の研究、努力の賜であり、改めてその偉大さを実感しています。これからも歴史を生かしたまちづくりを進め、廣井勇（ひろい　いさみ）博士をはじめとする先人の功績を後世に伝えてまいりたいと考えています。
次に、「全国町並みゼミ台北大会への出席」についてです。10月31日から11月2日までの日程で開催される、全国町並みゼミに出席するため、明日から台湾の台北市を訪問いたします。　全国町並みゼミは、「ＮＰＯ法人 全国町並み保存連盟」と、まちづくりに取り組む団体などによって、昭和53年から毎年、日本国内の各地で開催されてまいりました。本市においては、昭和55年、平成13年、令和5年と、これまでに3度開催されています。　今年度は、全国町並み保存連盟が、台湾歴史資源経理学会の協力を得て、全国町並みゼミを初めて国外で開催するものです。令和5年の小樽大会では、台湾からも多くの方々にご参加いただき、大変活気のある大会となり、大会初日には、台湾歴史資源経理学会の丘如華（チュー・ルーファー）氏にご講演いただいたご縁もあり、この度、台北大会に出席することとなったものです。私は、大会初日に出席し、開会式においてご挨拶する機会をいただきましたので、本市の歴史を生かしたまちづくりの近況について紹介するとともに、台北における歴史的資源を活用したまちづくりの事例などについて、学ばせていただく予定です。また、小樽大会に際し、多くの方々にご参加いただいたことに、改めて感謝の意をお伝えし、台湾との交流を深めてまいりたいと考えています。
次に、「今冬の除雪体制」についてです。お手元に資料を配布しています。除雪対策本部につきましては、11月1日に開設し、早期の降雪や凍結路面に対応することとしています。除雪ステーションの担当区域や問い合わせ先につきましては、資料の裏面に掲載していますのでご覧ください。資料に記載はありませんが、今年度の雪対策の主な変更点として、貸出ダンプ制度について、市民の皆様へ周知する時期を例年より1か月早い、10月からとし、制度を利用したい団体と積込登録業者との調整期間を長く設けることで、制度の利用促進を図ってまいりたいと考えています。また、今年度、4月から、道路管理者の排雪で雪堆積場として使用する土地を提供いただいた所有者の方に対して、使用した面積分の固定資産税等の一部を減免する「中規模雪堆積場に係る固定資産税等減免制度」を開始していますが、この制度を活用し、新たに1か所の雪堆積場を確保することができました。市では雪堆積場を確保し、ダンプトラックによる運搬距離を短くすることで、除排雪作業の効率化や大雪時の排雪体制の維持につなげていきたいと考えています。引き続き使用させていただく土地の提供に御協力いただきたいと考えています。今冬も道路の円滑な交通を確保し、安全で快適な市民生活を支えてまいりたいと考えています。
次に、「脱炭素セミナー及びワークショップの開催」についてです。お手元に資料を配布しています。ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けた取組として、11月20日（木）に、市内の事業者の皆様を対象として「脱炭素」をテーマとしたセミナーを開催します。このセミナーでは、市内事業者の脱炭素の取組事例や、省エネ設備への切替えに関するポイントをご紹介するほか、参加者同士で情報共有・議論するワークショップを行います。時間は14時から16時まで、場所はウイングベイ小樽の小樽市保健所講堂で開催いたします。参加費は無料で、11月17日（月）までにウェブの専用フォームから事前にお申込みいただきたいと思います。本セミナーを通じて、市内の事業者の皆様の脱炭素への理解が進み、ゼロカーボンの取組が推進されることを願っていますので、皆様の御参加をお待ちしています。
最後に、「総合博物館本館の見学制限」についてです。小樽市総合博物館本館について、冷暖房設備の更新工事のため、本年11月5日(水)から12月19日(金)までの間、一部のトイレを除き、建物内部の見学・利用をすることができなくなります。屋外展示場については工事の影響を受けないため、見学することが可能ですが、展示されている鉄道車両は、積雪に備え、ブルーシートによる保護作業が行われている可能性があります。このため、11月5日から12月19日までは、正面ゲートから直接、屋外展示場へ入っていただくこととし、総合博物館本館の入館料は、無料とさせていただきます。皆様には御迷惑をおかけいたしますが、より良い見学環境を整備してまいりますのでよろしくお願いいたします。
「今冬の除雪体制」のところで、1点補足があります。除雪対策本部については、11月1日に開設しますが、発会式は11月4日(火)です。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（朝日新聞）
「小樽港防波堤施設の国重要文化財指定答申」の件で、何点か。ある程度、所感的なこともお話になられましたが、改めて、文化財が増えるということに対する感想と、他の建物と比べて、アクセスが難しい場所であったりするんですが、どういう形で、観光であるとか、市民への啓発、シビックプライドの醸成に利用されていくお考えなのか、その2点をお聞きしたいのですが。

