市長記者会見記録令和8年8月26日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和8年8月26日 - YouTube
■会見資料1：小樽市観光開発計画[PDF：12.4MB]
■会見資料2：脱炭素啓発事業[PDF：3.53MB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）。

（総務部長） 
定刻となりましたので、これより市長就任記者会見及び定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。 

（市長） 
本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。今日より、私の市長としての3期目がスタートいたしますが、これまでの2期8年間、様々な行政課題と向き合いながら、本市の発展のため取り組んでまいりました。今後も市民の皆さんの信頼にしっかりとお応えできるよう引き続き、努力してまいりたいと考えています。さて、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、2050年には、本市の人口が5万人台まで減少すると予測されています。人口減少は、地域経済や市民生活を支える基盤にも大きな影響を及ぼすことが懸念され、今後、公共交通や地域コミュニティの維持が困難となるほか、働く世代の減少による担い手不足や税収の減少など、様々な社会的課題が生じることから、その対応が急務となっています。3期目は、2期目に引き続き小樽の可能性と魅力を引き出し、社会減に歯止めをかけていくとともに、人口減少の中にあっても、それに耐えるうるまちづくりと、次の世代に大きな負担を残さないための「布石」を打たなければならない4年間だと考えています。こうした課題の克服に挑み、ふるさと小樽の安全安心で豊かな将来を実現するため、3期目の公約として、「安全・安心なまちづくり」、「豊かさを実感できるまちづくり」、そして「将来を見すえたまちづくり」の3つの柱を掲げました。これら3つの柱の具体的な施策の一端について申し上げます。 

1つ目の「安全・安心なまちづくり」では、市民の誰もが、安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めます。具体的には、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を進めるとともに、子どもたちが安心して学び、教職員が働きやすい教育環境の確保に努めます。また、地球温暖化による、災害や暑さへの対策を強化するとともに、消防力や防災力の向上に取組むほか、市民生活や経済活動に支障のないよう予防保全の視点を持った効率的な除排雪を実施し、市民の皆さんの命と暮らしを守ります。さらに、持続的な公共交通を確保するとともに、高齢者の方々の外出支援の継続に努めるほか、複雑化・複合化した困りごとを抱える方々に寄り添い、一人ひとりが必要な支援につながる包括的な支援体制の充実に取り組んでまいります。 

2つ目の「豊かさを実感できるまちづくり」では、本市の強みを活かしたまちの魅力向上、地域経済の活性化、文化・スポーツの振興、健康づくりなど、市民の誰もが生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めます。具体的には、歴史や港など小樽の魅力を国内外に発信し、多くの人や企業から選ばれるまちを目指すとともに、観光地域づくり法人ＤＭＯと連携し、持続可能な観光施策の推進に努めてまいります。また、中小企業や小規模事業所などの経営を支える取組として、経営基盤の強化と販路拡大の支援などによる中小企業の振興に努めます。文化・芸術・スポーツの振興においては、文化・芸術の鑑賞機会の充実、市民の健康増進とスポーツの振興を図り、世代を問わず、誰もが生きがいや喜びを感じられる取組を進めるほか、小樽公園の整備などを通じて、親子が安心して過ごし、交流できる居場所の充実に努めます。また、病気予防や介護予防を通じた健康寿命の延伸により、いつまでも元気に暮らせる地域の実現を目指すとともに、多様性を認め合い、誰もが尊重され、それぞれの個性を活かして活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。 

3つ目の「将来を見すえたまちづくり」では、時代の変化に対応し、将来に備えるまちづくりを進めます。具体的には、行政のデジタル化をさらに進め、市民の皆さんが、より便利で利用しやすい行政サービスを受けられる環境の充実に努めるとともに、地域のつながりを大切にしながら、誰もが支え合い、安心して暮らし続けることができる持続力のある地域コミュニティの実現を目指します。また、地域における学校の役割を見据えた上で、少子化を踏まえた学校再編を検討するほか、体育館をはじめとする老朽化した公共施設についても、将来の人口動向や財政状況も踏まえながら、整備と再編を進めてまいります。脱炭素社会の実現に向けては、ゼロカーボンの取組を推進し、生活環境及び自然環境との調和を図りながら、豊かな自然と美しいまちなみを守り育て、将来を担う子どもたちへよりよい環境を引き継いでまいります。また、小樽の玄関口である小樽駅周辺地区については、多くの人が集い、交流し、新たな賑わいを創出する交流空間として整備を進めるとともに、市内の用途地域の見直しを進めることで民間投資を促進し、地域の活性化と持続的な発展につながるまちづくりを目指します。安全で安心な市民生活を支え、「小樽の持つ強み」を生かした経済政策、将来を志向したまちづくりや社会減に着目した人口対策を進め、安定的な自治体経営のもと、市民の皆さんが豊かで幸せに暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 

