公開日 2025年11月28日
更新日 2025年11月28日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和7年11月28日 - YouTube
■会見資料1：小樽市地域子育て支援センター「おやこの集いの場」[PDF：127KB]
■会見資料2：小樽市地域子育て支援センター「おやこの集いの場」オープンについて[PDF：648KB]
■会見資料3：令和7年度【上期】 小樽市観光入込客数の概要[PDF：1.35MB]
■会見資料4：第26回 小樽市都市景観賞について[PDF：382KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
資料はありませんが、はじめに、「ヒグマへの対応」についてお伝えします。10月から11月にかけて、桂岡地区においてヒグマの出没情報が頻繁に寄せられました。これに対して、
● 公式ＳＮＳでのヒグマの出没情報の発信
● 現地への注意看板の設置
● 桂岡小学校、銭函中学校における臨時休校、保護者による見守り登下校
● ヒグマの目撃地や小学校周辺における、登下校の時間帯を重点とした、消防車両による注意喚起の広報、小樽署パトカーの警戒パトロール
● 「小樽市ヒグマ防除隊」による痕跡調査、及び山林での追い立て
こういったことを実施してまいりました。また、先週末には、春香町の山林で、出没個体に類似する、ヒグマ1頭が駆除されております。市民の皆様には、山に近い場所では、外出時に十分ご注意いただきますとともに、ごみ出しは、必ず収集日当日の朝にお願いいたします。また、市では、昨日11月27日、第2回小樽市ヒグマ対策連絡協議会を開催し、協議会を構成する皆様より、緊急銃猟対応マニュアルについて意見をいただきました。近日中にはマニュアルを策定し、年内には、実施体制を整える予定でおります。市では、市民の皆様の安全・安心を第一に考え、引き続き、関係機関と連携を図りながら、ヒグマ対策を進めてまいります。
次に、「おやこの集いの場のオープン」についてです。お手元に資料を配布しております。12月20日土曜日の午前10時30分、ウイングベイ小樽1番街4階に、市内4か所目となる子育て支援センター「おやこの集いの場」がオープンします。「おやこの集いの場」は、「何度でも 気軽に訪れることのできる 居心地の良い施設」をコンセプトに、すべり台やクッションブロックなどの遊具でのびのび体を動かしたり、お子さんと一緒に読書コーナーや飲食スペースでゆったりと過ごしたりできるほか、毎月のイベント開催や子育てに関する相談もできる場所として整備しました。未就学児とその保護者を対象として、無料でお使いいただけます。水曜日と木曜日は休館となりますが、祝日の場合は開放する予定です。開館時間は午前10時30分から午後4時30分までですが、年内は午後3時30分に閉館させていただきます。なお、混雑時は、時間や入場に制限をかける可能性がありますので、あらかじめご了承いただければと思います。これまで子育て支援センターを利用したことがない方も、お気軽に御利用いただきたいと思っております。内装は、小樽在住の絵本作家の方がデザインし、小樽に関係するものがデザインに多く盛り込まれていますので、ぜひ現地でご覧いただきたいと思います。詳細につきましては、市のホームページを御確認くださいますようお願いいたします。
次に、「令和7年度上期観光入込客数」についてです。お手元に資料を配布しております。令和7年度上期の観光入込客数がまとまりましたので御報告いたします。配布資料の「令和7年度【上期】小樽市観光入込客数の概要」を御覧ください。本市の令和7年度上期の観光入込客数は、8年ぶりに400万人を突破し、413万4，100人となりました。大阪・関西万博の開催などにより、西日本エリアへの注目が高まる中でも、市内では新たな観光施設や宿泊施設の開業が続いたほか、国内外の観光需要の高まりも追い風となり、堅調に推移したと考えています。特に、宿泊客数は、上期として初の50万人超えとなり、外国人宿泊客数も10万人を上回り、いずれも過去最多を更新し、令和6年度に続き、好調を維持する結果となりました。