市長記者会見記録令和8年3月30日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和8年3月30日 - YouTube

■会見資料1：「5歳児健康診査」概要説明資料[PDF：458KB]

■会見資料2：乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施について[PDF：435KB]

■会見資料3：「小樽市官民連携プラットフォーム」テーマ型課題一覧（各部が抱える地域課題）[PDF：278KB]

■会見資料4：小樽市官民連携プラットフォームの開設について[PDF：445KB]

■会見資料5：小樽港第3号ふ頭基部緑地 『おたるポートスクエア』（Otaru Port Square）の概要[PDF：278KB]

■会見資料6：歩行者利便増進道路「ほこみち」の指定について[PDF：207KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午後11時30分～）

（総務部長）

定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）

おはようございます。時間を変更させていただき、申し訳ありませんでした。

はじめに、「こども誰でも通園制度の開始」についてです。お手元に資料をお配りしています。「乳児等通園支援事業」、いわゆる「こども誰でも通園制度」を4月から開始します。この制度の目的は大きく2つあり、1つは、子どもたちが、家庭とは異なる環境で、家族以外の人々とのふれあいや、同じ年齢の子どもとの遊びを通じて成長につながる機会を得ること。もう1つは、家庭で子育てをしている保護者の皆さまの負担を軽減することです。対象となるのは、生後6か月から満3歳未満までの、保育所、認定こども園、幼稚園などに通っていないお子さんで、保護者の就労の有無は問いません。利用時間は、1人あたり月10時間以内で、複数の施設を組み合わせて利用することも可能です。利用料金は、1時間あたり300円ですが、世帯の状況に応じて、減額される場合があります。

市内では、

・認定こども園桂岡幼稚園

・認定こども園さくら幼稚園

・日赤保育所

・小樽中央幼稚園

の4つの施設が実施します。1日の利用定員につきましては、資料をご確認ください。なお、利用に当たっては、市へ事前登録して認定を受けること、また、利用希望施設との事前面談が必要となりますので、詳しくは市のホームページをご確認ください。

次に、「5歳児健康診査の開始」についてです。お手元に資料をお配りしています。本年6月より、来年度中に5歳となる幼児全員を対象とした「5歳児健康診査」を実施します。本市では、これまで乳幼児健康診査として、個別に医療機関で受診する1か月児、4か月児健診と本市のこども家庭センターに来ていただいて集団で受診する10か月児、1歳6か月児、3歳児健診を実施してまいりましたが、生まれてから就学までの切れ目のない健康診査が行えるよう、新たに「5歳児健診」を実施します。5歳児は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であることから、集団における立ち振る舞いを観察して、社会的な発達の状況を把握し、経過観察が必要なお子さまには適切な機関につなげることで、その後の行動改善や社会生活へのスムーズな適応、不安解消が期待できると考えています。健診方法は、本市のこども家庭センターに来ていただいて集団で受診する方式で行い、対象となる方には、案内文を4月上旬から順次送付し、健診日のおおむね2か月から1か月半前にはお手元に届くよう進めていきます。なお、市民の皆さんへは、広報おたるを始め、市のホームページ、インスタグラムなどでお知らせします。

次に、「小樽市官民連携プラットフォームの開設」についてです。お手元に資料をお配りしています。市民ニーズや地域課題が複雑化・高度化し、行政だけで解決を図ることが難しい課題が増えてきている中、まちの持続的な発展に向けて、民間企業や大学などが持つ技術、ノウハウ、発想力といった「民の力」を生かしながら、地域課題の解決や新たな価値の創出につなげていくため、官民連携を推進する新たな仕組みとして、本日付で、小樽市官民連携プラットフォームを開設します。「OtaruOpenBase（オタル・オープン・ベース）」と名付け、この名称には、官民連携を通じて、地域課題の解決と新たな価値創出につながる取組を生み出していくため、民間企業や大学などに広く間口を開く「土台」にしたいという思いを込めています。このプラットフォームは、市の各部が抱える地域課題等をホームページ上に掲載・公開し、民間企業等の皆さんから、解決に向けた提案を募っていきます。なお、提案の受付は、「テーマ型」と「フリー型」の2つの方法で行います。テーマ型につきましては、本市各部が抱える課題を掲載します。内容としては、例えば、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、市内企業の人材確保・定着支援、窓口業務の効率化、そして、ゼロカーボンシティの実現に向けた効果的な取組など、幅広い分野での課題、12件を掲載しますが、今後、各部からの要望に応じて随時、新たな課題も掲載していく予定です。次に、フリー型につきましては、市があらかじめ示すテーマに限らず、自由なアイデアやノウハウによる提案を受け付けるものです。民間ならではの柔軟な発想を取り込みながら、地域課題等の解決につなげていきたいと考えています。是非、多くの民間企業等の皆さんから、本市が抱える地域課題等の解決に向けたご提案をいただけることを期待しています。

