市長記者会見記録令和8年1月6日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和8年1月6日 - YouTube

■会見資料1：旧第３倉庫の利活用に向けたサウンディング調査の実施について[PDF：370KB]
■会見資料2：小樽市総合防災訓練の 冬季実施 について[PDF：341KB]
■会見資料3：小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針の策定について[PDF：236KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部長）

定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）

新年、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

まずはじめに、昨年末、朝里川温泉スキー場で幼い命が失われるたいへん痛ましい事故が発生しました。お亡くなりになられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族には謹んでお悔みを申し上げます。市長としても、改めて、不測の事態に備えておくことの重要性を感じているところであります。

さて、昨年を振り返りますと、昨年上期の観光入込客数は8年ぶりに400万人を突破し、年間800万人超えとなった令和6年度に続き、好調を維持しております。　年末年始におきましても、インバウンドを中心に多くの観光客が冬景色を楽しんでいる姿を街中で見かけ、小樽を旅行先として選んでいただいたことをたいへんうれしく思っております。特に、宿泊客数が過去最多を更新し、課題であった「通過型観光」から「滞在型観光」へ移行しつつあるものと感じております。これは、本市において、官民が連携して歴史や港などの強みを生かしたまちづくりを進め、また、新たな観光施設や宿泊施設が開業するなど、小樽観光の魅力が高まったことが要因となっているものと考えております。小樽港第3号ふ頭及び周辺区域の再開発は最終段階を迎えており、昨年8月には新しい観光船ターミナルが開業いたしました。市内中心部の近くでクルーズ船を受け入れる強みに加え、交流拠点としての機能が充実することで、港から賑わいと活力を創出する取組を進めてまいります。

歴史・文化に関しましては、昨年2月に「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～民の力で創られ蘇った北の商都～」が、本市単独の日本遺産として認定されたことに加え、「小樽港防波堤施設」を、新たに国の重要文化財に指定するよう、文化審議会から文部科学大臣に対して答申がなされたことで、構成文化財の価値が高まりました。7月には、「小樽市歴史的風致維持向上計画」が、北海道の自治体として初めて国の認定を受け、計画で指定する歴史的建造物の保全に国の支援制度を活用できるようになるなど、歴史文化遺産の保全・継承を進めるための環境が整ってまいりました。

子育て支援では、昨年12月にウイングベイ小樽の「おやこの集いの場」がオープンし、子どもの居場所の充実に取り組みました。

本年の取組についてですが、小樽港第3号ふ頭基部では民間活力導入事業による収益施設の整備も含め、令和8年度の供用開始に向けて親水空間の整備を進めております。オーバーツーリズムも顕在化していることから、本年4月から導入する宿泊税の活用についても検討を行い、時間的・空間的に観光客の分散を図るなどの対策を講じて、観光振興と安心・快適な市民生活の両立を図り、持続可能な観光都市としての歩みを進めてまいります。まちの活力を支える上で重要な人口対策に関しましては、小樽商工会議所と連携して開設しております「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」において、引き続き、きめ細かな相談対応を行い、移住と起業の促進に努めるほか、地域おこし協力隊の活用促進も検討いたします。　

子育て支援策としましては、令和9年8月の供用開始を目指して小樽公園の再整備を進めるなど、子どもの居場所の充実を図ってまいります。外国人材の重要性が高まる中、今後は家族の滞在も含めた外国人住民の増加により、学校など様々な場面で対応の必要性が増すことが予想されます。国の外国人政策の動きも注視しながら、多様な人々が安心して暮らせる共生社会づくりに向き合ってまいります。

本市のまちづくりにおける課題は多岐に渡りますが、本年も、関係する団体や企業、そして、市民の皆様と対話を重ねながら、「選ばれるまち」を目指して、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

