市長記者会見記録令和8年5月28日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和8年5月28日 - YouTube

■会見資料1：指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)について[PDF：167KB]

■会見資料2：省エネ家電購入費支援キャンペーン[PDF：1.47MB]

■会見資料3：「おやこの集いの場」のネーミングライツに係る優先交渉権者の決定について[PDF：444KB]

■会見資料4：令和8年度（2026年度）版 小樽のけんしん まるわかりブック[PDF：2.39MB]

■会見資料5：おたるポスターコンクールについて[PDF：1.3MB]

■会見資料6：子ども・子育て支援金制度の開始について[PDF：852KB]

■会見資料7：小樽市ヒグマ緊急銃猟訓練実施について[PDF：383KB]

■会見資料8：令和7年度 小樽市観光入込客数の概要[PDF：672KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
よろしくお願いいたします。
はじめに、「ヒグマ緊急銃猟訓練の実施」についてです。お手元に資料を配付しております。本市では、昨年12月に、ヒグマが人の日常生活圏に出没した際に、市町村長の判断により、銃器を使用した捕獲を可能とする緊急銃猟を実施するため、「小樽市ヒグマ緊急銃猟対応マニュアル」を策定しました。このたび、そのマニュアルに沿って、実際にヒグマが出没し、人の日常生活圏に留まっていることを想定し、小樽市ヒグマ緊急銃猟訓練を実施いたします。日時及び場所につきましては、6月11日（木曜日）、午後1時より、桂岡地区 銭函浄水場付近で実施いたします。訓練内容としては、「小樽市ヒグマ緊急銃猟対応マニュアル」に記載されている実施フローに沿って、緊急銃猟実施の流れを確認するものであります。実施に当たっては、私と、産業港湾部、ヒグマ防除隊のほか、小樽警察署、及び北海道猟友会小樽支部の御参加をいただき実施をするものであります。訓練の様子は報道の皆様にも公開いたしますので、特段の御配慮をお願いいたします。
次に、「令和7年度 観光入込客数」についてです。お手元に資料を配付しております。全国的に訪日外国人旅行者が過去最高を記録し、国内旅行需要も物価上昇の影響を受けながらも堅調に推移する中、令和7年度の小樽市における観光入込客数は2年連続で800万人を突破し、834万6，300人となりました。また、宿泊客数は初めて100万人を超え、外国人宿泊客数も2年連続で過去最多を更新いたしました。新たな観光施設や宿泊施設の開業もあり、令和6年度に続き好調を維持する結果となっております。宿泊・日帰り客別に見ますと、宿泊客数は先程申し上げたとおり初の100万人超えの、100万900人となり、日帰り客数は、対前年度比103．7％の734万5，400人となっております。外国人宿泊客数については、「7月5日問題」や、中国人旅行者の渡航自粛などの影響により、一時的に減少したものの、北米やヨーロッパをはじめとする多くの国において、前年度を上回り、29万7，496人となりました。そのほか、道内・道外客別に見ますと、道外客は前年度比107．4％の360万1，800人、道内客は前年度比100．6％の474万4，500人となりました。修学旅行宿泊客数は、対前年度比99．5％の1万3，934人となり、学校数は前年度比91．9%の136校となりました。令和7年度の観光入込客数調査の結果は以上となりますが、国内の観光をとりまく動向を見てみますと、訪日外国人旅行客数が、年間過去最高となる4000万人を超え、欧米豪を始めとした、20の国と地域が、年間累計で過去最多を記録しており、依然として訪日需要の高さが伺えます。このような状況の中、市内においては、昨年2月に日本遺産「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」が認定されたほか、旧日本郵船（株）小樽支店のリニューアルオープンや小樽市鰊御殿の営業再開、観光船ターミナルのオープンや新たな観光施設、宿泊施設の開業も追い風となり、好調を維持する結果となりました。本市としましては、今後も、国の観光戦略などを踏まえつつ、観光地としても投資先としても選ばれるまちを目指し、市内関係団体や観光事業者と連携し、官民一体となった観光振興施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、「省エネ家電購入費支援キャンペーン」についてです。