（市長）
まず最初に感想ですが、小樽市にとっては、指定されますと、4か所目の重要文化財となります。これまで、手宮の鉄道施設と旧日本郵船小樽支店、それから旧三井銀行小樽支店と、重要文化財がありますが、4件目となることについては、私としては大変光栄に思っています。100年を超えて、まだ現役で、小樽港を守っている。先ほども言いましたが、初代の小樽築港所長をお勤めになられた広井勇博士は、どちらかというと北防波堤ですけれど、その後は、他の方々が関わっていったわけです。そういった先人の皆様方の研究や努力の賜だと思っています。昨日も、ある会合で、ご挨拶で触れさせていただきましたが、この2月に「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」が日本遺産に認定されましたが、北防波堤は特に、構成文化財の1つでもあります。「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」というのは、この防波堤の整備によって、守られていたんではないかなと思っています。防波堤の整備の前と後では、荷役が安全にできるようになり、効率的にも相当違っていたと思います。今日の小樽港があるのも、こういった先人の皆様のご功績によるものだなと思いますと、感慨深いと思っています。確かに今おっしゃられたように、場所が場所ですので、どういった形でPRしていくかということは、これからしっかり考えていかなければならないと思います。小学校の副読本「わたしたちの小樽」の中には、広井勇博士の功績や、この小樽港の防波堤施設の整備にあたってのプロセスというのが、小学生向けとしてはかなり詳しく記載されていると思っています。1つにはふるさと学習を通じて、広井勇博士をはじめ、先人の皆様のご功績を、次の世代、後世にしっかりと伝えていきたいなと思っています。できれば多くのいろんな機会を通じてPRをしていきたいと思っていますが、どういう形でPRをしていくかということについては、これから指定された後に、しっかり考えていきながら、市民プライドの醸成に努めていきたいと思っています。

（朝日新聞）
ポートセールスなんかの面ではいかがですか。

（市長）
小樽港に入港していくときに、当然そこを通っていくわけですので、何かそういった形で、PRもできればと思っていますし、そういった意味ではフェリーの乗船客の皆さんにPRするというのも1つあるかもしれませんが、まだ具体的にはこれからですので、その辺をしっかり考えていきたいと思っています。

（北海道新聞）
功労者の関係ですが、資料にあるとおりだと思うのですが、市長からもう一言ずつぐらい、功労者に選んだ思いみたいなものをいただけたら。

（市長）
駒木先生は、その資料の中には景観審議会の委員など、市が設置する各種委員会の委員などをお務めいただいて、当初はその景観という面でいろいろとお力添えをいただいたと記載しましたが、ここ何年かは、今申し上げたような、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」、日本遺産認定に向けて、さまざまな取り組みを進めていきながら、途中3年間、候補地域としての期間がありましたが、そういった期間も含めて、小樽単独の日本遺産の認定に向けて、さまざまな形で、ご講演もいただいたりしながら、機運の醸成にもお努めいただいたというところについては、私としては高く評価をさせていただいているというところです。それから、向井流水法会につきましては、50年を迎えたという、1つの節目にも当たります。毎年夏には向井流水法の泳法の公開を行っていまして、私もその見学にお伺いさせていただいていますが、日本の伝統的な泳法であり、なおかつ、小樽市の無形文化財を長年にわたり継承をされてきたということについては、これまでも高く評価をさせていただいております。

