公開日 2026年02月17日
更新日 2026年02月17日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和8年2月17日 - YouTube
■会見資料1：宿泊税の充当事業について[PDF：294KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後1時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
本日は、第1回定例会に提案します議案に関して、説明させていただきます。第1回定例会の日程につきましては、本日、2月17日に招集告示、24日（火曜日）に提案説明を予定しています。提出議案につきましては、令和7年度補正予算に関する議案が4件、令和8年度当初予算に関する議案が11件、条例案及びその他の議案等が18件となっているほか、承認を求める専決処分報告が1件となっています。議案等の詳細につきましては、私の退席後、総務部長、及び財政部長より、説明しますので、私からは、令和8年度の市政執行の考え方と、予算計上について、概要を説明します。
まず、新年度に向けた市政執行の考え方について、これまで、港や歴史など、本市の強みを活かした「選ばれるまちづくり」に精力的に取り組んでまいりましたが、新たな人の流れや、宿泊施設の立地による宿泊客数の増加など順調に推移していると感じています。引き続き、港から賑わいを創出する取組や、日本遺産の活用など、魅力を活かしたまちづくりや、4月から課税が始まる宿泊税を活用した観光地域づくりなどを力強く推し進め、まちの活力を高めてまいりたいと考えています。一方で、人口減少、少子高齢化、外国人住民と観光客の増加、デジタル化の進展など、社会の変化は加速し、様々な課題が顕在化しています。オーバーツーリズムやヒグマ対策、医療体制の確保、人手不足への対応など、本市が直面する新たな課題にもしっかりと向き合い、市民の皆さんが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めたいと考えています。
このような思いを込め、新年度に向けた市政執行の基本方針を、「変化の時代にしなやかに応え、活力と安心が調和するまちづくり」と掲げるとともに、これを新年度予算全体のテーマとしたところです。
この基本方針に基づく、6つのまちづくりの視点に沿って、新年度予算事業における概要を申し上げます。視点の一つ目、「人口対策」につきましては、5歳児健康診査の開始、こども誰でも通園制度の創設に伴う支援などさらなる子育て支援の拡充や、親子・子どもの居場所の充実のため、小樽公園の再整備を進めるとともに、小児医療体制の安定的確保を図ります。また、安定した人材の確保のため、市内企業が行う工場見学のための環境整備や、小樽商科大学に通う市内事業所に勤める社員の修学を新たに支援してまいります。移住促進の取組としましては、地域おこし協力隊を活用した移住プロモーションや、「地域みらい留学」事業などを新たに実施します。
視点の二つ目、「次世代を見据えたまちづくり」につきましては、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組として、事業者向けにはカーボンニュートラル化プランの作成支援を、市民向けには省エネ家電等の購入費補助を行います。また、デジタル技術の活用として、オンライン決済の導入や行政手続の拡大による市民サービスの向上などを進めてまいります。さらに、札幌で開催される複合型イベントであり、トークセッションなどを通して産学官が交流を図る「ＮｏＭａｐｓ（ノーマップス）」の一部を本市で開催するなど、官民連携を推進するほか、プロを含めた合宿の誘致を目指した望洋サッカー・ラグビー場の天然芝の整備や、公共施設の老朽化対策を進めてまいります。
視点の三つ目、「魅力を活かしたまちづくり」としましては、本市が持つ魅力をさらに高めるため、小樽市歴史的風致維持向上計画に基づく取組や日本遺産の活用を進めるとともにライトアップのエリア拡大により夜の周遊を促すため、ワークショップや実証実験などを行います。また、第3号ふ頭周辺再開発の最終段階として、小型船だまりを整備するほか、食の魅力発信として、地場産品のブランド化や販路拡大に取り組んでまいります。
視点の四つ目、「活力を生み出すまちづくり」としましては、本市の立地や特性を生かした企業誘致の取組や、小樽港へのクルーズ船誘致と物流促進の取組を進めてまいります。観光地域づくりとしましては、小樽観光協会が地域DMOとして実施する戦略的なプロモーションやマーケティング等に対して、総合的な支援を行うとともに、地域おこし協力隊を活用した体験型コンテンツづくりのほか、オーバーツーリズム対策の強化も図ってまいります。
視点の五つ目、「安全・安心なまちづくり」としましては、日本海沿岸の地震・津波による新たな被害想定に対応した避難所の災害備蓄品の整備・更新、自主防災組織に配置する防災士の資格取得費用の支援など、防災の強化を進めるほか、ヒグマへの対応に必要な体制を整えます。また、医療的ケア児など、支援を必要とする方をサポートする取組を拡充するとともに、救急医療体制の維持に取り組んでまいります。
視点の六つ目、「暮らしを支えるまちづくり」としましては、健康ポイント事業により、がん検診や介護予防事業の参加促進を図るなど市民の健康づくりを後押しします。また、地域公共交通を維持するため、交通空白地となる見込みの地域に、代替交通を導入するための準備を進めます。このほか、物価高騰への対応として、国の交付金を活用し、生活者や事業者への支援に取り組んでまいります。