お手元に資料を配付しております。エネルギー価格高騰への対策と脱炭素の推進を目的に、節電効果の高い省エネ家電を購入した市民の皆さんに、その購入費用などの一部を補助する「省エネ家電購入費支援キャンペーン」を実施します。対象となる家電は、エアコン、冷蔵庫、LED照明の三つです。エアコンについては、本体価格が税抜5万円以上で、省エネ達成基準100％以上、寒冷地仕様の製品が対象です。昨今の気候変動による気温上昇を踏まえ、熱中症対策の観点から、買換えだけではなく、新たに設置する場合も対象とします。冷蔵庫については、税抜5万円以上、省エネ達成基準100％以上の製品を対象とし、現在使用している冷蔵庫からの買換えが条件です。LED照明は、蛍光灯などLED以外の照明からの交換が対象で、照明器具と設置工事費を含めた合計額が税抜1万円以上の場合に補助します。補助額は、対象経費の2分の1で、上限を5万円とし、オンラインで申請された場合は、さらに2千円を上乗せします。必ず購入前に申請が必要であり、購入後に申請された場合は補助の対象になりませんので、ご注意ください。受付期間は6月22日から11月30日までですが、予算がなくなり次第、受付を終了します。市内店舗での購入が条件ですので、詳しくは、本日の新聞折込みチラシや、市のホームページをご覧いただくか、環境課までお問い合わせください。この補助事業が、市民の皆さんのエネルギー費用の負担軽減に、また、家庭から排出される温室効果ガスの削減につながることを期待しておりますので、多くの市民の皆さんにご利用いただきたいと考えております。
次に、「クーリングシェルター開設」についてです。お手元に資料を配付しております。市民の皆さんが、夏の暑さから身を守るため、涼むことができる施設として、市内の郵便局やスーパーマーケットなどを指定暑熱避難施設、いわゆる「クーリングシェルター」に指定しています。昨今の気温上昇を受けて、今年は、昨年より運用開始を1か月早め、6月1日から9月30日までを運用期間とします。指定されている施設は、現在、全部で54施設であり、利用申込等は不要で、どなたでも無料で御利用いただけます。各施設の利用可能日や時間などにつきましては、本日お配りしました資料のほか、市のホームページにて指定施設の一覧を公開しておりますので、そちらを御確認ください。
次に、「おやこの集いの場のネーミングライツ」についてです。お手元に資料を配付しております。ウイングベイ小樽1番街4階の地域子育て支援センター「おやこの集いの場」のネーミングライツにつきまして、優先交渉権者を決定しましたのでご報告いたします。令和8年2月18日から4月17日まで、2か月間募集を行い、1社の応募があり、4月21日にネーミングライツ選定委員会を開催し、優先交渉権者を決定しました。優先交渉権者は「株式会社ＨＢＡ」です。コンピュータ関連の各種サービスやソフトウェアの開発などを展開している札幌市に本社を置く企業です。契約予定期間は令和8年7月1日から令和13年6月30日までの5年間で、提案があったネーミングライツ料は年額80万円です。選考の理由は、本市の希望金額と同額の金額の提示があり、その他項目につきましても総じて高い評価であったためです。今後のスケジュールは、現在優先交渉権者と最終的な協議を進めておりますが、6月には愛称を発表し、7月から愛称の使用を開始したいと考えております。
次に、「ウイングベイ小樽の自習室の整備」についてです。資料はございませんので、口頭でお伝えいたします。昨年8月に開設しました自習室について、多くの学生の皆さんにご利用いただいておりますが、自習室と廊下との間が、完全に壁で区切られていなかったため、利用者の方から、廊下からの音が気になるというご意見を頂戴しておりました。このようなご意見を踏まえ、廊下からの物音の軽減と、通路側からの視認性の確保を同時に実現できるよう、自習室と廊下の間に、ガラス製の遮音壁を設置することといたしました。工事はすでに5月25日から実施しており、本日の夜間に終了いたします。このほか、自習室の座席の増設についてのご意見もあり、利用者が増える夏休み前には、机やイスを増設する予定となっております。今回の取組により、自習室が、より静かで快適になり、また、多くの学生の皆さんが同時に利用できるようになりますので、今後も、多くの学生の皆さんに利用いただけることを期待しております。