外国人宿泊客数については、インターネット上で、7月5日に日本で災害が起こるという噂が広まったことを受け、7月は一時的に減少したものの、そのほかの月は、いずれも前年を上回り、地域別では東アジア圏が全体の約7割を占める一方、北米や、ヨーロッパ圏においても数字を伸ばしました。そのほか、道内・道外客別に見ますと、道外客は前年度比108．2％の187万7，300人、道内客は前年度比101．3％の225万6，800人となりました。日帰り・宿泊客別に見ますと、宿泊客数は先程申し上げたとおりですが、日帰り客数は、対前年度比104．6％の363万3，500人となりました。修学旅行宿泊客数は、対前年度比116．4％の8，142人と増加し、学校数は前年度と同数の93校となりました。海水浴客数については、対前年度比112．1％の15万3，300人となりました。国内の観光をとりまく動向を見てみますと、冒頭で申し上げた大阪・関西万博の開催や、沖縄の大型テーマパークの開業により、西日本を中心に観光需要が活発化するなか、インバウンドについても、訪日外国人旅行者数が、昨年を上回るペースで推移しており、依然として訪日需要の高さが伺えます。 こうした中、本市では、今年、運河周辺において新たな観光施設や宿泊施設が開業したほか、小樽港第3号ふ頭において新しい観光船ターミナルが開業し、みなと小樽の新たな魅力が誕生しました。また、今年は、日本遺産として「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」が認定されたほか、旧日本郵船株式会社小樽支店と小樽市鰊御殿が営業を再開するなど、本市の強みであります「歴史・文化観光」が、さらに厚みを増した年でした。本市としましては、今後も、国の観光戦略などを踏まえつつ、観光地としても投資先としても「選ばれるまち」を目指し、市内関係団体や観光事業者と連携し、官民一体となった観光振興施策を進めてまいりたいと考えております。なお、好調なインバウンドについては、中国政府による、自国民に対する日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、訪日外国人消費の減少など、地域経済への影響が懸念される状況もあることから、今後の動向には注視をしていかなければならないと考えております。
最後に、「第26回小樽市都市景観賞」についてです。お手元に資料を配布しております。小樽市都市景観賞は、小樽の歴史と風土に調和した都市景観を創り出している建築物などを表彰することにより、都市環境の向上と、まちづくりへの市民の関心を高めるため、昭和63年に創設し、隔年で実施しているものです。 7月1日から8月31日までの期間で募集を行った結果、20名の方から応募があり、6件が選考の対象となりました。景観審議会の委員で構成する「都市景観賞選考委員会」を10月17日に開催し、6件のうち、都市景観賞の候補3件と都市景観奨励賞の候補1件が選考され、「景観審議会」に推薦されました。11月25日に開催された「景観審議会」において、推薦のあった物件を審議し、最終的に選定されました。同日、景観審議会の小林会長と選考委員会の遠藤委員長より、私宛ての選定結果の報告がありまして、今回の受賞物件を決定いたしました。都市景観賞は、資料にあります『群青（ぐんじょう）』と『小樽港観光船ターミナル』、そして『小樽住ノ江火の見櫓（ひのみやぐら）と まもる会の活動』です。また、都市景観奨励賞は、『歴史ある建造物群とその保存・利活用を目指すプロジェクト「裏小樽モンパルナス」の活動』です。それぞれの評価・選考理由につきましては、資料に記載しています。なお、表彰式につきましては、12月24日水曜日、午後1時より市長応接室にて行う予定です。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
観光客の入込客数についてです。小樽市の観光を取り巻く動向のところで記述されていますが、今回、宿泊者数と外国人の宿泊者数がそれぞれ過去最多になりました。いろいろな要因があると思いますが、効果があったことや効果が出てきたこと、どのようなことがプラスに働いたのか、改めて、市長の考えを聞かせてください。