（教育部生涯学習課長）
ふるさと教育の一環で、高島小学校温水プールで子どもたちに講習もしています。

（市長）
今申し上げたように、子どもたちに対しても、そういった形で一緒にご協力をいただいているということを評価させていただいたところです。

（読売新聞）
向井流水法会の代表者を教えていただけますか。

（市長）
大原一（おおはら　はじめ）さんです。

（読売新聞）
今回は自治振興と教育文化ですが、これは他にもジャンルはありますか。

（総務部秘書課長）
自治振興と教育文化、産業経済、社会民生です。

（読売新聞）
4つのジャンルがあるということですね。今回はそのうちの2つで表彰するということですね。

（市長）
はい。

（北海道新聞）
除雪の固定資産税の減免についてですが、新たに1か所というのは、これまで何か所あり、何か所増えて、計何か所になったのかを教えてください。

（建設部建設事業室維持課長）
今回4月に制定された制度なのですが、その中では初めての指定です。これまで何か所かは後ほどお知らせします。

（北海道新聞）
では、この減免制度で初めて1か所が指定されて、市のトータルとしての堆積場が1個増えたということですね。

（建設部建設事業室維持課長）
はい。

（北海道新聞）
除雪対策本部が今年の11月1日に開設ということになると思いますが、去年までの小樽の除雪に関しての課題についてはどう感じていますか。これに対してのアプローチについてはどう考えていますか。

（市長）
自然相手ですので、その自然の変化にどう対応していくかというのが難しいと思っています。技術的な課題は多くあるとは思いますが、私から見る課題というのは、やはりその気候変動だと思っています。地球の温暖化で夏は気温がかなり上がっていますが、去年一昨年もそうですが、冬も雪の降り方が変わってきています。道路というのは圧雪で管理していますが、寒気の間に暖気が入り込むケースが比較的増えてきているような感じがしています。圧雪で管理しているところに暖気が入ると路盤がかなり緩んでしまいますので、その修復にはものすごく費用も労力もかかっているっていうのと、ドカ雪傾向が続くようになっていますので、これからの除排雪のやり方は改めなければいけないと思っています。具体的な対策はまだありませんが、去年もそうでしたが、早め早めに予防保全的にまずやっていくことが、市民の皆さんにも安心感を感じてもらえると思います。気候変動に対する対応の難しさというのは感じていますが、今申し上げたように、予防保全的に早め早めに手をつけていくことが一番大事ではないかと思っています。特に、バス路線や通学路を中心に、早めの対応を心がけていきたいと思っています。技術的な課題は担当から。

（建設部建設事業室維持課長）
昨年度一部の路線で、除雪のグレーダが故障した路線があり、路面をきれいにする作業にかかる期間が発生してしまい、そういった除雪機械などの故障等に対応するソフト的な体制の問題や、機械の更新などが課題であると考えています。

（読売新聞）
重要文化財についてです。防波堤自体は立入禁止になっていると理解していますが、実態としては、釣りの方が日常的に入っていて、現状そのような人たちに対しての指導は行っていますか。重要文化財になることによって注目が集まると、規則に反している人たちへの目や、管理者に対する目が厳しくなるではないかと思いますが、その辺の管理については現状と今後についてはどのように考えていますか。

（市長）
基本的には北海道開発局としっかり連携とっていかなければならないと思います。詳細は担当から。

（産業港湾部港湾室港湾整備課長）
立ち入り禁止の話ですが、現時点ではこれまでの維持管理体制を変えるということは考えていません。これまで通りの立入禁止の措置ということで、これまで以上の厳密な対応というのは考えていません。これについては、状況を踏まえた上で、文化庁や所有者である国交省から理解をいただいている状況です。ただ、重要文化財の指定を契機に、安全の観点や、我々が見過ごせないような状況が散見されるようなことになれば、管理体制の見直しというのは、せざるを得ない状況もあるかと思いますが、現状としては、小樽のこれまでの市民の触れ合いといいますか、そういう部分は、急に変えていく考えはありません。

（市長）
今、おっしゃった南防波堤というのは立入禁止ですよね。確かに釣りをしている人がいたような気がしましたが。管理者は国でしたよね。

（産業港湾部港湾室港湾整備課長）
管理を委託されているのは小樽市です。厳密に排除するという方法を今はとっていないということになります。

（読売新聞）
つまり現状としては黙認しているというか、立ち入り禁止にしているが、立ち入りをすることについては黙認して、特に出てくださいなど、そういったことはしていないということですか。それ自体がどうかという問題・・・