次に、「子ども・子育て支援金制度の開始」についてです。お手元に資料を配付しております。令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。この制度は、少子化・人口減少の進行が加速している中、子育て世代を社会全体で支えるため、国により創設されたものであり、医療保険の保険料と合わせてご負担いただくことになります。国民健康保険と後期高齢者医療制度では、これまでの医療保険料に、子ども・子育て支援金が上乗せされ、その保険料は、加入する医療制度や所得に応じて異なります。国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料につきましては、6月中旬にお届けする保険料額決定通知書で具体的な金額をお知らせするとともに、広報おたる6月号及び市のホームページにて周知いたしますので、御確認をお願いします。なお、国民健康保険においては、本制度が少子化対策を目的としたものであることを踏まえ、子どもがいる世帯の保険料負担が過度なものとならないよう、高校生世代までの子どもに係る支援金の、均等割額については全額が軽減されます。本制度の趣旨を御理解いただき、社会全体で支えあう仕組みについて、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。制度の詳細につきましては、保険年金課へお問合せをお願いします。
次に、「たるトク健診・おたるハツラツ健診」についてです。お手元に資料として「小樽のけんしん まるわかりブック」を配付しております。5月上旬に、「たるトク健診」及び「おたるハツラツ健診」の受診券を対象の皆様へお送りいたしました。たるトク健診は、40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者が、年に一度受けられ、生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査です。10月末までの受診者には、クオカード1,000円分を贈呈する、早期受診キャンペーンを継続いたします。また、3年連続受診された方には、小樽市立病院で受診できる「脳ドック受診券」を抽選で贈呈いたします。たるトク健診の受診率は、確定している最新の数字として、令和6年度に35．9％となり、令和5年度に比べて1．5ポイント上昇しております。小樽市では、受診率向上の取り組みとして、日頃、通院で、特定健診と同等の検査を定期的に受けている方の検査結果を、たるトク健診に代用する「みなし健診」を導入しています。また、職場の健診や人間ドックなどで健診を受けている方も「自己申告健診」として、代用することが可能です。「みなし健診」と「自己申告健診」についても、クオカードや脳ドック受診券が当たるキャンペーンの対象としています。続きまして、75歳以上の方が受診できる後期高齢者健康診査について、“健康で元気はつらつな日々を過ごしてほしい”という思いを込め、令和8年度より「おたるハツラツ健診」と命名いたしました。健診の自己負担は無料で、たるトク健診と同等の内容の検査を受けることができます。また、命名にあわせて早期受診キャンペーンを新たに開始し、10月末までに受診された方には、毎月抽選で150人にクオカードをプレゼントいたします。また、おたるハツラツ健診の受診券と合わせて、噛む力や飲み込む力などを調べる口腔機能評価ができる歯科検診の受診券も送付しておりますので、ぜひ御利用ください。健康寿命を延ばし、いつまでも元気ハツラツに生活するため、また、生活習慣改善のきっかけづくりとして、多くの皆さんに「たるトク健診」や「おたるハツラツ健診」、「歯科健診」を受診していただきたいと考えております。
最後に、「ポイ捨て防止ポスターコンクール」についてです。お手元に資料を配付しております。小樽市内に住んでいる、または通学している小学生および中学生を対象に、「ポイ捨て防止」をテーマとしたポスターコンクールを実施します。応募期間は、6月1日から8月25日までで、受賞者の方には、賞状と図書カードを贈呈します。応募方法は、応募期間内に、作品を、郵送、持参、宅配便等で生活環境部ごみ減量推進課に提出してください。昨年度の最優秀賞作品については、市内20か所に「ポイ捨て防止」の啓発看板として設置しており、今後も本ポスターコンクールを通して環境美化に関心を持っていただけることを願っております。詳細については市のホームページに掲載しております。皆様の御応募をお待ちしています。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（北海道新聞）
観光客の入込の関係は引き続き好調なのかなという感じがしますが、数字自体の市長の受け止めはどんな感じでしょうか。