引き続き、市からの報告事項を、次第に沿って報告させていただきます。 

「小樽市観光開発計画の策定」についてです。お手元に資料として計画を配付しています。本計画は、都市計画法において、限定的に認められている市街化調整区域内での観光資源を生かした開発行為について必要な基準を定めるものであります。具体的には、開発を可能とするエリアや、建築可能な用途など必要な基準を定めることで、資源の有効活用を図るとともに、民間事業者の投資を呼び込むことで、地域の活性化を図り、観光客の滞在時間の延長や観光消費の拡大などの経済効果を目的として小樽市観光開発計画を策定いたしました。　本計画において、観光資源として選定したのは、祝津地区と天狗山地区であります。両地区は、歴史的な経緯や、市内中心部に次いで観光客が多い地域であり、すでに観光資源としても認知されており、また、第2次小樽市都市計画マスタープランにおいても観光やレクリエーションの場として活用する交流エリアとして位置付けていることから、本計画における観光資源として選定したものです。　計画区域については、お手元の資料に地図で記載しています。今後につきましては、開発を要望する事業者等の実施計画と、本計画による基準及び関係する法令等との適合性を協議、確認しながら、具体的な手続きを進めてまいります。 

次に、「ごみ袋の臨時対応の終了」についてです。資料はございませんので、口頭でお伝えいたします。本市指定ごみ袋の購入量が増加し、倉庫在庫の不足が見込まれることから、本年7月15日から8月31日までの期間に限り、「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」を出す際、本市指定ごみ袋に加えて、透明及び半透明の袋を利用してごみを出せる臨時対応を行ってまいりましたが、市指定ごみ袋の倉庫在庫量を確保し、安定供給が可能な状況となったことから、当初の予定どおり、8月31日でこの臨時対応を終了いたします。9月1日からは従来どおり、「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」を出す際には、透明及び半透明の袋は使わず、市指定の袋をお使いいただきますようお願いいたします。 

次に、「脱炭素啓発事業」についてです。お手元に資料を配付しています。「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現に向けた取組として啓発キャンペーンとイベントを開催いたします。まず、昨年に引き続き、啓発キャンペーンとして「おたるデコ活チャレンジ2026」を実施します。「デコ活」は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国民運動の愛称で、本キャンペーンでは、「マイバッグを持ってお買い物をする」などの、未来の地球を守るため、一人ひとりが簡単に始められる、毎日のちょっとした工夫を「デコ活チャレンジ」として10個設定しています。その中から5個以上に挑戦し、更に、実践しているオリジナルのデコ活を記載して御応募いただいた方の中から、抽選で60名の方に、小樽自慢の海鮮をプレゼントします。応募締切は10月末日までで、WEBの専用フォームなどからお申し込みいただけます。次に、イベントとして「みんなのデコ活フェスタin小樽」を9月13日（日曜日）に、ウイングベイ小樽5番街1階ネイチャーチャンバーで開催します。本イベントでは、デコ活クイズ大会や、野球解説者の谷口雄也（たにぐち　ゆうや）さんとHBCアナウンサーによるトークショーなどのステージのほか、環境に優しい、ものづくり体験コーナーやブース展示などが行われます。また、本市が募集していた「ポイ捨て防止ポスターコンクール」の表彰式も本イベント内で行います。時間は10時から16時までで、参加費は無料です。一部のものづくり体験は事前申込が必要となりますので、特設サイトの専用フォームから事前にお申し込みいただきたいと思います。これらのキャンペーンとイベントを通じて、市民の皆さんの環境意識が高まり、ゼロカーボンが推進されることを願っています。 