（産業港湾部港湾室港湾業務課長）
小樽の特性で、まちと港が近いということもあり、古くから一般の方や釣り客などが小樽港の防波堤やふ頭などに入ってきている状況です。それで港湾活動に支障が出る場合や、明らかに危険な行為がある場合は出て行ってくださいということで、厳しく言いますが、実際のところ、支障は生じていません。マナーや安全意識を持って、立ち入っている前提のもと、容認してきているという経緯があります。先ほど申した通り、立ち入り禁止かどうかは、立ち入り禁止の看板を設置していますけれど、すぐに今の体制を変えるというのは、現状では考えていません。今後、重要文化財に指定された後、人が多く来るなど、そういった場合にまた考えていきたいと思います。

（読売新聞）
立ち入り禁止の措置を外すとどうなるのでしょうか。つまり、ある意味自由に入っていい状態になっているということですよね。それを、看板は立ち入り禁止、でも自由に入っても良いという行政のあり方は、少し考えたほうが良いのではないかという気がします。マナーを守って使ってくださいというような表示に変えるなど、現状に合わせるならそうすべきなのではと思います。それについて、今、何も考えるつもりはないというのは、ちょっと首をかしげざるを得ません。

（市長）
私も詳しくはわかりませんが、どういうことができるかを少し考えてみたいと思います。

（読売新聞）
特に、重要文化財になって注目されることになるので、立ち入り禁止なっているのに人がいっぱいいるじゃないかと言い出す人も出てくると思いますので。

（市長）
これを機会に改めて庁内で議論したいと思います。場合によっては議会でも同じような質問されるかもしれませんので考えたいと思います。

（北海道新聞）
熊に関してですが、今月の4日に桃内でハンターの方が熊に襲われるという事故があったと思いますが、鹿用のくくり罠に掛かった熊を駆除したハンターが襲われたという事故に関する受け止めと、くくり罠に掛かった熊というのは小樽市内だけでも今年で3件目だったと聞いていますが、これを受けてどのような対策を講じる予定か教えてください。

（市長）
まず、鹿用の罠に掛かった熊でけがをされた件は、対策協議会も立ち上げまして、これからいろいろなヒグマ対策を講じていかなければならないのですが、なんと言っても人的な被害だけは避けるような対策を講じていかなければいけないと思っています。今回は鹿の罠に間違って熊が入ったということになるのですが、同じようなことを繰り返さないような形での安全対策を講じながら、とにかく人的被害は未然に防いでいくような対策を講じていかなければいけないと考えています。2点目が、これからの対策について。先日、対策協議会を立ち上げました。委員の皆さんからはさまざまな課題をいただきまして、緊急銃猟のことが一番大きなテーマになりますので、それぞれの役割をどう担ってもらうかということなどを議論しました。猟友会の皆さんのご理解をいただかなければなりませんが、報道などでもされていますが、猟友会という組織がありながらも、実際に発砲できる技術のある方はそんなに多くいるわけではないので、そこをどう考えていくのかということがある意味大きな課題だと思っています。これから緊急銃猟を進めていく場合については、猟友会ではなく、ハンターの皆さん個人と契約を交わしていくような形になりますが、技術を持った方や、経験を積んだ方と契約を締結して、実効性のある対策を講じていけるかどうかについては、この後も引き続き対策協議会を開いていきますので、その中で委員の皆さんからも意見をいただきながら、実効性ある対策を講じていかなければならないと考えています。ただ、今は現実的には、とにかく市街地に入ってこないような対策を、対症療法的に行っています。抜本的な対策も含めて、これからしっかり考えていかなければならないと思っていますし、何より行政にとっては新しい行政課題だと考えていますし、緊急銃猟という法改正によって、新たに規定されていますので、市長としてはこれまで以上に緊張感を持って、熊対策に当たっていかなければいけないという思いです。

（北海道新聞）
鹿用のくくり罠の関係ですが、隣町の余市町の猟友会の方に聞いたところ、そのくくり罠にかかった熊は暴れ回って急所が撃ちづらいが、どうやって仕留めれば良いかなどのガイドラインがないため、不安な感じの発言をしていたのですが、市として国や道に対して、ガイドラインの作成を求めたりするようなことはありますか。全国でもけがをする事例はあるが、仕留め方のガイドラインはないので、経験でやっているというのが今現状なのですが。

