小樽市中小企業振興基本条例

小樽市における産業別の事業所構成比等は次のとおりです。

注意：百分率（％）は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、構成比の合計値が１００％にはなりません。

（総務省統計局「平成28年経済センサス活動調査・確報」）

小樽市における従業者規模別の事業所構成比等は次のとおりです。

注意：百分率（％）は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、構成比の合計値が１００％にはなりません。

（総務省統計局「平成28年経済センサス活動調査・確報」）

小樽では、約５，６００の事業所に約５万人が働いており、その事業所のほとんどが中小企業です。中小企業は、小樽市の経済と雇用を支えていますが、情報化の進展や経済活動のグローバル化、産業構造の変化、価値観の変化、本市での人口と中小企業の減少など、中小企業を取り巻く環境が大きく変化しており、その経営環境は厳しさを増しています。

中小企業の成長発展は、地域経済の活性化を通じたまちづくりにつながり、市民生活の向上に寄与する好循環が生まれることから、中小企業の振興が、小樽の発展に欠かせないという認識を皆が共有し、地域社会全体で中小企業を応援し、支えていくことが必要です。

このため、中小企業の振興に関する基本理念や、関係者の役割を明らかにし、多様な中小企業の集積や観光などの本市の産業構造と地域特性を生かしながら、活力ある中小企業の振興を図ることにより、小樽を豊かで暮らしやすいまちとするため、条例を制定いたしました。

• 「小樽市中小企業振興基本条例」制定への要望書の提出（平成28年3月31日）
  • (一社)北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部、小樽商工会議所連名

• 「(仮称)小樽市中小企業振興基本条例」制定準備会の設置（平成28年12月22日）
  • 設置目的：条例制定に向け、会議の設置や条例の構成、スケジュールなどを検討
  • 会の構成：(一社)北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部、小樽商工会議所、小樽市
  • 設置期間：平成28年12月から平成29年5月まで（全５回開催）

• 「(仮称)小樽市中小企業振興基本条例」検討委員会の設置（平成29年8月23日）
  • 設置目的：「制定準備会」における検討内容を踏まえ、各界有識者等からの意見を聴くとともにその内容を協議し、専門的知識や意見を条例の制定に反映させることを目的とする
  • 委員構成：学識経験者(2名)、経済団体関係者(4名)、中小企業関係者(6名)、金融機関関係者(3名)、労働団体関係者(1名)、公募市民(2名)の18名で構成

条例は、中小企業の振興に関する基本的な事項を定めた理念条例ですが、中小企業の積極的な取組を期待するとともに、行政、経済団体、金融機関、大学等、大企業者、市民の皆さんが互いに連携・協力することで中小企業振興の推進を図ることができるよう、役割を示していることが特徴です。また、関係者２０人以内の委員により、中小企業の振興に関し調査審議を行う「中小企業振興会議」の設置を規定しています。

中小企業振興の考え方として、４つの基本理念を定めています。

• 中小企業振興に関係する各主体が協働すること。
• 中小企業者等(※)の自らの創意工夫や努力と、多様性を尊重すること。
• 本市の産業構造や地域特性を踏まえて、地域の潜在力を生かすこと。
• 経済的社会的環境の変化に的確に対応すること。

※中小企業基本法において、資本金や従業員数などにより規定している中小企業者および中小企業団体のことです。

関係者の役割等

関係者が互いに連携・協力することで中小企業振興の推進を図ります。

施策の基本方針

中小企業振興会議の設置

学識経験者、中小企業の振興に関係する方、市民などで構成され、中小企業振興に関し調査審議することにより、幅広いご意見・ご提言を施策に反映するため設置するもので、地域が一体となって中小企業振興の推進に向け取り組みます。