省エネ基準適合義務及び適合性判定

　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）の施行により、令和７年（２０２５年）４月１日以降に工事に着手するすべての建築物（住宅・非住宅）を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられます。

■省エネ基準適合義務

　建築物省エネ法第１０条では、建築主は、建築物の建築をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）に適合させなければならないとされています。また、本規定を建築基準関係規定とみなすことにより、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用開始ができません。

■適合性判定

　特定建築物が省エネ基準に適合していることを担保するため、建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準に適合しているかどうかの判定を受ける必要があります。建築基準法に基づく確認済証の交付を受けるには、確認申請先に適合性判定通知書（適合するものであると判定された旨が記載されたもの）またはその写しを提出する必要があります。　

　ただし、大臣認定、性能向上計画認定、低炭素認定を取得した建築物については、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものと見なされますので、確認申請先に必要書類を提出することにより、省エネ適合性判定に係る手続き等は不要となります。

　また、住宅の建築で仕様基準に適合させる場合、設計住宅性能評価（省エネ基準に適合する住宅と同等以上の省エネ性能を有すると評価されたものに限る。）を受けた住宅の新築の場合、長期優良住宅の認定又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）による長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築の場合も確認申請先に必要書類を提出することにより省エネ適合性判定に係る手続き等は不要となります。

　小樽市は全ての物件の適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関（略称：登録省エネ判定機関）に委任していますので、適合性判定は次の登録省エネ判定機関に申請してください。

※上記機関のほか、北海道を業務区域に含めている登録省エネ判定機関も利用できます。

　適合性判定により省エネ基準に適合していることが確認されると、適合判定通知書が交付されます。その通知書又はその写し及び計画書（添付図書は不要）を、確認申請の審査期間中（小樽市に確認申請をした場合は審査期限の３日前まで）に、当該計画に係る建築確認を申請している機関へ提出してください。

　確認申請を行った建築物の工事が完了した際に、建築基準法に基づく完了検査を申請することとなります。適合性判定を受けた建築物及び適合性判定を要しない建築物（仕様基準に適合させる場合や住宅性能評価を受けた場合、長期優良住宅の認定又は品確法による確認を受けた場合、大臣認定や性能向上計画認定、低炭素認定を取得した場合）の完了検査では建築基準法への適合確認と併せ、省エネ基準への適合も検査を受けることとなります。

　完了検査の申請の際には、通常の完了検査に必要な図書と併せ、下記の書類を添付してください。

　また、現場検査では省エネ計画に関する設備機器等について確認するため、設備機器の型番がわかる納品書や性能が確認できる試験成績証明書などの書類のほか、工事監理者が確認した書類を現場に備え付けておくようにしてください。