次に、「第3号ふ頭基部緑地おたるポートスクエア」についてです。お手元に資料をお配りしています。第3号ふ頭基部に整備しておりました、親水空間である広場について4月1日（水曜日）から供用を開始します。この広場の設備としましては、小樽港観光船ターミナル側に、潮まつりや様々なイベントに利用できるイベントエリアがあり、ベンチ兼ステージや花壇、テーブル付きベンチを設置しています。また、ＪＲ小樽駅側には、憩いの場として親水空間エリアを設け、護岸部には、海や船を座って眺めることができるウッドデッキを設置し、中央部にある既存樹木の周りには、ベンチ機能を持たせた囲いや、芝生エリアを設けています。また、みなと緑地ＰＰＰを活用した民間事業者による収益施設については、港湾法に基づく港湾環境整備計画を近日中に認定する予定であり、カフェなど4ヶ所の収益施設は、4月から工事着手し7月上旬のオープンを予定しています。この広場の愛称についてですが、多くの市民や観光客の皆さんが集う、にぎわいづくりを目指した再開発エリアらしい愛称を検討し、『おたるポートスクエア』（OtaruPortSquare）としました。今後、このエリアが、市民の皆さんの憩いの場として、観光客の皆さんの交流拠点として、たくさんの方々に利用されるにぎわい空間になることを期待していますので、ぜひお越しいただければと思っています。

次に、「令和8年のクルーズ船寄港」についてです。資料はございませんので、口頭でご説明します。令和7年のクルーズ船寄港については、日本船11回、外国船22回の計33回となり、平成26年の41回に次いで過去2番目に多い寄港数となりました。令和8年は、日本船5回、外国船14回の計19回となり、飛んでクルーズ北海道が休止となることや外国船の配船変更により、寄港数は令和7年と比べて少ないものの、利便性の高さや、様々な寄港形態に対応可能な港として、ラグジュアリー船の寄港やオーバーナイトの回数は底堅く推移しています。発着クルーズ、ターンアラウンド、オーバーナイトは、乗客乗員の滞在時間が長いなど、通常の寄港よりも消費額が大きくなることが期待出来ます。令和9年については、既に20回を超える予約をいただいており、今後もラグジュアリー船の誘致など、クルーズ船の寄港増加に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

最後に、「歩行者利便増進道路「ほこみち」の指定」についてです。お手元に資料をお配りしています。道路法の一部改正により、賑わいのある道路空間を構築するため、歩行者利便増進道路、いわゆる「ほこみち」が指定できることになりましたが、令和5年2月頃、サンモール一番街商店街振興組合から指定についての要望を受け、公安委員会などと協議を重ねてきた結果、令和8年3月2日から指定しました。歩行者利便増進道路として指定された箇所は、お手元の資料の「指定の箇所」にあるとおり、市道大通線の市道浅草線（小樽市稲穂1丁目28番2地先）から市道於古発川通線（小樽市稲穂1丁目44番1地先）までのサンモール一番街のアーケード区間、延長171メートルです。この度指定された区域は、店舗等のある両側3．5メートルを指定し、中央部にある幅員3．91メートルについて、公安委員会と協議により、緊急車両用の通行を確保しています。資料右側にあるイメージ写真は山梨県甲府市で指定された状況写真です。この「ほこみち」の指定により、沿道店舗での買い物・飲食、歩行中の休憩や地域行事への参加などのために歩行者が快適に滞在・回遊できる空間を創出することができることになり、より多くの市民・観光客が集い、憩いの場となるとともに、地域の活性化に繋がることを期待しています。

私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（朝日新聞）

こども誰でも通園制度についてです。利用できる曜日はどうなっているのでしょうか。また、道内で他の自治体の取り組みは、すでにあるのか、それとも小樽が先進的なのかそのあたりをお聞かせください。

（こども未来部子育て支援課長）

基本的には各保育所の実施日時によりますが、桂岡幼稚園は月曜から金曜日の9時半から11時半、さくら幼稚園は月曜から土曜日の9時から14時。日赤保育所は月曜から土曜日の7時45分から18時。小樽中央幼稚園は月・火・木曜日の10時から14時となります。実施日時については、ホームページにも掲載しています。こちらは令和6年度から国の試行ということで、補助事業で先行自治体があります。令和8年度から全国的に給付事業ということで、全国一律で実施ということで、ここから小樽市が始めるという形になります。

