公開日 2026年04月07日
更新日 2026年04月07日
経済センサス－活動調査とは
令和８年６月１日を調査期日として、「令和８年経済センサス－活動調査」が実施されます。
令和８年４月に、全国の事業所及び企業宛にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。
調査の趣旨や必要性を理解いただき、回答にご協力お願いします。
調査の目的
全産業分野における民営事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の基礎となる母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
調査期日
令和８年６月１日
調査の対象
全国すべての民営事業所・企業。ただし、個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家は対象になりません。
調査内容
〇基礎項目
名称及び電話番号、所在地、事業所の開設時期、従業者数、主な事業内容、経営組織など
〇経理項目（業種によって異なります）
売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、資本金等の額及び外国資本比率、、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
調査の方法
令和８年４月に、市内全ての事業所及び企業宛にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。
調査書類が届きましたら、インターネット回答をお願いします。
インターネット未回答事業所又は新規事業所については、令和８年５月に調査員（北海道知事から任命された非常勤地方公務員）が訪問して調査書類を配布します。
次のいずれかの方法でご回答いただけます。
ァ インターネット回答
ィ 調査員へ提出
調査の法的根拠
この調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査です。
調査を実施する関係者（国・地方公共団体の職員、調査員）には、統計法によって守秘義務が課されています。
なお、ご回答いただいた内容を統計作成の目的以外に使用することはありませんので、安心してご回答ください。