以上のような考えに基づいて編成しました令和8年度予算は、一般会計の総額は、約680億9000万円で、7年度当初予算と比べ、プラス19億2000万円、2.9パーセントの増となりました。また、特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、プラス23億4000万円、1.9パーセント増の約1286億4000万円となっています。令和8年度の予算編成では、市税などの歳入は一定程度増加することが見込まれたものの、人件費の上昇、物価高、金利上昇などの、歳出の増加要因が拡大していることから、前年度と同様に、財政面では厳しい状況が想定されました。不足する歳入は、これまで積み立ててきた財政調整基金からの繰入により対応しますが、将来に備えるため、基金残高の確保にも留意しなければならないものと考えています。このため、最重要課題である人口対策のほか、喫緊の課題解決に向けた取組への重点的な予算配分を意識しながらも、後年度の財政負担や施策の優先順位、効果などを十分に考慮した上で、8年度に予算化すべき事業を厳選したところであります。今後も、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、着実に市政を前に進めてまいりたいと考えています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
この当初予算の中で、目玉になるもの、市長が特に思い入れがある予算はありますでしょうか。
（市長）
大きく分けると柱として3つあると思います。従来からお話しさせていただいていますが、一つは人口対策として社会減の抑制をかねてから掲げていました。自然動態は行政でコントロールするのは難しいと思いますので、社会動態の改善、つまり社会減を抑制していくことは、引き続き一つの柱になっていると思います。二つ目は、やはり選ばれるまちづくりです。これまでも掲げていましたが、この選ばれるまちづくりをこれからも進めていきたいと思います。三つ目は、社会情勢の変化により、新たな行政課題が増えています。三つ目として、新たな行政課題への対応を考えています。柱は三つありますが、それぞれ今年度特徴のある点を少し申し上げたいと思います。
社会減の抑制については、少子化対策や移住政策ということを引き続きやっていきたいと思います。今回は特に関係人口に着目した事業がいくつかあると思います。従来からやっている、親子のワーケーション事業もそうですが、札幌のラジオ局の番組を使いまして、移住を促進するようなPRや動画作成もさせていただきます。また、特徴的なのは、地域おこし協力隊を今年は3人採用させていただきます。これは、初めての取り組みになります。一人は広報に、一人は移住に、一人はDMOにということで、3人の地域おこし協力隊を採用します。また、後ほど説明があると思いますが、地域留学事業ということで、水産高校の生徒さんを首都圏で募集するという事業もあります。このような取り組みを通じて、まずは社会減の抑制を引き続き図っていきたいと思います。それから、選ばれるまちづくりとして、宿泊税が導入されました。また、DMOに対するガイドラインが改正されているので、DMOの支援についてはかなり厚く予算を配分しています。DMOを活用した新たな観光政策というのは、大きな柱の一つになってくるのだと思います。また、新たな行政課題への対応については、ヒグマ対策や、オーバーツーリズム対策などがあります。また、先ほども話しましたが、令和8年度中をもって、中央バスの銭函桂岡線が廃線になります。本市として初めてのコミュニティバスを運行する準備を進めさせていただきたいと思います。この事業は、市民の皆さんの交通手段を確保していくということの中で、大変重要な事業ではないかと思います。いくつか申し上げましたが、今、申し上げたような事業が、私としては思い入れがあるというか重視した事業だと認識しています。
（北海道新聞）
予算規模が過去20年で最大になるかと思います。人件費や資材費などの厳しいやりくりがあったのかと思います。市長が思っていたとおりの政策は、十分盛り込めたのでしょうか。もしくは、我慢せざるを得ない部分があったのでしょうか。
（市長）
財源があればやりたい事業は、まだまだたくさんありました。財源が限られている中で、ひと月近くかけて、予算査定やヒアリングを行いました。特に教育環境の改善については、教育委員会からも要望がありましたが、それは十分に予算の中に盛り込めなかったなと思います。ただ、質問にもありましたとおり、人件費や物価高騰のようなことを考えるとやはり歳出はこれからも伸びていくのだろうなと思います。しっかりと歳入面で財源を確保しながら、後世に大きな負担を残さないような予算編成をこれからも目指して行かなければいけないのだろうなと思います。
（北海道新聞）
4月から導入する宿泊税の関係ですが、これの配分は、どのような考えで、どんな思いでやったかなどありますか。
（市長）
基本的には宿泊税について、まずは有識者会議でざっくりとした使途が協議されているのですが、それを踏まえて、さらに使途の検討委員会が開かれていまして、その中で議論されていますので、基本的にはそれに沿った形で宿泊税をそれぞれの事業に配分させていただいているところです。やはり特に大きなものは、DMOのガイドラインが改正されていまして、十分、行政的な支援をするようにということになっていますので、宿泊税の多くの部分はそのDMOの支援に充てているという内容にはなっています。