（市長）
もちろんこれまでの小樽観光のPRの積み重ねが根底にあると思いますが、とりわけ宿泊客数については、やはり近年、市内に宿泊施設が増えていますので、そういったものがやはり大きな背景の一つではないかなと思います。また先ほどの報告の中でも少し触れましたが、新しい観光資源や施設もできています。代表的なものではニトリの浮世絵美術館などのそういった新しい観光施設もできてきているということが、やはり大きな要因ではないかなと思っています。
（北海道新聞）
滞在型観光といういい流れが来ているかと思いますが、やはり市内経済への波及や期待などもあるのでしょうか。
（市長）
もちろん観光政策を進めるということは、やはり地域経済の貢献が一番大きな目標です。直近の観光客動態調査では、1,062億円という観光消費額が出ています。やはり数よりもそこを注視した、いわゆる稼げる観光地戦略をこれからしっかりと考えていく必要があると思っています。
（北海道新聞）
話にも出ていましたが、中国の渡航自粛についてです。全国でも影響が出始めているというところですが、特に小樽については、これから冬にかけてインバウンドが特に多く来て、春節とかでは中国人の観光客の方も多く訪れます。先ほどは「今後を注視」と話していましたが、この状況が続く場合、小樽観光についての懸念に関して考えを教えてください。また、これからになるかと思いますが、事業者との話し合いや国への要望などは、現時点で想定しているのでしょうか。
（市長）
担当者が調べた情報では、現状ではやはり若干のキャンセルが出ている状況は一つあります。個人的ではありますが、昨日、観光事業者の方から連絡が来ました。小樽はどちらかというと、個人客が多いので、それほど大きな影響は出ないのではないかと見ている方々もいます。そのため、今の時点でこれからどうなるのか推し量ることは少し難しいかと思っています。質問のとおり、去年はやはり1月下旬の春節から雪あかりの路や雪まつりの時期までの間は、ちょうど春節と重なり、大変多くの観光客が訪れました。その多くは中国人観光客だったと思います。中国人観光客の消費の恩恵を受けてこれまで来たわけなので、長期化してそれが減少してしまうとなれば、少なからず地域経済への影響は出てくるであろうと懸念していますし、これから注視していきたいと思っています。やはり、これから拡大化していくことがあれば、観光事業者の皆さん、経済界の皆さんのご意見も伺わなければなりません。全国的な問題だと思いますので、市単独での要望ではないと思いますが、状況によっては、市長会などを通じた国への要望なども考えていかなければならないと思っています。
（北海道新聞）
キャンセルというのは、ホテルの予約のキャンセルということでしょうか。
（観光振興室主幹）
旅行会社へのヒアリングの中で団体ツアーのキャンセルが出ていると聞いています。逆に個人客のキャンセルはそこまで出ておらず、全体的な影響というのは、まだ限定的であると聞いています。
（市長）
団体ツアーと個人の違いは出てくるかもしれません。後は北海道新聞の記事にあったかと思いますが、新たな就航便も取り止めになっているということであれば、本来、日本に来るであろう観光客が来られなくなってしまうということもあるわけです。そのような状況を見ながら、対応を考えていきたいと思います。
（読売新聞）
去年から、オーバーツーリズム対策協議会など、いろいろな対策がされていましたが、今シーズン新たにこういうことに取り組むとか、去年行ったことをさらに強化するなど、何かあれば教えてください。
（市長）
この後、一つ一つ担当の方から説明させていただきますが、比較的観光庁が協力的で、補助メニューも用意していただいているので、その観光庁の補助金などを活用し、去年行ったもの、例えば看板の設置や警備員の配置などについては、これからも継続して行っていきたいと思っています。また、観光庁の補助金を活用して、街頭放送を流すなどの新たな事業もいくつかありますので、詳細については担当の方から説明をお願いします。
（観光振興室主幹）