それでは本日の項目に移ります。

はじめに、「旧北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施」についてです。お手元に資料を配布しております。旧第3倉庫につきましては、小樽運河と一体となった景観を形成し、北運河地区への回遊性の向上を考えた場合に重要な建造物であり、本市の歴史的な街並みを活かした個性あるまちづくりを進めていく上で、重要な観光資源であります。利活用に当たっては、開発者の調査や、関係法令による規制など、整理すべき課題が多くありますが、民間の皆様の知見をお借りしながら、実現性の高い本格活用の形を探っていきたいと考えております。そこで、この度、利活用を検討するため、民間の皆様のアイデア、あるいはノウハウを生かした実現性の高い利活用案や、事業参入の可能性等を把握することを目的としまして、令和7年12月22日より、サウンディング型市場調査の参加者を募集しております。今回の調査は、本市と連携協定を締結し、旧第3倉庫の保全・活用に取り組む特定非営利活動法人オタル・クリエイティヴ・プラスが、令和7年5月に策定しました「旧第3倉庫利活用計画」で示した利活用案を踏まえた事業提案を募る「テーマ型」と、民間事業者の自由な発想やノウハウを生かした事業提案を募る「フリー型」の2種類の方法で事業提案を募集しています。調査の参加者の受付期限は、令和8年2月13日（金曜日）までで、その後、2月16日から27日までの間に、参加者と対話を行う予定でおります。調査への参加方法につきましては、市のホームページを御確認いただきたいと思います。旧第3倉庫の歴史性と景観を守りながら、将来の利活用に向けて、民間の皆様と対話を重ねてまいりたいと考えておりますので、本調査への御参加をお待ちいたしております。

 次に、「小樽市総合防災訓練の冬季実施」についてです。お手元に資料をお配りしています。大規模災害に対する各関係機関相互の協力体制の強化と防災技術の向上、市民の防災意識・知識を高めることを目的に、例年8月末頃に実施している総合防災訓練ですが、本年度は、本市として初めて災害想定を「厳冬期における大規模地震及び津波浸水等被害の発生」とし、対応局面を、発災直後の避難指示発令から避難所開設までの「フェーズ1」と、発災後24時間経過以降の「フェーズ2」に区分して、1月14日（水）13時から行う予定です。天候不良等の場合は、予備日の15日（木）に実施します。訓練内容は、消防庁舎6階講堂における災害対策本部訓練、勝納ふ頭等における実動訓練、天神の市民消防防災研修センターにおける避難所開設・運営訓練を実施し、相互の情報伝達・共有と対応要領の確認を行います。この際、「令和6年能登半島地震」の教訓、及び、昨年6月公表の「北海道日本海沿岸の地震・津波被害想定の見直し」、更に、昨年7月末の「カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震」に伴う津波警報等の発表への対応を踏まえて、本市の即応体制向上に資する訓練を実施するとともに、厳冬期の災害対処要領の確認と災害対策本部訓練の質的向上を図る予定です。本市といたしましては、今後も5年に1度を目途に定期的に厳冬期の総合防災訓練を実施して、厳冬期における大規模災害の発生に際しても市民の皆様の安全、安心を最大限確保できるよう、各種の防災施策を進めていきたいと考えております。

最後に、「小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針の策定」についてです。お手元に資料を配布しております。「策定の背景」についてですが、カスタマーハラスメントが社会問題となっており、カスタマーハラスメント対策基本方針を策定して公表する自治体や企業が増えております。また、今年度、北海道カスタマーハラスメント防止条例が4月から施行されたほか、「労働施策総合推進法」の一部改正法が6月に公布され、公布の日から1年6月以内に、国による、カスタマーハラスメント対策に関する指針の策定などが施行されます。これらの状況を踏まえ、本市におきましても、市民の皆様への啓発や、職員の安心感の醸成などに寄与することを目的としまして、職員カスタマーハラスメント対策基本方針を策定しました。今月から施行し、市ホームページで基本方針を公表しておりますほか、国のカスタマーハラスメント防止ポスターの市役所庁舎内への掲示を始めています。　「基本方針」の内容は資料のとおりで、「基本的な考え方」、「カスタマーハラスメントの定義及び該当する行為の例」、「カスタマーハラスメントへの対応」を示す内容となっております。

私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（朝日新聞）

第3倉庫の件についてですが、すでに12月から開始公表が始まっていますが、現時点で問い合わせや打診というのは、ある程度来ているのでしょうか。

（市長）

担当の方からお願いします。

（総合政策部官民連携室主幹）

現時点では、社名まではお伝えできませんが、フリー型で1件問い合わせがありました。

（朝日新聞）

防災訓練について、人的な規模はどのぐらいなのか。冬季の避難ということで、実際にこのような大きい災害が近隣で起きれば、泊の原発への影響というのはあり得るかと思いますが、そのようなものが想定されているのか。泊の原発から避難してくる、他町村の避難者などの有無を想定しているのか。市以外にはどのような機関が参加される予定か教えてください。