（市長）
観光が好調かどうかは、いろんな物差しがあると思います。いつも入込客数ということでお話をさせていただいて、800万人を超えるということは、私どもとしても、進めている観光政策がうまくいっているということの証だと思っていますが、私が重要視しているのは宿泊客数です。今回100万人を初めて超えたことになりますが、やはり物差しとしては、観光動態調査の結果で観光消費額は年間1000億円超えていますが、これがどの程度これから増えていくのかということや、宿泊客が増えるということは宿泊税も増えていくわけですので、それを活用しながら、どう地域に循環をさせて、地域の活性化、市民生活の向上につなげていけるかということが重要だと思っています。入込客数が800万人を超えたということ以上に、宿泊客が100万人を超えたということは、大変好意的にとらえていますし、これからも宿泊施設の建設も予定されているようですので、さらに観光政策を充実させていきながら、宿泊客数を伸ばしていければと思っています。

（北海道新聞）
逆にもっと伸ばしていくための課題はありますか。

（市長）
ホテルもこれから建ってくるでしょうから、引き続き、小樽ならではの歴史・日本遺産や海、港を生かした観光というのは、充実させていかなければいけないと思っていますし、最近職員にもお話しすることがありますが、やはり小樽で宿泊する方がどんどん増えてくることによって、これまでの札幌起点の観光ではなくて、後志と連携をしながら、小樽起点の観光に向けてシフトできないかという視点で、観光戦略を考えていけないかと指示をしています。具体的にどういう形になっていくかわかりませんが、そういった状況にはあるのかなと認識しています。

（北海道新聞）。
あと、夜もですか。

（市長）
夜もそうですね。ナイトタイムエコノミーは、まだ課題だと思っています。これは民間事業者さんのご理解もいただかなければなりませんが、夜の観光は充実していきたいなと思っています。そういった観点から、今回新年度の予算で、令和版のロマネスクイルミネーションということで、ライトアップを1年間かけて調査をして、これまで以上に進めていきながら、夜の回遊性を高めていくという施策は1つのきっかけになるのではないかなと思っています。そういった政策を通じて、ナイトタイムエコノミーは充実させていきたいと思いますし、宿泊客数が増えてくる中での課題の1つだと認識しています。

（朝日新聞）
緊急銃猟訓練ですが、何人ぐらい参加するのでしょうか。

（産業港湾部次長）
30名前後です。

（朝日新聞）
30名の内訳はどんな感じですか。

（産業港湾部次長）
人数の内訳は調整中ですが、参加機関については、小樽市産業港湾部、小樽警察署、猟友会と記載のとおりで考えています。

（朝日新聞）
中心になるのは猟友会かなと思いますが、猟友会の方は何人ぐらい見込んでいますか。

（産業港湾部次長）
猟友会は今調整中ですが、最低7名ぐらいです。

（朝日新聞）
今回、居住しているエリアにとどまったものに対する、ということですが、訓練のポイントみたいなものがあれば教えてください。こういうところが難しいとか。

（市長）
そういったこともやはり実際にやってみて把握したいなと思っています。私も参加させていただきますが、自治体の判断で緊急銃猟を行うことになりますので、初めてではありますが、やはり緊張感を持って臨んでいかなければならないなと思っています。訓練のための訓練ではなくて、実際にヒグマが市街地に現れてとどまっているという実態を想定しながら、実践に近い形でやっていければと思いますが、マニュアルがありますので、1つ1つ手順を確認しながら、まずはやってみたいなとは思っています。

（朝日新聞）
まだ小樽は緊急銃猟をやったことはないですね。

（市長）
はい。

（朝日新聞）
それと、観光入込客数の関係で、総じて順調だという印象を受けましたが、その中で、修学旅行の宿泊者数がちょっと伸び悩んでいる、あるいは若干減っているということがあります。それから道内客も堅調とはいえ、あまり増えてはいない感じですが、近場で身近に小樽を楽しんでいた人たちが減って、よその人たちばかりが入ってくるということが、どうなのかと。それから修学旅行生というのは、長い意味での未来のお客さんの開拓にもなってくるので、そこが減っていることに対して何かご心配なり、対策があれば。