最後に、「小樽港定期コンテナ航路」についてです。お手元に資料を配付しています。平成14年に開設された、小樽と中国を結ぶ定期コンテナ航路について、8月17日、この航路を運航する神原汽船株式会社から、本年10月1日以降、北海道内の寄港地を小樽港から石狩湾新港へ変更することが、別紙資料のとおり公表されましたので、本件に至る経緯と市の考え方についてご説明いたします。まず経緯についてです。小樽港では、近年、ガントリークレーンの故障による定期航路の遅延が発生しており、特に、昨年12月には、コンテナ船が集中して入港するタイミングに大きな故障が発生し、航路スケジュールに大幅な遅延が生じました。その後、本年1月に地元代理店から、コンテナ需要の増加に対応できるコンテナヤードの確保のほか、レール式ガントリークレーンの導入と故障時にも遅滞なく荷役が可能なバックアップ体制の構築について要望を受け、市として検討を開始する旨、回答しました。しかし、2月に船社から、ヤードの拡張性があり、ガントリークレーンを2基備える、石狩湾新港への移転に向けて協議を進めたいとの意向が示されました。船社としては、今後のコンテナ需要増への対応をしていくとともに、定時運航を確保し荷主からの信頼感を維持していくことなどを総合的に判断したものと受け止めています。そして、石狩湾新港での受入体制が整う見通しとなったことから、8月17日に寄港地変更が公表されました。次に、市の考え方についてです。これまで、小樽港の外貿の中心的役割を果たしてきた定期コンテナ航路は、石狩湾新港への移転により、休止することになります。コンテナヤードの拡張や新たなレール式ガントリークレーンなどの整備には多額の事業費と相当の期間を要することから、船社側としては、荷主からの信頼感を維持するために、長期の準備期間を受け入れることはできなかったものと考えています。また一方では、多額の費用を投じることは、他に老朽化が進んでいる港湾施設の整備に支障をきたす可能性もあったところです。こうした状況を踏まえ、市としては今回の寄港地変更はやむを得ないものと受け止めています。 

私からは、以上です。 

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
3期目を今日スタートするということですが、改めて初日を迎えた心境を聞かせてください。

（市長）
1期目、2期目と比べると大変な3期目になるのではないかなと緊張感を持って臨んでいます。今朝、職員に向けて話した思いの一端や、8月2日告示日の第一声でも触れましたが、当面する課題に向き合うことは当然ですが、2050年に人口が半減するのが二十数年後、そう遠くない時期に、人口半減社会を小樽市が迎えるわけです。令和6年、2024年に人口戦略会議から消滅可能性自治体が発表されました。小樽市もそのうちの一つに入っています。今日は職員に向けて話をしましたが、特に20代30代の市職員は現職中に人口半減社会を迎えるわけです。その人口減に適合したまちづくりを、次の世代に大きな負担を残すことなく進めていくための布石を打っていくための4年間にしたいと思っています。また、行政だけで解決できる問題ではありませんので、議会、経済界の皆さんにもご協力をいただきながら、何とか2050年に向けた、人口減対策も進めながら、持続力のあるまちづくりを目指して取り組んでいきたいと思っています。そういった意味から、これまでの直面する課題を解決していくだけではなくて、将来に向けた課題にも目を向けていかなければならないという観点で、これまで以上に、大変な3期目の4年間になるのではないかなと思っています。
（北海道新聞） 
神原汽船についてです。定期コンテナ航路を一旦休止するということですが、どの辺りに一番影響を与えると考えていますか。 
（市長） 
影響はいろいろと調査をする必要があると思います。基本的には、大手の荷主さんは大体札幌圏、石狩湾新港圏に拠点を設けているので、荷主さんにとって大きな影響はないと思います。ただ一番考えられるのは、小樽に荷主さんがいる場合は、寄港地が遠くなるというのは考えられます。どういった影響が考えられるかということについては、これから調べていかなければいけないと思います。一つ言えるのはやはり、小樽港のイメージダウンを少し懸念しています。それがどういった形で影響として現れてくるか、これから注視していかなければならないと思います。また、調査を進めていく必要があると思っています。 
（北海道新聞） 
24年ぐらい前から航路ができ、開通したと思います。市長も昨年に中国の青島にセールスに行かれたと思います。先ほどもやむを得ないというお話もありましたが、お気持ちをお聞かせください。 
（市長） 
この航路は、平成14年にオール小樽で誘致したものです。私たちから見ると、先輩の皆さんが汗を流して、誘致した航路です。その航路が小樽港から消えていくというのは、非常に残念です。ただ冷静に考えると、小樽港への寄港を存続させていくためには、ただクレーンを取り換えるだけではなく、岸壁改修も含めると100億円以上を投資していかなければならないという、大変大きな課題があります。また、小樽港でこれまで進めてきている、あるいはこれからも進めていく、老朽化対策や耐震化などを予定通り進めていくことができないという懸念もあります。もう少し冷静に考えると、隣の港が使えるのに、小樽港にあえて100億円以上投資するということについて、民意が得られるのかということ。それから、先ほどお話したとおり、荷主さんが札幌圏や石狩湾新港圏域に固まっています。このような経済的な合理性も考えると、非常に残念ではありますが、やむを得ないという判断をさせていただきました。 