（総務部災害対策室主幹）

まずは人的な規模、参加者については取りまとめ中ですが、200～300人程度毎年参加しています。泊原発に関しては、今回の想定については考慮していません。北海道の想定している留萌沖の地震と津波、これを考慮して行っています。関係機関については、小樽開発建設部、海上保安庁、陸上自衛隊第11特科隊、小樽警察署が主なところになります。

（市長）

あと民間でいうと、北電さん、北ガスさん、ＮＴＴさんなども含めて官民で進めていきたいと考えています。

（朝日新聞）

避難所は2日目も開設というか運営の訓練のようなことは行いますか。翌日を想定したような。

（総務部災害対策室主幹）

基本的には14日の午後から訓練を実施し、15日は天候不良等の予備日になっています

（市長）

こちらは明日、報道機関宛に別途記者レクチャーいたしますので、改めてそちらでもご確認をいただければと思います。

（時事通信）

カスタマーハラスメント対策基本方針のところで、この基本方針を策定して基本方針の中で、カスハラへの対応という部分が作られていると思いますが、今後もっと詳しくマニュアルを職員向けに作るなどの考えはありますか。

（総務部コンプライアンス担当主幹）

職員向けのマニュアルについては、令和4年から策定済みであり、それを引き続き実行していく形となります。

（総務部長）

それでは次に、その他、ただいまの項目以外でご質問があればお願いします。

（北海道新聞）

朝里川スキー場関連の話です。市長は「不足の事態に備える重要性を感じている」と話していましたが、市としてはどのような対応を、今後の事故防止対策を行うなどはありますか。

（市長）

本件について、特に備えておくということで申し上げたわけではなくて、我々が行政を進めていく上で、市民の皆さんの安全安心を支えていく上で、普段から、この不測の事態に備えておく必要があることは、昨年末の御用納めのときにも、私の方から職員に訓示をしたところです。改めて、そういった意味で、不測の事態に備えておくことの重要性を痛感しているという意味で申し上げましたので、本件についてということでは特にありません。

（北海道新聞）

例えば、類似施設があるようなスキー場に注意喚起などの対策は行う予定はありますか。

（市長）

今のところ考えていません。類似施設は市内のスキー場にはないと伺っています。すでにご存じかもしれませんが、各職場に確認をしましたが、一番関係あるのは建築指導課ということで、建築指導課の方の調査結果だけ改めてご報告したいと思っています。報道では、エスカレーターという名称が使用されていましたが、実態はベルトコンベアであり、建築基準法に基づく一般的なエスカレーターとは構造が異なっていまして、建築基準法上の建築設備、工作物に該当するものではないということで、市としては判断したところです。なので、そのような観点から言うと、我々が措置命令や、そういった対象には当たらないという認識をしていますので、当面は小樽署が安全管理に問題があったかどうかなどの捜査を行うと伺っていますので、その状況を当面は注視をしていきたいと思っています。

（朝日新聞）

同じく朝里川温泉スキー場での事故についてです。仕事納めが終わった後の事故でした。先ほど、不測の事態への重要性を話していましたが、市長はこの事故については、どのように知らされたのでしょうか。

（市長）

経過を申し上げます。消防本部からの確認では、事故は9時55分に発生しています。4分後の9時59分に119番の通報があり、消防隊、救急隊が出動しています。10時44分に救出、医療機関への搬送を始めています。11時頃、消防長から私の方に報告があったという経過です。消防長からは、私だけではなく、副市長、教育長へも報告がありました。

（朝日新聞）

小樽は観光都市で様々な観光施設があり、スキー場もそうですが、普通の公共交通や建物ではなく、やや外に出てそのリスクを伴うようなスリルを楽しむような施設やアクティビティが結構あると思います。ボートやスキーもそうですし、季節は違いますがマリンスポーツもあります。実際に、朝里ではないですが、銭函の海水浴場で海水浴場そのものの事故ではないですが、痛ましい交通事故がありました。そのような観光施設全般の安全対策、それから場合によっては、施設を利用する方たちに対する注意喚起について、今回の事故を一つの教訓として提起したり、様々なところに知らせていったり、そのようなことする検討はしているのでしょうか。今後のことでも結構なので、教えてください。