今シーズン新たに取り組む市の取り組みとしては、まず街頭放送でマナー啓発をしていくことです。期間としては、1月10日から2月25日までの間に、1日10回程度行い、言語は4言語で、日英中韓の4言語でマナー啓発をしていきます。また、堺町の観光バス駐車場が春節の時期に渋滞が起こるというような事象がありますので、その路上駐車対策のための待機場の確保を行うもので、こちらは12月8日から2月23日までの間に、バスを一時的に待機する場所を設けます。続いて、市として昨シーズンより強化するものについては、まず警備員の配置について、昨年度は、船見坂の方に警備員を配置しましたが、今年はそれをさらに拡大し、南小樽駅近くの三本木急坂、朝里駅周辺、銭函駅周辺に新たに警備員を配置します。こちらの期間は街頭放送と同じで、1月10日から2月25日までの配置を予定しています。春節の期間に市で新たに拡大する取り組みについては以上で、その他の民間の皆さんの取り組みとしては、新聞にも掲載されていましたが、中央バスの方で、天狗山や祝津方面への増便対応、直行便対応するという取り組みや、それに伴い、多言語化の表示を充実するといった取り組みも進めています。また、手ぶら観光の推進といったところで、公共交通機関に大きなスーツケースを持ち込んでそれが原因で混雑が起きるというような問題がありますので、新千歳空港から小樽のホテルまで直接荷物を送り届けるといった手ぶら観光の推進というものがあります。こちらは、運送会社のシズナイロゴスという事業者が中心となって行う予定で、これは11月から徐々に開始していますけれども、本格的に春節の時期に向けて対策を打つような形で予定しています。シズナイロゴスはすでに札幌では取り組んでいるのですが、それを今回、観光庁の補助金を活用する形で、まずは小樽市に拡大したいということで、状況を見つつということにはなりますが、事業が自走していくようであれば継続してやっていくような位置付けでまず行ってみたいと思っています。
（読売新聞）
警備員がそれぞれ何人かは決めていますか。
（観光振興室主幹）
船見坂が3人、三本木急坂が2人、朝里駅が2人、銭函駅が3人です。
（読売新聞）
朝里駅と銭函駅は去年配置した時期がありませんでしたか。
（観光振興室主幹）
ありません。ＪＲでＪＲ構内の警備員を配置してもらっていましたが、市の方で配置するのは駅の外の方で、例えば、駅周辺の安全対策や、私有地に入ってしまうことが、銭函駅周辺や朝里駅周辺どちらも課題としてありましたので、そちらの抑制を図るという意味で、駅周辺の警備として設置します。
（読売新聞）
昨シーズンは１カ所だったけれども今シーズンは４カ所ということですね。
（観光振興室主幹）
そうです。
（北海道新聞）
子育て支援施設の関連で、全体的なことですが、昨年の12月の頭に保健所とこども家庭課がウイングベイ小樽に移転して、その後、総合福祉センターや勤労女性センターが移転、そして今回の地域子育て支援センターの開設ということで、ウイングベイの一番街4階に小樽の福祉子育て施設の拠点化が一気に進んだところがあると思います。保健所の移転から数えて1年ですが、その1年の運用で、移転に伴って生まれた効果とか成果や、今後拡大すべき、充実すべき課題について、どのようにお考えか、伺わせていただけますか。
（市長）
数字的に効果を検証しているわけではないのですが、駐車場もありますし、利便性が良くなったという声は利用者の皆さんからお聞きしています。今、児童生徒のための自習室、中学生、高校生が主に使っているんでしょうか。この自習室も非常に利用状況が多くて、いろんな要望もいただいておりますので、少しずつ改善しながら、さらに利用者の皆さんに使っていただきたいと思って、これからも一部、まだ改修をしていくような方向で考えています。数値的にはありませんが、全体としては概ね好評をいただいているというふうに認識をしています。ただ、課題としては、やはり商業施設ですので、空間として広いので、まだまだ空間利用できる部分というのはあるというふうに思っていますので、引き続きどんな施設がふさわしいかを考えていかなければいけないと思っています。特に「おやこの集いの場」がオープンする時というのは、土日にオープンするのはこれだけで、他の施設は全部閉館していますから、これだけが開いた時に、利用者の皆さんは、非常に閑散とした状況を感じるのではないかというのを、あらかじめ想定できますので、例えば何かそれに合わせてイベントをするかとか、そういう工夫はまだまだ必要なのではないかなと思います。とりあえず機能としては一つずつ増えていますが、どうやって賑わいというか、利便性向上というかというところについては、まだまだ課題があるだろうなと。特に通路部分が広いので、この通路部分の有効活用というのも庁内で課題になっています。引き続き検討していきたいなと思っています。
