公開日 2026年10月28日
更新日 2026年11月02日
概要
令和8年10月28日(火)午後2時から、小樽市役所本館市長応接室において、「第3次小樽市観光基本計画策定委員会提言書手交式」が開催されました。
提言書は、令和7年度に設置した「小樽市観光基本計画策定委員会」において、学識経験者、観光関係団体、市民団体、行政機関、経済団体などの委員による全8回の議論を経て取りまとめられたものです。
当日は、策定委員会を代表して委員長から市長へ提言書が手交されたほか、手交後には委員と市長が小樽観光の将来について意見交換を行いました。意見交換では、小樽観光への思いや策定委員会での議論を振り返りながら、今後の観光振興の方向性について活発な話し合いが行われました。
提言書
提言書本文は以下から御覧いただけます。
提言書手交式の様子



主な意見交換の内容
王委員長の発言(あいさつ)の概要
- 本策定委員会は、令和7年9月の市民ワークショップ開催を皮切りに、同年11月の第1回会議以降、観光関係団体、市民団体、学識経験者、行政機関などで構成する策定委員会において、全8回にわたり議論を重ね、第3次小樽市観光基本計画に関する提言を取りまとめた。
- 議論では、小樽観光の現状と課題を整理するとともに、今後10年間の小樽観光の目指すべき姿について検討を行った。
- 提言では、歴史・文化・食・景観など先人たちが築き上げてきた価値を「小樽の真価」と位置付け、将来像として「小樽が紡いできた真価を、未来の活力へ。~世界を魅了する観光と豊かな日常が調和し、すべての人に選ばれ続けるまち~」を掲げた。
- また、将来像の実現に向け、「小樽の真価を磨き上げる」「小樽の舞台を広げる」「小樽の日常と調和する」の3つの方向性を示した。
- 委員会では、観光客数の増加だけではなく、滞在価値の向上や観光消費の地域内循環を図るとともに、観光の恩恵を地域経済や市民生活へ還元していくことの重要性を共有した。
- 宿泊税の導入やDMO制度の見直しなど観光を取り巻く環境が変化する中、市とDMOがそれぞれの役割を明確にしながら連携し、持続可能な観光地域づくりを進めることが求められる。
- 市におかれては、提言の趣旨を十分に踏まえ、第3次小樽市観光基本計画の策定を進めるとともに、提言に込められた市民・事業者・関係団体・委員会の思いを今後の観光行政に反映いただきたい。
各委員の発言の概要
意見交換では、出席した全ての委員から一言ずつ発言いただき、小樽観光の将来について意見交換を行いました。意見交換では、小樽観光への思いや策定委員会での議論を振り返りながら、今後の観光振興の方向性について活発な話し合いが行われました。(各委員の主な発言は、以下のとおり)
全8回にわたる活発な議論
策定委員会では、委員それぞれの立場から、小樽観光の現状や課題、将来のあるべき姿について活発な議論が重ねられた。委員一人ひとりの小樽への思いや愛着が共有され、今後の観光振興について真剣に考える貴重な機会となった。また、このような議論に参加し、提言書の取りまとめに関わる機会をいただけたことに対し、感謝の意を表したい。
委員全員の思いを集大成した提言書
全8回にわたる議論を積み重ねた結果、委員それぞれの意見や思いが一つにまとめられ、小樽観光の目指す方向性や取り組むべき施策が分かりやすく整理された提言書となったと思う。委員全員の思いが込められた集大成であり、今後の観光振興において大きな意義を持つものであると考えている。
観光による地域経済活性化と市民生活を両輪で考える重要性
策定委員会では、観光を地域の基幹産業として捉え、地域経済の活性化につなげていくことの重要性について議論を重ねてきた。また、観光振興による効果が市民生活にも還元され、市民が観光を前向きに受け止められる環境づくりや、市民生活との調和を図りながら持続可能な観光を推進していくことも重要であるとの認識が共有されてきた。委員会では、「地域経済の活性化」と「市民生活との調和・市民満足度の向上」を観光振興の両輪として位置付けて議論が重ねられ、その考え方は提言書の重要な柱として整理している。
市政への反映と市民との共有
提言書の内容を市の基本計画策定に反映し、今後の観光施策や市政運営に十分に生かしていただきたい。また、多くの市民にも広く読んでいただき、小樽観光の将来について地域全体で考えるきっかけとしたい。
宿泊・滞在型観光への転換とナイトタイムエコノミーの強化
人口減少が進むなか、観光需要を地域経済へより効果的につなげるためには、日帰り観光から宿泊・滞在型観光への転換が重要である。近年のホテル開業などの機会を生かしながら、夜間の飲食やエンターテインメントなどの魅力を高め、選ばれる観光地づくりを進めていくことが重要である。
歴史的遺産・景観の「保全」と「変化」の両立
小樽運河や歴史的建造物、街並みなどの小樽らしさを象徴する歴史的資産は、小樽固有の価値として守り続けるべきである。先人から受け継いだ貴重な財産を次世代へ継承していくことが重要である。