（北海道新聞）
ガントリークレーンは残ったままだと思いますが、また誘致を進めていくとか、そういう考えはありますか。

（市長）
今のガントリークレーンは、いわゆるバックアップ体制を取りながら運用してきています。バックアップ体制を取ったとしても、故障すると、船会社にとっては、一定期間遅延する、あるいは抜港といって港を飛ばしたりしながらスケジュール調整していくことが、荷主さんとの信頼関係やイメージダウンにも繋がるということで、今回、石狩湾新港に行くわけですから、そのことを考えると、このガントリークレーンを使う船会社さんがあるかどうかというのは、難しいのではないかなと感じています。

（読売新聞）
神原汽船が、小樽市に敬意を表して石狩湾新港を小樽石狩港という呼称でと言っているようですが、石狩湾新港の小樽市内のエリアに移るということでしょうか。

（市長）
石狩湾新港自体は、小樽市と石狩市の境界線上にありますが、接岸するエリアは石狩側の花畔埠頭の予定と聞いています。

（読売新聞）
つまり小樽から離れるということですね。

（市長）
はい。

（読売新聞）
ガントリークレーンは市の施設でしょうか。そうすると、故障が多発する施設で、バックアップ体制や修理に多額のお金がかかって船会社が離れたということは、もうここは使わないことになるということですか。

（市長）
神原汽船さんが小樽港から石狩湾新港に移転した経緯を、もし関係者がご存じであれば、小樽港を利用するケースは非常に少ないのではないかなと考えています。故障しがちだったということが背景にあって、石狩湾新港に行くわけですから、小樽港を使うということはそれなりのリスクを考えていかなければならないわけですから。可能性としては少ないのではないかなと思います。

（読売新聞）
では、ここはもう使えませんよと宣言するわけではなく、使う方が選んでくれないことになるだろうということでしょうか。

（市長）
はい。いずれは撤去しなければならないという状況にあると思っています。

（朝日新聞）
市長就任の報告に関することですが、人口が縮小していく社会に備えること、それから老朽化した市の持ち物であるインフラがあると、どうしても今ある既存のものを減らしていくということが、学校の統合を含めて必要になってくるという考えだと思いますが、具体的に何から気をつけていくか、どのぐらいの時期までに見通しを立てる予定でしょうか。

