海外販路拡大支援事業

　小樽市では平成２７年度から札幌市との連携事業として、北海道産食品の展示会・商談会等のイベントなどを開催している実行委員会に参加しています。海外企業との商談機会を創出するため、海外での展示会・商談会や海外バイヤーを招いての商談会などを計画しており、参加される市内企業の海外販路拡大を支援することにより本市経済の活性化を目指しています。

　随時情報を更新いたしますので、海外への販路拡大を検討されている方の応募をお待ちしております。

札幌市との連携事業

食の海外展開チャレンジ支援補助金

　札幌市が事務局を務める札幌食と観光国際実行委員会では、オンライン商取引（EC）や海外とのビジネスマッチング、国内外の食のイベント等への出展のほか、外国語版の資料やホームページなどの作成にかかる翻訳費用等に対して補助を行いますので、是非ご活用ください。
　※必ず食の海外展開チャレンジ支援補助金／札幌市 (city.sapporo.jp)より詳細についてご確認ください。
　

　■補助対象者　：海外販路開拓・拡大のため、道産食品の輸出や海外出店に取り組んでいる・取り組むことを
　　　　　　　　  予定している食関連事業者

　■補助上限額　：２０万円
　　　　　　　　　※消費税は補助対象外
　　　　　　　　　※複数の事業を組み合わせて実施する場合、合計20万円が上限額となる

　■補助率　　　：１／２　※１円未満切捨

　■実施期間　　：令和５年２月２８日までに完了する事業

　■補助対象事業・対象経費：
　　　　　　　⑴海外向けオンライン商取引（EC）の新規活用
　　　　　　　　初めて海外消費者向けECモールに出店、出品する際の使用料やネットワーク関連費用　等

　　　　　　　⑵外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作
　　　　　　　　外国版の制作にあたって新たに必要となる撮影費、編集費、翻訳費　等　

　　　　　　　⑶食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展
　　　　　　　　国内外の商談会等への出店に係る旅費や小間代　等

　■申請締切　　：令和５年１月３１日必着

　■提出書類　　：次の様式を食の海外展開チャレンジ支援補助金／札幌市 (city.sapporo.jp)よりダウンロード
　　　　　　　　  し、添付書類と共に提出してください。

　　　　　　　　・補助金交付申請書（様式１）
　　　　　　　　・事業計画書　　　（様式２）
　　　　　　　　・誓約書　　　　　（様式３）
　　　　　　　　・見積書（経費の内訳が分かるもの）
　　　　　　　　・直近の市民税納税証明書（未納がないことを確認でき、直近3か月以内に発行されたもの）
　　　　　　　　・その他実行委員会が必要と認める書類

　※様式１、様式２を作成のうえ、事前に必ずご相談ください。
　　■提出・問い合わせ先：
　　〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目
　　札幌市経済観光局 産業振興部地域産業振興課 食産業振興担当係
　（札幌食と観光国際実行委員会事務局）
　　TEL 011-211-2392（直通）　Eメール: food@city.sapporo.jp

 

 

その他のお知らせ

「北海道国際ビジネスサポートデスク」設置

　北海道とジェトロ北海道では、海外展開を目指す道内企業のビジネスチャンス拡大を図るため、2021年4月19日（月）に、「北海道国際ビジネスサポートデスク」をジェトロ北海道内に共同で設置しました。
　輸出入や海外進出、外国人材受入れなど幅広い分野の問い合わせについてその内容に応じて、必要な情報の提供、ジェトロや支援機関の各分野専門家などへの相談対応を手配します。

　■時間　　　　：9時00分〜17時00分（土日・祝日を除く）
　■場所　　　　：札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター9階（ジェトロ北海道内）
　■対象企業　　：国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等
　■業務内容　　：関係機関や専門家によるビジネス相談支援
　　　　　　  　　商談会の案内や商談機会のアレンジなど道内企業と海外企業間の商談支援
　　　　　　  　　商談会やセミナーなどの情報提供
　■電話番号　　：011-261-7434
　■ホームページ：

　「 北海道国際ビジネスサポートデスク」を ご活用ください | ジェトロ北海道 - 国内事務所 - ジェトロについて - ジェトロ (jetro.go.jp)

海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL」

　ジェトロでは、コロナ禍において、世界各国・地域でEコマースを活用した輸出・販売が伸展するなか、今年度も日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とするJAPAN MALL事業を行います。
　本事業では、応募いただいた皆さまの商品を、海外ECサイトのバイヤーへジェトロが紹介し、バイヤーが調達を希望した商品について、個別のビジネスマッチングの機会を手配します。
　バイヤーは商品を買取で調達し、連携する海外ECサイトの多くは日本国内に調達拠点があるため、原則日本国内取引・納品、返品リスクがない輸出スキームとなります。また、海外ECサイトとジェトロは共同でプロモーションを実施し、そのデータを日本企業にフィードバックすることを通じて、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマーケティングに貢献します。
　本事業においては、企業・商品情報を一度登録いただくことで、海外複数国・地域に渡る各EC事業者へのご紹介が可能です。
　海外ECサイトを通じた販路拡大にご関心ある皆さまのお申し込みをお待ちしております。

　■対象企業　　：日本企業及び海外進出日系企業
　■対象品目　　：加工食品、生鮮食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
　■詳　　細　　：

　海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ (jetro.go.jp)
　※申込方法および連携先等の詳細は、上記ウェブページをご覧ください。
　

　■お問合せ　　：以下のお問い合わせフォームよりご質問をお寄せください。
　　　　　　　　　お問合せフォーム (jetro.go.jp)
　※世界各地での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各連携先と実施する本
　　事業が中止または延期となる場合がございます。予めご了承ください。

また、本市では「JAPAN MALL」の登録に係る費用の補助を行っておりますので、
ご検討ください。【R5.1.31まで受付延長！！】海外販路拡大ECサイト活用促進事業（ジャパンモール補助金）の実施について | 小樽市 (otaru.lg.jp)

 

ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street事業）

　ジェトロでは、「デジタルを活用したジェトロの新たな海外展開支援」の取り組みの一環として、 招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を開設しました。

　「JAPAN STREET」はジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイトです。事業者の皆さまは企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 ジェトロが常時バイヤーに商品を案内します。バイヤーはカテゴリーやキーワードをもとに 手軽に商品を検索することができ、ジェトロはおすすめ機能をもとにバイヤーへ商品をご紹介します。 バイヤーが関心を示すと、事業者にはジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。 今後、ジェトロでは「JAPAN STREET」内で登録した海外有力バイヤーを対象に様々なプロモーションを 実施していく予定です。

　■対象企業　　：日本企業及び海外進出日系企業※ただし、商社や代理店など、製造者/生産者以外による申込

　　　　　　　　　の場合は、製造者/生産者の承諾を得た上での共同提案とすること
　

　■対象品目　　：食品（生鮮品、加工食品、飲料等）、コスメ・ビューティー、ホーム・キッチン、 ファッシ

　　　　　　　　　ョン、ホビー・玩具・ゲーム・スポーツ・アウトドア、精密機器、産業機械、原料・素材、

　　　　　　　　　情報通信及び機器、産業機械・部品、金属製品、輸送用機械・部品、非金属製品等

　■詳　　細　　：

　ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ (jetro.go.jp)
　※申込方法および連携先等の詳細は、上記ウェブページをご覧ください。
　

　■お問合せ　　：以下のお問い合わせフォームよりご質問をお寄せください。
　　　　　　　　　Japan Streetお問合せフォーム (jetro.go.jp)