（市長）
どちらにしても危険と隣り合わせの話ですので、庁内ではまだそこまで議論していませんが、そのような動きが全国的にあるということであれば、庁内でも少し議論してみたいと思います。

（北海道新聞）
中心部にあった丸井今井の小樽店が閉店して今月で丸20年になりまして、取材したんですが、改めて小樽の人たちにとって「丸井さん」というのが非常に大きいものだったんだなと感じたところです。その中で、丸井今井が立地していたところに、今、病院とサ高住が建っていますが、サンモール、あとは隣の花銀通りに、空き店舗とか空き地というところがどうしても目立つという状況です。改めて、小樽の中心市街地のまちづくり、にぎわいづくりについて、現状や今後の方針という大枠のところで、市長のお考えを聞かせていただければと思うんですが。

（市長）
確かに我々が子どもの頃には、丸井中心に百貨店が3つありまして、花銀も、それから今のサンモールも都通りも、もちろん人口も多かったですから、大変なにぎわいだったなというふうには記憶しています。今の商店街を見ますと、当時の面影はもうなくなっていますが、市としては、いずれにしても、中心商店街のにぎわい形成・にぎわい創出というのは、大きな経済対策の1つだと思っておりまして、空き店舗対策ですとか、商店街のにぎわい支援といった、補助金ですが、そういった制度をこれまでも継続してやってきていますが、引き続きそういった支援というのは必要だろうと思ってはいます。ただ一方では、都通り商店街で、今、東横インさんが建設されていますし、サンモール商店街では、市内の企業が物件取得されて、宿泊施設を建設するということになります。そういった施設ができてくることによって、新しい人の流れが生まれてくるのではないかなと期待はしています。ただ、現実的に申し上げますと、サンモール商店街ですとか、花園銀座商店街というのは、当時の面影がなくなっていますので、そこを懸念して、若い皆さん方が、いろんなイベントなどを展開してくれているのは大変心強いというふうに思っています。高齢化社会を迎えて、商店街の活力が失われていくということになりますと、付近の皆さん方は当然、不便に感じられるだろうと思っていますので、引き続き商店街のにぎわい創出には努めていきたいと思っていますし、商工会議所と一緒にやっています「ひと旗サポートセンター」などでは、小樽に移住されてきた方々で、創業されたい・起業されたいという方々については、支援させていただいていますので、何とか空き店舗なども使いながら、そういったにぎわい形成に、移住者の皆さんのお力添えをいただけないかなというふうに思っています。今さまざまな施策を有機的に関連づけながら、取り組んでいければなというふうには思っています。

（北海道新聞）
それで、ちょっと聞いて回ると、市への指摘としては、総合計画や立地適正化計画とか、そういう計画はあると思うんですが、中心市街地を含むまちをどういうふうにつくっていくのかという、明確なビジョンみたいなものがいまいちわからないという声や、ウイングベイ小樽に市の保健所とか子育て関連施設が移転しましたが、ここはウエルネスタウンとの連携とか駐車場の利便性とかという理由で、大きなメリットになると思うのですが、一方で、事実上のウイングベイの経営支援じゃないかとおっしゃる方もいて、中心市街地にはどういうふうにしてくれるんだろうか、というような声もありました。さっきの市長のお答えとかぶるかもしれないですが、市の施策として、具体的にこのまちをどういうふうにしていきたいかというビジョン、これからどう示していくか、市長としてどういうふうに今思っていらっしゃるかというところの点についていかがでしょうか。

（市長）
大枠でいうと、立地適正化計画の考え方になってくるとは思っています。人口が減少していく中で、やはり、効率的なまちというのをやっていかなければなりませんので、ある程度スカスカのまちではなくて、一定の地域に人口密度を高めていくような誘導策をとっていかなければならないというふうに思っています。大枠とすれば立地適正化計画に沿った、コンパクト・ プラス・ ネットワークという考え方は、私はいいというふうには思っています。ただ、今ご指摘があったように、どういうまちづくりを進めていくのかという具体的なものについては、例えば中心市街地、今の駅周辺というのは、いわゆる都市機能誘導区域になっているんですが、具体的にどうやって都市機能を誘導していくかというところまでは、計画の中ではないわけですよね。方法論は書いてあるけども、具体的にどうやっていくのかということが書かれていないので、そこはやはり行政としても、立地適正化計画を作って、エリアごとに都市機能誘導区域と駅周辺は中核都市機能誘導区域という区域になっていますが、具体的にどうやっていくかというところまでは、議論がされてないので、そこは立地適正化計画を作った後の課題としては、私は残されているというふうに思ってるので、具体的にどうやっていくかということはしっかり考えていかなきゃいけません。今おっしゃるように、それは今ないです。