（市長）
少なくともこの4年の間にある程度立てていきたいとは思っています。今朝も部長会議の中で話しましたが、人口減少社会に向けたまちづくりとして、立地適正化計画があります。コンパクトシティーではなく、居住誘導区域や都市機能誘導区域をつくりながら、ある程度その区域の人口密度を高めていき、効率的なまちづくりを進めていくというものですが、どうやって実現するのか、どのように誘導していくかという具体策がありません。このためのインセンティブがなければ、この立地適正化計画に掲げる姿を実現することができませんので、その誘導策をどう考えていくのかをこの4年間やっていかなければならないと考えています。公共施設の再編や、学校の再編など、再編というのは一つのキーワードになってくると思います。ただ、学校の再編というのは少し誤解を招く部分があるのですが、単純に義務教育学校を作るということが目的ではありません。今の中1ギャップや、少子化に向けて、教育委員会が進めている小中一貫教育を達成するための手段として、義務教育学校を作る、場合によっては学校の統廃合を進めていくということです。そういった形で再編を進めていくことが必要だと思っています。また、空き家と空き地が増えていることはすでに顕在化しています。なかなか今、若い世代の方々が住宅を新築するというのは難しくなっていますので、空き家を改修して小樽に引き続き住んでいただけるような方々を対象に、空き家改修の補助金を作れるかどうかを担当に指示しています。そういった形で、ある程度人口密度を上げていきながら、効率的なまちづくりを進めていくための様々な準備をこの4年間で進めていきたいと思います。

（朝日新聞）
若い人向けの空き家対策というのは、引き止めと引き込みどちらを主眼にしていますか。

（市長）
両方考えられると思いますが、私は定住策として考えていました。人口が増えるのであれば、拒む理由もないと思います。1つの考え方としては、どこの空き家でもいいということではなく、できれば我々が誘導していきたい地域で、空き家を活用される方というのが1つの条件になってくると思います。制度設計については、これから詰めていきたいと思っていますが、1つの考え方として担当に指示しているところです。

（朝日新聞）
あとは実際に小樽が工業と観光業という2つ大きな産業があるなかで、そこがどちらも人手が足りない状況にある、人手が足りないということは職場があるということですから、職場を若い人たちに着実に提供することができて、しかも住処もあるという形のパッケージ化ができるわけですよね。

（市長）
「ひと旗サポートセンター」がまさに今行っていますけれども、仕事と住宅のパッケージで外向けにＰＲ発信していくということは、1つの方法として考えていかなければいけないと思います。

（朝日新聞）
観光開発計画ですが、重点的に祝津と天狗山と2か所ありますが、ここについて今ある用途の規制などを大きく変えていこうということも含まれていますか。

（市長）
大きくと言えるかはわかりませんが、基本的には、都市計画法で定めている、いわゆる合理的な規制緩和の手法を使っていきたいと考えています。都市計画法では、観光資源として認められるエリアでなければこの規制緩和はできないことになっています。北海道と協議し、この2ヶ所は観光資源として認知されているということで前に進めることができた計画になっています。

（朝日新聞）
祝津は水族館とホテルと、それから鰊御殿など、観光施設があるところですが、宿泊施設のような、行って帰ってくるだけじゃなくてそこに留まるようなものを何か誘導したいという考えがあるのですか。

（市長）
そうです。この前も会議を開きましたが、天狗山あたりで言いますと、長野県の白馬の山岳リゾートということが話題になりましたが、山岳リゾートみたいなものを目指してはどうかという提言をいただきました。単なる観光地としてではなくて、リゾートということを意識していきたいと思っています。今までは単なるスキー場でしたが、そこに宿泊施設、レストラン、飲食施設、そういったものを規制緩和で認めていきながら、リゾートを目指していければと思っています。

（朝日新聞）
ニセコが抱えている夏の客の入り込み問題とは対照的に、小樽の天狗山はシーズン通してお客さんを呼ぶ仕掛けをされていますよね。仮にそこに滞在できるものができれば、ニセコに先んじて通年で人が回る場所にしていけるかと。

（市長）
もう1つニセコと違うのは景観だと思います。石狩湾が一望できるという強みもあります。そういった魅力をＰＲしていきながら、何とか民間投資を誘導しながら、地域経済の活性化につなげていければと思います。基本的には市街化調整区域でしたから、これまでは何も生まないものが、規制緩和によっていろいろなメリットを生み出すということが考えられますので、そこには期待していきたいと思います。

（朝日新聞）
これまでも何か問い合わせみたいなものはありましたか。ここの地域を生かせないかなど、民間レベルで。

（市長）
大本をたどりますと、平成20年代に小樽の森構想というものがあり、天狗山を開発することができないかということで議論して、報告書もまとまったのですが、手法自体までは議論されていませんでした。ここにきて、都市計画法で合理的に規制緩和できる方法を活用していくと、市街化調整区域での開発行為が可能になるということで、前に進めていくことになりました。