（こども未来部子育て支援課長）
土曜日は勤労女性センターと「おやこの集いの場」が開館します。日曜日は「おやこの集いの場」が開館という形になります。
（北海道新聞）
１番街4階の小樽市の一連の移転と新設というのは、これで一段落するのでしょうか。
（市長）
これで一段落します。
（読売新聞）
支援センターの面積はどのぐらいですか。
（こども未来部子育て支援課長）
686平米です。
（読売新聞）
これは他のところと比べて広いとか狭いとかあるんですか。
（こども未来部子育て支援課長）
他の3施設が、保育所に併設しているので、ここが突出して大きいです。
（記者）
一番大きいんですね。
（こども未来部子育て支援課長）
はい。
（読売新聞）
もうだいたい出来上がっているんですか。
（こども未来部子育て支援課長）
施設整備の方は、今日引き渡しという形になりまして、あとは、運営事業者が開館までにオペレーションなどを含めた整備を進めていく形になります。
（読売新聞）
運用は、どちらがなさるんですか。
（こども未来部子育て支援課長）
NPO法人北海道子育て支援ワーカーズです。
（読売新聞）
そこは、他のところもやっているんですか。とりあえずここだけなんですか。
（こども未来部子育て支援課長）
子育て支援センターとしては、ここだけです。
（北海道新聞）
北海道電力泊原発の件です。立地4町村ではこれまでに泊、神恵内、共和の3町村が再稼働に同意で、北海道庁の鈴木知事も容認する考えを表明する方向で調整していると報道各社が報じています。現状で、小樽市として、この再稼働について、どのようにお考えですか。
（市長）
先日、（北海道が）管内の16市町村に意見照会しています。その時の回答についてはご紹介したいと思います。市なり私の考え方については、第4回定例会でもそういった質疑があると思っていますので、その時にお示しをしたいというふうに思っていますので、今日は差し控えたいと思っています。北海道の意見照会に対しては、11月26日に回答させていただいております。回答ですが、「泊発電所3号機は、電力供給の面から考えると、道民生活や北海道経済を支える社会インフラであり、化石燃料の抑制は社会的な要請であるというふうに認識をしている。この点を踏まえると、北海道が全道的な視点で、かつ総合的に再稼働の是非を判断すべきと考える。」ということで回答させていただいています。
（北海道新聞）
経済対策について、政府がこの前決定した総合経済対策で自治体が自由に使える重点支援地方交付金が拡充される方針になっています。国の推奨メニューが示されるということで、おこめ券とかプレミアム商品券とかっていうのがあるということですが、本格的な議論はこれからだと思いますが、小樽市としてはどのような活用を、どのような面を厚くしたいとか、現状のイメージというか、どのように持っていらっしゃいますか。
（市長）
既に推奨メニュー案というのは示されています。配分額は今後示されると思っていますので、これからはその推奨メニューをもとに、市として庁内から意見をもらいたいと思っていますし、毎回そうですが、この重点支援地方交付金が配分されるときには、各会派から市の方に要望が出されます。また一方では経済界のご意見などを伺わなければならないと思っていますので、まずはそういったご意見を伺いながら、事業は考えていかなければいけないと思っています。思いといたしましては、やはり今回のこの重点支援交付金の本丸というのは、やはり物価高騰対策、食料品の高騰対策だと思っていますので、そこをしっかりとまず考えていきたいと思っています。給食費の補てんとか、あとは銭湯への支援だとか、いろいろ事業メニューは示されておりますが、庁内の意見と、それから会派の皆さん、経済界の意見を聞きながら、最終的に、できるだけ早い時期にお示しをしたいと思っています。