（北海道新聞）
今後、庁内で議論していく、出していかなければならない項目の1つですか。

（市長）
どうやって具体的に都市機能を誘導していくのか、というのが計画の中にないわけですよね。なので、そこはやはり議論を深めていかなければいけないとは思っていますし、駅前広場も含めた再開発も計画されていますので、それを含めながら、関連づけながら、やはりどうやって誘導していくかということを考えないといけないと思っています。

（朝日新聞）
クマの関連で、まさに今、協議会を進めていらっしゃっているという話は、確か先月の会見ときにもお話があって、とはいえその中で、まさに桃内の事故が起きたりとか、実際に体制が整う前に、現実が先にいってるところがあろうかと思います。その中で何か小樽市なりに、対応を変えたり、新たな方法としてやっていたりすること何かあれば、ご紹介いただければ。

（市長）
基本的には今のところありません。これまでと同じような形でやってきていますので、ある程度、今、対策協議会の中で、緊急銃猟のマニュアルを作っていく中で、新しい対策というのが議論され、対応していくことになるのだろうとは思っています。ただ、今、できるだけ速報性というのは重要視していますので、LINEを使っていち早く市民の皆さんにクマ情報をお伝えするようにしています。また、対策協議会の中でも意見として出されましたが、市民の皆さんにもお気をつけいただかなければならないことというのが、いくつか出されていました。例えば生ごみですね。生ごみについては、ごみ収集日の朝に出してくれということを徹底していかないと、そういうところにもクマが寄ってくる可能性がありますので、クマ情報をできるだけ早く市民の皆さんにお伝えするということと、あるいは市民の皆さんにも守っていただかなければならないことについては、しっかりとお伝えしていくということがまず大事だと思いますし、そうなった場合については、昨日も桂岡地区で広報車がまわりましたが、広報だとか、あるいは学校と、あるいは保育所、そういったところとしっかり連携をしながら、お子さんたちの安全も守っていくということを、まずは着実にやっていきたいと思っています。

（朝日新聞）
基本的にそれを今までもやっておられたとは思うのですが、より気をつけてと。

（市長）
ここはやっていかなければならないと思います。

（読売新聞）
クルーズ船のことですが、先日の「ノルウェージャン・スピリット」で今年は最後、32隻で新寄港が7隻で、例年と比べて、今年、これまでの市長のトップセールスも含めて、営業の成果をどのように感じてらっしゃるか、それから、結果として来客数とか、どのような変化・効果があったと認識されているのかをお聞きしたいのですが。