（市長）
修学旅行に対しては、近代的な歴史的な建造物が集積している中で、いわゆる、まち自体が博物館みたいだと言われることがあります。修学旅行も含めた教育旅行にとっては本当にいい材料がそろっているなということで、修学旅行の誘致にも力を入れてきていますが、結果として前年を下回っています。1つはやはり全体的に少子化が進んで学校の数も減っていますし、子どもの数も減少していますので、ある意味、減少はやむを得ないかなと思っています。修学旅行なり教育旅行に適したまちだと我々も自負していますので、しっかり力を入れて、これからも誘致に努めていきたいと思っています。それから道内客に対する対策といいますか、全体で800万人の観光客が来ていますが、道内客の占める割合というのはかなり高いです。特に札幌近郊の方々が多く来られているというデータが示されているので、我々も札幌近郊を意識した観光戦略ＰＲっていうのは進めてきていますが、今回の結果から見ると決して減っているわけではなくて、前年並みだと認識をしていますので、先ほども言いましたように、外向けにだけということではなくて、やはり札幌近郊も含めた道内向けにもしっかりと観光施策のＰＲはやっていかなければならないと思っています。

（観光振興室主幹）
道内向けも含めて、観光協会と連携しながら取り組んでいます。

（朝日新聞）
あと省エネ家電の関係ですが、これは過去にもこういうものをやっていますか。あと、小樽独自ですか。全国的にあるのか、それとも小樽が独自の政策として今回出されるのか。

（生活環境部環境課長）
はい。今回初めて行う事業で、ほかでもやっている事業でもあります。

（市長）
チラシの後ろに小さく書いてあるのですが、今回これは物価高騰対応の重点支援交付金を使っています。国の推奨メニューにもあるので、他の自治体でもやっている事例はあるんじゃないかなと思います。

（朝日新聞）
特に小樽だと、エアコンあたりが独自というか、地域的な事情に即して取り組むものになるということですかね。

（市長）
来年以降、エアコンも高くなるというふうに言われていますので、今年あたりは結構需要があるのではないかと思っています。多くの市民の皆さんにお使いいただければと思います。

（朝日新聞）
あと、クーリングシェルター。これは何年から取り組まれていて、昨年と今年の比較では増減はありますか。

（生活環境部環境課長）
昨年から始めていて、昨年は7月1日からで、55施設でした。今年は1施設が閉設になりましたので、それで1減っています。今後増える予定で調整をしている段階ですが、現時点では54施設ということで、1減となっています。

（朝日新聞）
利用人数というのは基本的に椅子を用意できるところのことですよね。

（生活環境部環境課長）
はい、そうです。

（朝日新聞）
椅子は各事業者が用意しているのですか。それとも市が何か少しお手伝いをしているのですか。

（生活環境部環境課長）
各事業者様の方で椅子を用意していただいています。

（朝日新聞）
わかりました。ありがとうございました。

（読売新聞）
まず観光客ですが、宿泊施設が増えてきているということがありました。今も開業計画というところは聞いていますが、この増えてきている背景をどんなふうに分析というか考えてらっしゃるかということと、今までの話とかぶりますが、宿泊施設が増えることで、具体的にどういうことを期待されているかということを改めて。

（市長）
宿泊施設が増えてきている背景というのは、詳しく調べたわけではありませんが、1つには、小樽市の行政も観光協会も含めてということになりますが、小樽市が進めている観光施策、例えば先ほども言いましたが、歴史だとか、海・港を生かした観光施策だとか、あるいは雪景色なんかもそうですが、そういう自然を生かした観光施策が功を奏しているということと、私どもも発信していますが、観光客の皆さんも上手に発信をしていただいて、それによってまたさらに観光客が増えてきているということだと思います。まだまだ、小樽の魅力を発信することによって、民間の皆さん方も、まだまだ観光客がこれから増えていくだろう、需要はあるだろうと。インバウンド需要もまだまだ旺盛だというようなことも背景にあって、民間の皆様が、宿泊施設への投資を行っていただいているんではないかと思っています。宿泊客数が増えていくことに対する思いというのは、やはり先ほども言いましたように、今年度から宿泊税も導入していますので、直接宿泊税にはね返ってくると思いますし、観光の成果の物差しの1つとして、観光消費額を私は重要視していますので、宿泊が増えてくるということになると当然、宿泊料金もお支払いされますし、夜の飲食も伴うでしょうから、観光消費額も伸びていくことになると思います。そういう部分で、観光客が宿泊をしていただくということは、もちろん日帰りに比べれば観光効果は高いわけですから、さらに多くの皆さんが宿泊していただけるような、消費をいただけるような、小樽の持続力ある観光施策を着実に進めていきたいと思っています。