（北海道新聞）
ガソリン税の暫定税率の廃止について、軽油の取引税も含めた場合、小樽市では年間1,000万円くらいの税収減という報道がありました。代替財源については現状議論されているというところですが、各自治体からは、税収減への懸念や、国に対して財源を新たにつけてほしいというような声が上がっています。小樽市としても税収減への懸念だったり、要望だったり、どのように現在把握されていますか。
（市長）
やはり少なからず自治体財政への影響はあると思いますので、それはまずしっかりと精査しなければいけない、今、ガソリン税の話で1,000万円と言っていましたが、それ以外にもあるわけですから、それをまずしっかり精査するということになります。また、小樽だけの問題ではなくて、どこの自治体でも同じことになりますので、それは先ほどもお話ししたような形で、市単独ではなくて、やはり市長会の中でも議論をさせていただきながら、国に対して要望を行っていくということになるのではないかなと思っています。
（北海道新聞）
先日、建設新聞に載っていた、銭函4丁目の企業進出の関係なのですが、今非常に好調だという話だと思うのですが、その理由と、それによる市内への波及効果が何かあれば教えてください。
（市長）
今、資料がありませんが、企業誘致の施策として、我々としては本州に向けていろいろなアプローチをしていたのですが、現実的にはやはり札幌近郊で工場を拡張したくても、周りに住宅地が広がっていてできないということで。
（産業港湾部次長）
札幌市内の食品事業者が、新たな立地場所として求めています。石狩湾新港地域を考えると、札幌へのアクセスもいいということで、札幌市内にはたくさん人口がいて、スーパーもたくさんある、そこに食品を卸すという工場がやはり立地をする。それに合わせて、流通事業者も立地をするという特徴があります。
（市長）
案外、札幌近郊なんじゃないかなと思っています。立地していて、宅地造成も今まだ足りなくてやっています。もちろん地価もやはり札幌に比べますと安いでしょうから、そういったことが背景にあるのだと思っています。波及効果を調べたことはありませんが、これは調べていかなければいけないと思うのですが、小樽市全体の製造品出荷額というのは、統計上ずっと1600億か1700億ぐらいです。近年は、2000億を超えていますので、多分これは、1つには企業立地が増えているということが背景にあるのではないかなと推測しています。大体1600億から1700億でずっと推移してきましたから。今は確か2000億を超えていますので。その辺は担当とも確認いただければと思いますが、1つにはそういった効果があるのではないかなと思っています。
（北海道新聞）
関連して、未造成地計画用地の35ヘクタールを候補地として確保して、国が公募しているＧＸ戦略のデータセンター集積地の応募に関して小樽市も手を挙げていると思いますが、その狙いというのは、どういったところにありますか。
（市長）
私の思いとして、やはり先端産業を誘致していきたいということです。小樽ではどちらかというと、伝統的にやはり食品加工だとかそういう産業は充足していますが、他の地域に比べますと、やはり先端産業というのが、比較的足りないと認識していたので、ここは意図的に、何とか小樽市に先端産業を誘致していきたいという思いがあって、あそこの地域にデータセンターのブロックを2区画設けて、ここをターゲットにしてもらって、企業の誘致に努めたいという思いがあります。
（北海道新聞）
データセンターですと、機械の減価償却でどんどん新しい機械を入れる傾向にありますので、税収面でもかなり、ほかの企業と比べたら期待ができるということですね。
（市長）
そういうことです。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了いたします。次回については、令和8年1月6日（火）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。