（市長）
今年は33回のクルーズ船の寄港がありました。一番多かったのは、2014年、平成26年の41回ですが、これに次いで2番目に多い寄港があったとなっています。33回の寄港に伴う乗客数が約3万8000人、乗組員が1万9000人、合わせて乗員乗客で5万7000人という結果になっています。乗員乗客でいきますと昨年が6万1000人でしたので、去年より4000人少ないということになっておりまして、5万7000人というのは過去3番目に多いという結果になっています。1つ考えられるのは、船舶の小型化という、ラグジュアリーのクラスの船は小型で、大きくはありませんので、ラグジュアリーの船が入ってくるということになると、やはりお客様の数は少し減っていくのかなというようなことで、我々としては分析をしています。効果については、来月も上京してポートセールスをしてまいりますが、どこの会社からも言われますのは、やはり、港と市街地あるいは観光スポットというのでしょうか、そういったものが近接しているというのが、小樽の強みだというふうに言われて評価をいただいています。そういった強みをさらにPRしていきたいと思っていますし、今、第3号ふ頭の整備も進めていまして、これからさらに港の観光を充実させていかなければならないと思っていますので、改めて既存の船会社さんにはそういったことを、さらには他に、訪問すべきところがないのかどうかということも含めて、ポートセールス先をもう少し拡充できないかということも併せて、これから検討していければなと思っているところです。あとは、先ほども触れましたが、今年はやはりラグジュアリー船が多くなって、オーバーナイトクルーズが、去年が4回で今年は9回だったということですので、一泊しますとそれだけ消費額も増えると思います。職員が言っていますが、このクルーズ船対応というのは、行政はどちらかというと縦割りになりますので、うちで言うと港湾が担当になるんですけれども、そうではなくて、クルーズ船対応というのは、港湾、観光、それから先ほど商店街のお話をされていましたが、特に都通り商店街の皆さん方は船が入るスケジュールを皆さんがお持ちになっていて、港に行ってPRしたり、クーポン券配ったり、あるいは船が朝早くに入りますので、船が入る日はお店を早く開けるなどいろんな工夫をしています。港湾、観光、商業が有機的につながっていくことによって、初めてそのクルーズ船効果が生まれてくると思っていますので、市としてはそういった縦割りをとっぱらって、お互いの職場が連携をしながら、クルーズ船の寄港効果というのを、やはりしっかり考えていく必要はあるだろうなとは思っていますし、課題かなというふうに思います。

（読売新聞）
オーバーナイトの9回というのは、過去の数字はありますか。

（市長）
去年が4回で最高でした。

（読売新聞）
初寄港の7隻というのは、特別多くはないですか。

（産業港湾部港湾室港湾振興課長）
それは後ほどお知らせします。

（北海道新聞）
高市内閣が21日に誕生して、前回も新総裁の期待というところを聞きましたが、改めて、国力強化とか経済成長を進めると高市さんはおっしゃっていますが、地方の立場から期待することをまず、というところと、あとは外国人政策のところで排外主義ではないとおっしゃってはいるのですが、外国人の、例えば土地取得のルールを見直すとかというところは、言及されているところです。その辺は、小樽はオーバーツーリズムとかということも去年ありましたが、そこら辺と絡めましてお考えを伺えればと思うんですが。

（市長）
政治空白が3カ月というふうに言われていますが、その間にも、エネルギーだとか、食料品の価格なんかも上がっていますので、やはり早急に物価高対策、あるいは中小企業対策も含めた実効性のある経済対策を進めていただきたいと思っています。それから外国人の問題につきましては、今のオーバーツーリズムの問題もそうですし、全国的にもそうだと思いますし市内の企業もそうですが、いわゆる人材確保のために、やはり外国人に依存されているという傾向も見られまして、人口統計を見ましても、毎月、外国人の住民登録されている方の数というのは、着実に増えていっています。いつも申し上げていますが、将来に向けて、小樽市としてどう共生社会を作っていくんだというのは、これから技術力の高い方々がお越しになるようになると、家族も連れてお越しになるケースが考えられます。そうすると、お子さんたちが保育所に行ったり学校行ったりということになりますと、非常に大きな意味で考えていかなければならない問題というのが、これから想定されるわけです。今、政府が進めようとしている外国人政策といいますか対策といいますか、詳細についてはまだこれからになってくると思いますが、これはやはりしっかりと国の動きを注視していかなければいけないと思っています。

（北海道新聞）
国政絡みですと公明党が連立離脱して、新たに維新が入ってという流れですが、公明党はもちろん、小樽にも組織がしっかりあるところですが、維新は、小樽含め北海道が非常に弱く、これまで以上に国政に小樽の声を届けるという視点で言えば、もしかしたらちょっと状況が変わってくるかなというところもあるかと思います。この、公明党の離脱と維新が入ったという点について、もし何かあればちょっと懸念というか、受けとめをお願いします。

（市長）
やはり、経済対策を今、早急に進めてもらいたいという思いはありますが、それにしたって、野党の皆さんに協力いただかなければ、早急に、経済対策も含めて、さまざまな施策というのを前に進めていけないわけですので、維新さんが公明さんが、ということについて私は特に発言はしませんが、しっかり野党とも協議を進めながら、いろんな政策・事業を前に進めてもらいたいという、その思いだけです。

（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和7年11月28日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。