（読売新聞）
旧第3倉庫の件ですが、サウンディング調査を行って4件の提案があり、市としてはその結果、建物規模の記載や改修費用が課題であるということを把握できたと思います。今後、活用方針を練っていくと思いますが、現時点で、市長としてどういう方向性とスケジュール感で活用策を定めていくか、策定していくかについて教えてください。

（総合政策部官民連携室主幹）
6月30日に、市のホームページで今回のサウンディング調査の結果を公開しています。そこに記載しているのですが、今回のサウンディング調査の提案の中では、建物が大きくて、単体での独立採算制の確保が難しいというような意見もありました。建物規模の大きさや改修費用が課題であるということが、サウンディング調査で把握できましたので、今後は、こちらの調査結果を踏まえて、当面、市としてもこの施設を保有しながら景観保全に努めるとともに、一部を利活用する事業者提案なども考慮して、北運河地区の活性化に努め、活用したいということで、公開しているところです。

（読売新聞）
どのようなスケジュール感で活用を探っていくか、具体的に決まっていますか。

（総合政策部官民連携室主幹）
現状、具体的なスケジュールは定まっていません。あくまで景観保全を前提に努めながら、今後の活用方針については、建物全体を使うのが難しいという課題も出てきましたので、例えば部分貸付による複合的な活用も含め、改めて庁内で検討を進めていきたいと思っています。

（読売新聞）
景観保全っていうのは、外観を変えないという捉えでいいですか。

（総合政策部官民連携室主幹）
そうです。

（読売新聞）
全体を貸し付けるのではなく、部分的に貸し付けるというやり方もあるかなという考えですね。

（市長）
大きすぎるというのが1つ意見としてありますので、一体的に使うというのは現実的に難しいのではないかと思っています。そこは時間をかけながら考えていきます。スケジュール感を持っているわけじゃありませんが、もし、小さい区画でも使っていただける方がいるのであれば、複合的な利用で検討していきたいと思っています。

（読売）
市がこういう形でやりますよと定めるというよりは、こういうふうに使いたいという方に対して対応していくということですね。

（市長）
そうです。

（朝日新聞）
ニトリさんが小樽に関心を持ち、いろいろな取り組みをしていると思いますが、その中でも先日、水族館の話がありました。水族館もかなり建物が古く老朽化のため、何らかの更新や方向性を出していくことが求められる施設の一つかと思います。そのあたりについて、具体的なスケジュールを作っていこうとか、具体的な話をニトリさんとしようとか、そのようなことは行っているのでしょうか。

（市長）
水族館の改修計画については、水族館公社の方で策定しています。その動きについては、機会を見つけて、似鳥会長にはご説明するように心がけています。ただ、支援をいただけるという確約をいただいているわけではありません。似鳥会長は、以前のオタモイも含めて、大変関心をお持ちになっています。そのため、今の水族館公社の動きに合わせて、情報だけはタイミングをみて、似鳥会長のお耳に入れるように心がけています。

（朝日新聞）
改修の計画の策定は今年度くらいになるでしょうか。

（産業港湾部観光振興室長）
新築の構想自体は、水族館公社の方で既に策定していますが、実際にそれを運営していくようなスキームについては、これから調査する段階だと伺っています。

（市長）
どのくらいの期間がかかるというのは、大体算定されていますが、どこからスタートするのかによって変わってきます。そのため、そのスタート時期については、いろいろな事を解決していかなければなりません。

（朝日新聞）
全部止めるのかということでしょうか。

（市長）
現実的には、全部ではないと思います。

（市長）
観光開発計画についてです。昨日の日付で決裁していますので、8月25日策定となります。

（産業港湾部観光振興室長）
観光開発計画については、本日の午後に市ホームページに掲載し、公表する予定です。

（読売新聞）
確認ですが、案として公表されたのと、策定で確定したものとでは文言は同じでしょうか。

（産業港湾部観光振興室長）
軽微な文言の修正は一部させていただいています。

（読売新聞）
趣旨や内容は変わっていないのでしょうか。

（市長）
変わっていません。

（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和8年9月30日（水）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。