（朝日新聞）

小樽市で試行していたところはあるのでしょうか。

（こども未来部子育て支援課長）

ありません。

（朝日新聞）

5歳児健康診査についてです。発達障害について世間的な関心が高まっていますが、それに対して早期から積極的に対処していこうということかと思います。これについても、小樽市以外の実施状況などを教えてください。

（こども未来部こども家庭課長）

電話で聞き取りを行った結果になりますが、令和7年度まででは、道内の人口上位の10市においては、集団で行っているところはありませんでした。

（市長）

やはり発達障害が、認知される時期だということもあり、早期発見につなげるということです。これについては、補助制度が始まったばかりです。この補助制度が確か1年半くらい前にできたはずですが、この補助制度ができたことによって、各自治体が5歳児健診に取り組む件数というのが今少しずつ増えてきているという状況にあると認識しています。

（こども未来部こども家庭課長）

一人あたり5000円で、その2分の1ずつを国と市で負担するという仕組みになります。

（朝日新聞）

実際に受ける方は、2500円を払う形になるのでしょうか。

（市長）

無料です。国の補助金と市の負担です。

（朝日新聞）

官民連携プラットフォームについてです。周知方法を教えてください。報道などの方法もありますが、道内の個別の大学や企業などに積極的に知らせるなど、考えがあれば教えてください。

（総合政策部官民連携室主幹）

包括連携協定をしている企業さんやこれまでの官民連携の取り組みで情報交換をしている企業さんを中心に周知をしていく予定です。また、市外で官民連携のイベントがありますので、そのようなところでの周知を考えています。

（朝日新聞）

大学への周知も予定しているのでしょうか。

（総合政策部官民連携室主幹）

小樽商科大学、北海道大学、連携協定を結んでいる能力開発大学校などへの周知を予定しています。

（朝日新聞）

「ほこみち」についてです。道内での実施状況と具体的な規制緩和の内容を教えてください。

（建設部建設事業室用地管理課長）

開発局からの聞き取りによりますと、道内では、小樽市が最初に運用が始まります。2番目は、室蘭市さんが3月下旬に指定を受けると聞いています。そして、今までの道路占用料の規制の緩和ですが、これまではベンチや物を置くときは、必ずイベント等がないとだめだという規制がありましたが、「ほこみち」で指定されたことにより、3.5mの利便増進道路区域施設においては、商店街振興組合や背後にある店舗等の承諾を得た上で申請することで占用可能となります。

（朝日新聞）

この場合は、サンモール一番街さんが引き受ける形になるのでしょうか。

（建設部建設事業室用地管理課長）

サンモール一番街商店街振興組合さんが窓口となり、市と占用者側が連携するということになっています。

（朝日新聞）

これを活かして、何かやるという具体的な催しなどは決まっているのでしょうか。

（建設部建設事業室用地管理課長）

これまでのイベントは今までどおり継続して行いますが、プラスの何かをやるのかというのは今後の協議となっています。

（市長）

商店街が間に入りますが、あくまでも占用者と行政の関係です。

（建設部建設事業室用地管理課長）

はい。商店街振興組合から占用料を納めるというケースもありますが、直接来るというパターンもあります。ただ条件があるということです。

（朝日新聞）

ポートスクエアについて、何かお披露目などの催しなどはありますか。

（市長）

ありません。

（北海道新聞）

クルーズ船について、今年はかなり数が減ると思いますが、理由などはありますか。

（市長）

いくつかあると思いますが、1つは商船三井クルーズ、日本丸が飛んでクルーズで毎年秋に寄港していましたが、日本丸は今年の5月で引退ということになりました。後継船が投入されることになりますが、令和8年度は投入が間に合わなかったということで、まずその分が減少になると認識しています。それから、全体的には環境負荷の低減ということで、クルーズ船自体がスピードを減速して運行しているということです。日数は変えないで運行しているということですので、全体として航路が短くなっているという傾向があります。外航船でいいますと、カボタージュという規制があり、1度国外に出なければなりませんので、一般的には韓国に寄港しているようですが、そちら側に近い、西日本を中心に周遊されている傾向にあるのと、その関係で、函館から引き返しているケースが多いなどの事情が重なっていること。もう1つは、日本に配船をされていた船舶が、配船期間を終えたということで、日本から離れたということなど、それらの要因が重なって、去年33回寄港がありましたが、今年は19回ということになります。

（北海道新聞）

ちょうどポートスクエアや、その辺がいろいろと整備が進む今年、減便は痛いのかなと思うのですが。

（市長）

環境負荷の低減というのは、これからも変わらないでいくのではないかと思っていますので、それを踏まえた上で、寄港誘致はこれまでと同じように取り組んでいきますが、どういった形で寄港誘致に取り組んでいくのかは考え時だと思っています。函館までの寄港数はそれほど変わっていませんので、航路の短縮の影響はあるわけで、環境負荷の低減ということを船会社さんは考えているのだと思います。