一方で、小樽観光として「残すもの」と「変えるもの」を見極める視点も重要であり、時代の変化や市民生活のニーズに対応した柔軟な取組とのバランスを図りながら観光振興を推し進めることが大切。
計画の実行力と市民・若者の参画
提言書の策定をゴールとするのではなく、計画の実現に向けて継続的に行動していくことが重要である。また、多くの市民に計画への理解を広げるとともに、若い世代の挑戦や新たな発想を積極的に取り入れていくことが大切と考える。
市とDMOの役割分担と連携
持続可能な観光地経営を実現するためには、市が観光地としての長期的なビジョンを示し、DMO(小樽観光協会)がその実現に向けた具体的な施策を推進するなど、市とDMOがそれぞれの役割を明確にしながら連携を深めていくことが重要である。また、その役割分担を明確に示したことは、本提言書の大きな特徴の一つである。
市長の発言の概要
提言書の手交と各委員からの発言を受け、市長からあいさつがありました。
- 策定委員会の委員の皆様には、全8回にわたり熱心に議論を重ね、提言書として取りまとめていただいたことに深く感謝申し上げる。提言書に込められた思いや提案を真摯に受け止め、今後の第3次小樽市観光基本計画の策定や観光施策に十分に反映していきたい。
- DMOガイドラインに基づき、市が長期的なビジョンを示し、DMOが観光地経営戦略を担うなど、それぞれの役割分担のもとで観光振興を進めることが重要と考える。
- 第3次小樽市観光基本計画は、従来の計画とは役割や位置付けが大きく異なり、小樽観光の将来を方向付ける重要な計画である。
- 観光を取り巻く環境は大きく変化しており、みなと観光の本格化をはじめ、本市の観光の新たな展開も進んでいるが、10年先を見据えながら一つひとつ課題を解決し、持続可能な観光地経営を目指していく必要がある。
- 今後も、私がリーダーシップを発揮しながら、市とDMOがそれぞれの役割を果たしながら緊密に連携し、小樽観光のさらなる発展に取り組んでいきたい。
- 策定委員会委員の皆様のご尽力に改めて心から感謝申し上げたい。
報道機関から策定委員会に対する質疑応答
Q1.
先ほど市長から「今回の第3次計画が持つ役割は、これまでと全然違う」という発言があったが、具体的にどのような点がこれまでの計画と異なるのか。
A1.
1点目の違いとして、観光庁のDMOガイドラインが改正されたことを受け、従来の計画のように、細かい施策の内容まで基本計画に盛り込むのではなく、今回は、基本計画では大きなビジョンや方向性を示し、詳細な施策展開の内容についてはDMOが策定する「観光地経営戦略」に位置付けることとした点である。このように、市とDMOの役割分担を明確化したことが大きな違いである。
2点目の違いとして、今回の計画では、従来の第1次・第2次計画には設定されていなかった「KGI(重要目標達成指標)」を新たに設定している点も、これまでと大きく異なる特徴である。
Q2.
今回の提言の中で、一番アピールしたい「目玉」となる部分はどこか。
A2.
提言の柱は大きく2点ある。1点目は、単に観光客が来て楽しむだけでなく、消費に繋げることで、地域内で経済が循環して市民が豊かになる「地域経済活性化」の視点である。2点目は、観光による効果が事業者だけにとどまらず、市民が観光に対して誇りを持ち、観光客を心から歓迎してその効果を実感できる「市民生活との調和・市民の誇り」である。
全8回の議論を通じて、この「地域経済活性化」と「市民生活」の2つの観点が常にぶれずに議論の中心にあった。この2つはKGI(目標値)として、「年間観光消費額」及び「観光都市であることに魅力や活力を感じている市民の割合」に反映されている。
Q3.
今後のスケジュールとして、正式な計画策定は今年度内という認識でよいか。
A3.
そのとおりである。今後、提言書を受け取った市として、さらに検討を深め、まず年内に計画素案を作成する。その後、パブリックコメントなどの手続きを経て、年度内(令和9年3月まで)の策定を予定している。
Q4.
今回の策定委員会の中で、特に議論が白熱した・印象的だったポイントやキーワードは。
A4.
キャッチフレーズやキーワードとして登場した「小樽の真価」という言葉を巡る議論である。
「真価(小樽が持つ本当の価値)」とは具体的に何を指すのか、市民や観光客に分かりやすく伝わるのかという点について深く議論した。提言書の中でも単なる言葉で終わらせるのではなく、各委員の想いを落とし込みながら、その意味や考え方を丁寧に整理した。
Q5.
目標数値として挙げられている「年間観光消費額1,400億円」という数字は、どのような根拠・計算で導き出されたのか。
A5.
全国の観光動向や小樽観光を取り巻く状況などを精査・推計した上で設定したものである。まず、全国的な観光需要の伸びや物価上昇の状況を背景に、全国的な観光市場の伸びを年率2%程度の自然成長ベース(株式会社JTB総合研究所による分析)と見込んだ上で、小樽ならではの取組や努力目標による効果を加味し、「年率2.8%の成長率」を設定している。その結果として、10年後の令和18年度における目標値を1,400億円としたもの。