（読売新聞）
省エネ家電について、予算の上限に達したら終わりということですが、今年度はどの程度の予算をつけているのでしょうか。

（生活環境部環境課長）
補助額としては4,620万円、件数としては900件程度を想定しています。

（読売新聞）
ネーミングライツについてです。優先交渉権者が権利者になるタイミングを教えてください。

（こども未来部子育て支援課長）
現在、優先交渉権者と最終協議を進めており、まだ契約の締結には至っていません。契約を締結後、権利者となります。

（読売新聞）
契約の締結はいつぐらいを想定しているのでしょうか。

（こども未来部子育て支援課長）
最終協議をしていますが、6月には契約締結、7月からネーミングライツが発生することを想定しています。

（読売新聞）
愛称の使用開始も7月1日というイメージでしょうか。

（こども未来部子育て支援課長）
その予定です。

（読売新聞）
看板は多少遅れるのでしょうか。

（こども未来部子育て支援課長）
看板も施設の入口に設置する予定で準備を進めており、7月1日に間に合うように準備を進めています。

（北海道新聞）
観光客数についてです。外国人宿泊客数について、北米やヨーロッパをはじめ多くの国で前年度を上回る増加となったとあります。資料の4ページ目に来た外国人の方の内訳がありますが、この中にはヨーロッパの方は入っていないと思います。これは、人数はまだ少ないが前年度よりヨーロッパの方が多く来てくれたという理解でよろしいでしょうか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
ヨーロッパ全体での宿泊は、8000人程度になりますので、少ない中で前年度比で多くの国で伸びているという状況です。あと、このランキングに入っているところではアメリカが6位に入っており、近年、欧米の伸びが顕著であると認識しています。加えて、東南アジアの方についても伸びがみられる状況になっています。

（北海道新聞）
ヨーロッパでは、どういった国から旅行者が来ているのでしょうか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、フィンランドなどです。

（北海道新聞）
観光消費額についてです。小樽市内の観光消費額の統計やカウントはされているのでしょうか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
令和5年度、6年度に観光動態調査を行っており、その中で1,062億円となっています。

（北海道新聞）
令和7年度分については、集計中でしょうか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
5年に一度、観光動態調査を行っています。

（北海道新聞）
体育館が入札不調になってから5月で1年になります。現在の市長の公約の一つでもあると思いますが、議論の進捗状況、どういったことが課題で検討しているのか、今後の見通しについて教えてください。

（市長）
総合体育館の建設の検討の状況ですが、検討委員会を庁内に設けており、副市長が座長となっています。これまで5回開催し、検討をしています。5回の内訳については、1回、2回については、事業者へのヒアリングを行い、事業費の妥当性や入札中止に至った経過の検証を行いました。3回目以降からは、施設規模の縮小、それから事業手法に関する検討を行ってきているところです。ポイントとしてはやはり建設費が高騰し続けているので、結果として事業費が増額する可能性は当然あります。このポイントというのは、将来負担が過度にならないように、最大限配慮する必要もありますので、現在、さまざまシミュレーションを行っている途中です。このシミュレーションの結果については、しかるべきタイミングでお示しをしたいと思っていますが、まだそのタイミングではありませんので、引き続き、将来負担が過度にならないような形での、さまざまなシミュレーションを現在、この委員会の中で検討しているところです。

（北海道新聞）
市役所の庁舎の建て替えも控えていて、スピード感というか、いつぐらいまでに方向性を示したいとかありますか。

（市長）
いつまでということはまだ示せる段階にはありませんが、先送りしても価格がどんどん上がっていくということはもうはっきりしていますので、できるだけ最短でいけるシミュレーションを今考えさせていますので、そのタイミングは今お示しすることはできませんが、できるだけ短い期間でお示しできるような協議を進めさせていただいているところです。もちろん、そのあとには本庁舎の建て替えというのも控えていますので、そういったことも踏まえて、将来的な財政負担のシミュレーションもセットでやっていかなければいけないなとは思っています。先送りすればもっともっと上がっていきますから、そういったことも念頭に置きながら、検討させていただいているところです。