（市長）

特にマリンスポーツでは、それぞれでしっかりと対策が講じられていると思います。春の事故ではありますが、知床の大きな事故もありました。そのような事故もないわけではありませんので、今回の事案を受けて、ただちに観光産業全体への注意喚起を行うかどうかについては、まだ考えていません。今後、担当者と協議をさせていただき、必要であれば対応を考えていくことになるかと思います。現時点では、特に考えていません。

（朝日新聞）

利用者対策はいかがでしょうか。特に小樽は今インバウンドが多く、そのような方たちが日本語の表示しかないところで使い方を誤ってしまう、守るべきルールを把握できないとかそのような事がありうるのではないかと懸念しています。

（市長）

そういった意味であれば、事故防止のために日本語表示だけされているということについては、大変多くの外国人観光客がお越しになっている中で、日本人が分かっていてもインバウンドの方が分からないということがないように、気をつけなければいけません。事故防止の観点から、観光振興室の方に確認させたいと思います。

（北海道新聞）

国の重点地方支援交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の活用の方向性は決まりましたか。

（市長）

昨年末に、国の補正予算が決まりまして、小樽市に対しても、交付額が決定されたところです。それを受けまして、国が総合経済対策を進めるという段階で、職場の方には早めに、国の推奨メニューなどを参考に、本市として行う物価高騰対策について検討するように指示をしておきました。年末には各部から一定程度、国の推奨事業メニューを参考にした、小樽市として実施する事業についてのリストアップを終えたところです。まだ精査が必要なものがいくつか残されていますが、議会との協議の中で、1月中には、まず、予算を審議いただくための臨時議会の招集についてお願いさせていただいているところです。事業については、まず1つには重点支援交付金ではありませんが、国の方から可能な限り早期に支給開始を求められています、物価高騰対応の子育て応援手当、これは1月の臨時議会に予算を提案させていただきたいと思っています。もう1つは重点支援交付金に関わるものですが、食料品物価高騰対策に関連いたしまして、プレミアム付商品券、それから、現金給付。今はこれを1月の臨時議会に提案させていただくべく、その内容について、精査しています。ですから、今申し上げましたように、1月に行われる臨時議会に提案させていただくのは、物価高騰対応の子育て応援手当、お1人2万円の分と、それから食料品物価高騰対策等として、プレミアム付商品券、現金給付、これは調整中ですが、これらをまずは予算の審議をいただきたいと思っています。国から交付があった額にはまだ余裕ありますので、残りの分を使いまして、例えば給食費の負担軽減ですとか、これまでもご支援させていただいていますが、例えば公衆浴場だとかクリーニング業への、いわゆる事業者向けの支援メニューについては、さらに調整させていただきたいと思っています。こういった給食費負担軽減ですとか、事業者支援につきましては、調整の上、第1回定例会で予算をご審議いただきたいということで、精査しているところで、大体そんな感じで、今、総合経済対策に向けて、市として考えているところです。

（北海道新聞）

現金給付の対象は、何か、全市にとかありますか。

（市長）

現金給付の対象は、今のところ、子育て世帯と低所得者世帯ということで考えています。ですから、それ以外の一般世帯については、プレミアム付商品券をご活用いただくという形で考えています。

（北海道新聞）

いくらかまではまだわかりませんか。

（市長）

プレミアム率についてはこれから詰めていかなければなりませんが、ただ議会ですとか市民の皆さんから、1万円単位というのはなかなか買いづらいということですので、5000円単位で、ということを検討しているところです。

（北海道新聞）

冒頭で、地域おこし協力隊の活用のお話があったかと思うのですか、去年、お1人着任されたと思うんですが、新たに採用されるという意味ですか。

（市長）

新たに活用したいと考えています。

（北海道新聞）

これは本年度中ということでしょうか。

（市長）

本年度ではなく、新年度に活用させていただきたいと思っています。どういったノウハウを持った方が必要かどうかということも含めて、これから考えていきたいと思っていますが、やはり外部人材の必要性といいますか、いろんな経験を持った方だとか、いろんなノウハウを持った方々を採用することによって、これは組織の活性化にもつながっていくと思っていますので、そういった視点で、新年度に何とか活用できないかということで、今は考えています。

（北海道新聞）

ちなみに、例えば人数とか、この前採用された方だとOC＋（OTARU CREATIVE PLUS）で働いていると思いますが、どういう働き方になるかとかはこれからですか。

（市長）

これから検討させていただきたいと思っています。

（総務部長）

他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了いたします。次回については、令和8年1月30日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。