非住宅建築物の省エネ基準適合義務及び適合性判定

■省エネ基準適合義務

　建築物省エネ法第１１条では、建築主は、特定建築行為（次項で説明）をしようとするときは、当該特定建築物（次項で説明）を国土交通省令で定める建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）に適合させなければならないとされています。また、本規定を建築基準関係規定とみなすことにより、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用開始ができません。

　なお、適合させなければならない基準は非住宅部分の一次エネルギー消費量基準のみとなります。

■適合性判定

　特定建築物が省エネ基準に適合していることを担保するため、建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準に適合しているかどうかの審査を受ける必要があります。省エネ基準に適合している場合は適合判定通知書が交付されますが、建築確認では、この通知書又はその写しがなければ、確認済証の交付が受けられないこととなっています。

　ただし、大臣認定、性能向上計画認定、低炭素認定を取得した建築物については、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものと見なされますので、省エネ適合性判定に係る手続き等は不要となります。

　適合義務の対象となる行為を特定建築行為といい、次のいずれかに該当する行為を指します。

１．非住宅部分の床面積が300m²以上である建築物（特定建築物）の新築

２．特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m²以上のものに限る。）

３．増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m²以上のものに限る。）

　ただし、平成２９年４月１日施行の際現に存する建築物の増改築については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の１／２以下の場合は、適合義務（適合性判定）は不要となります。

　小樽市は全ての物件の適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関（略称：登録省エネ判定機関）に委任していますので、適合性判定は次の登録省エネ判定機関に申請してください。

※上記機関のほか、北海道を業務区域に含めている登録省エネ判定機関も利用できます。

　適合性判定により省エネ基準に適合していることが確認されると、適合判定通知書が交付されます。その通知書又はその写し及び計画書（添付図書は不要）を、確認申請の審査期間中（小樽市に確認申請をした場合は審査期限の３日前まで）に、当該計画に係る建築確認を申請している機関へ提出してください。

　確認申請を行った建築物の工事が完了した際に、建築基準法に基づく完了検査を申請することとなります。適合性判定を受けた建築物の完了検査では建築基準法への適合確認と併せ、省エネ基準への適合も検査を受けることとなります。

　完了検査の申請の際には、通常の完了検査に必要な図書と併せ、下記の書類を添付してください。

　また、現場検査では省エネ計画に関する設備機器等について確認するため、設備機器の型番がわかる納品書や性能が確認できる試験成績証明書などの書類のほか、工事監理者が確認した書類を現場に備え付けておくようにしてください。