（北海道新聞）
歳出がどんどん伸びていく中で、財源の確保が課題になっていくと思うのですが、今後、財源の確保をするために、どんな見通しかとか、どういうふうに確保していきたいかとか、そういう、今後に向けての考えはありますか。
（市長）
いくつかあると思いますが、ふるさと納税ですとか、企業版ふるさと納税というのはその1つになってくると思います。そのために官民連携などを、今、強化しながらやっているところです。もう1つは、職員に対して、国のいろんな支援メニューをもれなく活用できるように、しっかり日頃から精査をしておくようにと指示がありましたので、使える国の支援というのは、しっかりと使えるような形で臨んでいきたいというのが1つです。それから3点目は、やはり市長自らが動いていくということが大事だと思っております。先週の12日には、直接、国土交通省と、財務省と、総務省に出向きまして、本市のこの冬の除雪状況について、私が直接幹部の職員の皆さんに状況を訴えて、何とか国の支援をいただけないかということで、要請させていただきました。除雪費、除排雪予算だけに限らず、いろんな予算について必要であれば、市長自らが関係省庁に出向いて予算の確保に努める、そういった動きも必要ではないかなと思っていますので、そういった中でしっかり財源を確保していきたいと思っています。また、経済対策を進めることによって、税収も上がってくると思っていますので、選ばれるまちづくりを進めていきながら、企業活動の活性化を図りながら、税収増にもつなげていければとは思っています。
（北海道新聞）
市長がおっしゃられた通り、宿泊税のDMOのところが一番金額が大きくて、資料を見ても、金額はかなりまとまった額がいくと思います。観光協会が司令塔として取り組むとありますが、市長として、結構な金額を観光協会のDMOというところに、今回、割り振ったわけですが、どういった役割というか、どういったところを進めていってもらいたいというか、どういったイメージをお持ちでしょうか。
（市長）
今回、国の方でDMOのガイドラインの改正が行われまして、その中で、市長がリーダーシップをとりながら、DMOが観光の司令塔になっていくんだということで明記されています。まずは役割分担からしますと、行政が今、令和8年度かけて、観光基本計画をつくっていきますので、大きな方向性というのは、行政が導いていくんだろうなと思っていますし、予算の配分というのも、我々がやっていかなければならないと思っていますが、一番大きな点で申し上げますと、ガイドラインの中にも記載されていますが、観光戦略を担っていく、実際に事業を実施していくのは、DMOの役割だということで明記されていますので、1つ1ついろんな事業がありますが、観光振興のための戦略、事業推進というものを後押ししたいというふうに思っています。なおかつ、やはり人材も不足していますので、人材確保の面に、財源を充てていただくというような形で進めていきたいと思っています。観光協会そのものの運営費ですとか、案内所の運営というのはこれまで通りですが、やはり戦略的なプロモーションですとか、それからマーケティング、あるいは調査をこれからDMOが担っていきますので、そこに少し手厚く予算を配分しています。
（読売新聞）
宿泊税の収入見込み額というのは、例えば資料1の5ページの歳入の欄で言うと、どこに当たって、いくら予算を見込んでいますか。
（市長）
2億100万円です。資料4の下の四角の枠で囲ってある部分です。
（読売新聞）
資料1の5ページの2で言えばどこに当てはまりますか。
（財政部長）
資料2の歳入のその他の歳入の中に入っています。
（北海道新聞）
市長はずっと、人口減少対策を最重要施策として挙げていますが、今回2期目の最後の予算編成になると思いますが、これまでの対策で人口減対策の効果はどのようにみられていますか。
（市長）
毎月発表される人口統計を見ていますが、令和7年の1年間では、社会減は244人でした。おそらく令和4年ぐらいには、もう少し少ないときがありましたが、かなり社会動態というのは減ってきて、社会減が抑制されてきていると思っています。どの政策が効果を上げているのかはわかりませんが、少子化対策、子育て支援策というのは、かなり前に進めることができてきているなと思っています。最近で言うと、昨年末にオープンした「おやこの集いの場」のような子どもの居場所づくりや、これから作っていく小樽公園の再整備は、かねてから子育て世代の皆さんから望まれていた施設なので、「おやこの集いの場」ができて小樽公園の再整備が終わると、一定程度、環境は整備されていくのだろうと思っています。もう1つ商工会議所と連携をさせていただいていますが、「ひと旗プロジェクト」というのがありますが、会議所にワンストップの窓口を設けています。小樽では特に飲食店の皆さんが多いと聞いていますけれど、小樽で起業するために移住をされる方が、かなりの数いるみたいですので、子育て支援策や移住政策などを積み重ねていきながら、少しずつ社会減の抑制が図られてきているのではないかと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和8年3月30日（月）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。