（朝日新聞）
先般、新幹線の工事をめぐって、不祥事が起きているのですが、そのことについて、受け止めと懸念をお聞かせください。

（市長）
受け止めについては、ちょうど今要望の時期で、昨日も北海道新幹線の後志の期成会があり、ＪＲＴＴの方がお見えになっていましたが、我々としてはやはり、原因究明をまずしっかりやっていただきたいということです。それともう1つは、工期が遅れていますが、この事案によってさらに工期が遅れるのではないかといったことが、我々としては懸念をしているところです。それについては、我々の昨日の期成会の中では特に議論になりませんでしたが、その前日に知事が上京して、佐々木国土交通副大臣には、その点について要請をいただいていると認識していますので、今ＪＲＴＴではその原因究明をされていると思いますが、その結果を見て、工期に遅れないかどうかを明らかにされるのではないかと思っています。

（朝日新聞）
先ほどの観光関係で、順調に観光客が伸びているわけですが、小樽においては、観光関連の人材について、不足をきたしていないのでしょうか。あるいは、それに対応するような人材育成や、人材の確保などについて何か取り組まれていることはありますか。

（市長）
人材というのは、例えば従業員の方とかそういったことですか。

（朝日新聞）
例えば函館が何年か前に立て続けに大きいホテルができて、ホテルのスタッフが非常に不足した際に、市が協力して定年退職を過ぎた方たちの発掘や、潜在的に確保できそうな専業で働いていない人、それから知的障がいなどの障がい者が、業界に入れるように、研修会を行うなどの取り組みをしていました。小樽もそのような状況があるのかどうか、小樽は宿泊が札幌に依存しているところがあると思うのですが、例えば商店などで人が足りないなどは起きていないか。起きているとしたら、どういう形で人材獲得を支援するのか、あるいはそういった人たちが小樽に住み着くのであれば、住宅の確保であるとか、そういったことでどう関わろうとしているのか教えてください。

（市長）
すべてではないですが、やはり人材に不足を来たしているという経営者の皆さんの話は聞くことがあります。実際にこれからも生産年齢人口が減っていきますので、ますます確保することは難しくなってくるのではないかと思っています。そうした意味では、4月に専修学校が開校しまして、介護と観光を学ぶ専修学校ではありますが、そこに観光で大体70人ぐらいの学生さんが現在学んでいますが、この学校で学んだ生徒さんたちが地元で勤務できるようになれば、大変大きな戦力になるのではないかということで、経済界の皆さんも期待をされていますので、そこでしっかりと教育をいただいて、地元に人材を輩出してもらいたいなと期待しています。その一方で、我々としても学校任せではなく、そこで学んでいる外国人の皆さんをいろいろ形でサポートしていくことも考えなければいけません。制約もありますがアルバイトできる時間は決まっています。28時間だったでしょうか。市内企業にご紹介するなどそういったサポートも行いまして、必要によっては生活全般のオリエンテーションが必要であれば、我々も出向いて生徒さんにオリエンテーションをしてもよいと学校の方にも申し入れていますので、そういった形で学生さんたちを支えていきながら、しっかり学んでいただいて地元で働いていければ、大きな戦力になってくるのではないかと思っていいます。それからもう1つは、宿泊税が導入された今年度は小樽観光の分岐点だと思っています。ＤＭＯのガイドラインが改定され、地域ＤＭＯに対する観光戦略、責任と権限を与えることになっていますが、ＤＭＯの役割というのは、稼ぐ地域づくりというのが大きなテーマですし、その上で、賃上げまで含めての環境改善を行うことが、このＤＭＯの役割にも、稼ぐ地域づくりによって、働く人たちの環境改善や処遇改善にもつなげていくことですので、そういったことも含めて、何とか人材を確保していければと期待しているところです。

（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和8年6月30日（火）午前10時半からを予定していますので、よろしくお願いいたします。