（北海道新聞）

来年は20回を超えるオファーは入っていますか。

（市長）

今のところ、20回を超えるオファーは入っています。

（読売新聞）

「ほこみち」ですが、イベントでは今までできていたがそうではないというのは、例えばお店が自分の店の前にベンチを置くなど、そういうことが割と自由にできるようになるというようなことも1つあるのでしょうか。

（建設部建設事業室用地管理課長）

はい。キッチンカーや、物販など、そういうものにも対応できます。

（市長）

喫茶店とかはないですが、喫茶店でしたらオープンテラスをするなど、そういうようなことが一般的に想定はされます。

（読売新聞）

イベントなどではなく個別にキッチンカーが来たりとか、仲間内でここでやりたいというときも許可さえ下りれば、ゴザを敷くなどしてできるのでしょうか。

（建設部建設事業室用地管理課長）

商店街振興組合さんと、背後にある店舗または所有者の承諾を得た場合、可能となります。

（市長）

よく言われるのは、寿司屋通りから入っていくと、左側の掖済会病院がフェンスで囲まれていますので、そこをうまく使えないかなという声は、民間の方からいただいています。店舗の間口がありませんので。

（読売新聞）

官民連携プラットフォームについてです。提案を受けると、具体的にどのような流れで活かしていくイメージでしょうか。

（総合政策部官民連携室主幹）

民間企業さんからの提案によると思うので、基本的にはいただいた提案に基づいて対話を進めていきながら、即座に事業として可能なものなのか、あるいは、あらかじめ実証検証みたいな形で進めていくのかというお話しを、対話をしながら進めていくようなイメージです。

（読売新聞）

やりとりしながら、実現できるかできないか、できるならこういうやり方でできるとか、そういうことで進めていくということでしょうか。

（総合政策部官民連携室主幹）

はい。

（朝日新聞）

クルーズ船の関係ですが、中東の情勢の影響が出てくる可能性はみていますか。

（産業港湾部港湾室港湾振興課長）

主に燃料費の高騰かと思いますが、それに伴って、さまざまな物のコストが上がっていくとか、あるいは、それに伴って人件費が上がってくるとかいうふうになってきますと、長期化すればするほど、やはり全く影響がないということはないと考えています。

（朝日新聞）

今のところ戦争が始まって以来、寄港を中止するとか、そういう連絡は来ていないですか。

（産業港湾部港湾室港湾振興課長）

イラン情勢では来ていなくて、今回あったキャンセルはすべてそれ以前のキャンセルです。

（朝日新聞）

「ほこみち」の指定は3月2日でしたか。

（市長）

3月2日です。

（読売新聞）

まだ実績はないですか。

（建設部建設事業室用地管理課長）

まだ問い合わせは来ていません。

（読売新聞）

10月の記者会見のときに、防波堤の重要文化財指定の関係で立入禁止になっている部分を黙認しているかどうかについて、庁内で議論してみますという話がありましたが、その後何か進展はありましたか。

（市長）

その後まだ進展はないので、運用については今までと変更はないですが、港湾室の方で新たな注意喚起の看板の設置やバリケードなどの設置も検討しているということですが、ただ、現に多くの釣り人も利用されているという状況も考えますと、立入禁止という看板は出ていますが、ばっさりと禁止にしてしまうことが、どうなのかということも十分に検討していかなければなりませんので、もう少しお時間をいただければと思っています。引き続き、庁内で検討させていただきたいと思います。

（読売新聞）

たまたま昨日、北防波堤に行きましたが、やはりたくさんの人が出ていて、結構家族連れも多いですよね。立入禁止のところを大人が自由に出入りしているところを子どもが見ているというのも、教育的な配慮的にも何かこのままでいいのかなということはありますよね。

（市長）

そういう点も踏まえまして、引き続き、これからの運用について庁内で協議させていただきたいと思います。

（朝日新聞）

そろそろ雪が解けて熊が動き出す時期になってきましたが、去年はマニュアルを作られたり、さまざまな対応をされてきましたが、新年度は何か新しいことを取り組まれるか、どんな準備をされているかを含めて、教えていただければ。

（市長）

特に何か、新年度に新たな動きをするということではないですが、担当の方に確認いただきたいと思いますが、春熊の駆除にはもう取り組んでいるはずです。それ以外については特に今のところ、動きはありません。

（朝日新聞）

そんなに（熊の）出現の話はないのですね。

（市長）

ないと思います。私どもも聞いていませんが。今年度は、春熊の駆除を重点的にということで頭数を抑制していくという動きに近年変わっていますので、その作業に入っているかどうか、担当の方に確認いただければと思います。

（総務部長）

他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和8年4月30日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。