感染症法に基づく検体等の提出依頼について（医療機関の皆様へ）

結核

結核に関する特定感染症予防指針（平成28年11月25日）

＊結核｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

腸管出血性大腸菌感染症

腸管出血性大腸菌による広域的な感染症・食中毒に関する調査について（抜粋）（平成30年6月29日、厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監視安全課）[PDF：117KB]

＊腸管出血性大腸菌Ｑ＆Ａ｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

赤痢菌等の菌株の送付について（平成20年10月9日健感発第1009001号、厚生労働省健康局結核感染症課長、医薬食品局食品安全部監視安全課長）[PDF：86.3KB]

レジオネラ症

レジオネラ症患者の発生時等の対応について（平成14年9月3日健感発第0903001号、健衛発第0903001号、厚生労働省健康局結核感染症課長、厚生労働省健康局生活衛生課長）

＊レジオネラ症｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

＊レジオネラ対策のページ｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

ダニ媒介感染症に関する調査の一部改正について（令和6年4月8日感染症第59号、北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課医療体制担当課長）[PDF：68.1KB]

・ダニ媒介感染症に関する調査依頼（医療機関用）[PDF：103KB]

・ダニ媒介感染症に関する調査依頼（患者（受検者）用）[PDF：98.4KB]

・「ダニ媒介感染症に関する調査」への協力についての同意書[PDF：82KB]

・ダニ媒介感染症調査票[PDF：329KB]

＊新たなダニ媒介感染症について - 北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課ホームページ（外部サイト）

蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（平成27年厚生労働省告示第260号）[PDF：212KB]

A 型肝炎発生届受理時の検体の確保等について（平成31年2月6日）[PDF：73.8KB]

エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について（令和4年5月20日付事務連絡、最終改正令和7年12月2日）[PDF：535KB]

＊エムポックスについて｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

麻しん

麻しんに関する特定感染症予防指針（平成19年12月28日、平成31年４月19日一部改正）

＊麻しん｜厚生労働省ホームぺージ（外部サイト）

風しんに関する特定感染症予防指針（平成26年3月28日、平成29年12月21日一部改正）

＊風しん｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

ポリオウイルスの取扱いに関する指針及びポリオウイルスに対する緊急時対応計画の策定について（周知）（令和7年4月25日）[PDF：153KB]

・ポリオウイルスの取扱いに関する指針（令和7年4月）[PDF：1.81MB]

・ポリオウイルスに対する緊急時対応計画（令和7年4月）[PDF：1.31MB]

・「ポリオウイルスの取扱いに関する指針」及び「ポリオウイルスに対する緊急時対応計画」の概要[PDF：1.1MB]

急性弛緩性麻痺（AFP）の情報提供について（周知）（令和8年1月15日）[PDF：161KB]

・急性弛緩性麻痺を認める疾患のサーベイランス・診断・検査・治療に関する手引き（第３版）[PDF：5.24MB]

薬剤耐性菌

・カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

・バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

・バンコマイシン耐性腸球菌感染症

・薬剤耐性アシネトバクター感染症

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）感染症等に係る試験検査の実施について（平成29年3月28日健康感発0328第4号）[PDF：145KB]

侵襲性細菌感染症

・劇症型溶血性レンサ球菌感染症

・侵襲性髄膜炎菌感染症

劇症型溶血性レンサ球菌感染症の分離株の解析について（依頼）（令和6年1月17日感感発0117第5号、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長）[PDF：149KB]

劇症型溶血性レンサ球菌感染症の検体の提供について（平成23年10月28日）[PDF：41.9KB]

＊劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS） ｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

侵襲性髄膜炎菌感染症発生時対応ガイドライン〔第二版〕（2025年3月28日）[PDF：1.24MB]

＊侵襲性髄膜炎菌感染症 ｜厚生労働省ホームページ（外部サイト）

侵襲性細菌感染症

・侵襲性肺炎球菌感染症（成人のみ）

・侵襲性インフルエンザ菌感染症（成人のみ）

・侵襲性髄膜炎菌感染症（成人・小児）

・劇症型溶血性レンサ球菌感染症（成人のみ）

侵襲性細菌感染症に係る研究について（協力依頼）（令和7年6月27日）[PDF：170KB]

※令和 4 年（2022 年）度から令和 10 年（2028年）3 月 31 日まで