ひとり親家庭等医療費助成制度

公開日 2022年08月01日

更新日 2026年07月27日

　ひとり親家庭等医療費助成制度とは、小樽市内に居住している「ひとり親家庭等の親と児童」の方に、健康保険が適用される医療費の一部を小樽市が助成し、医療費の自己負担を軽減する制度です。

1　ひとり親家庭等医療費助成の対象となる方

次の(1)～(3)のいずれかに該当する方が「ひとり親家庭等医療費助成」の対象となります。

(1)ひとり親家庭等の母または父及び児童

(2)父または母以外の方に扶養されている児童

(3)重度の障害がある父または母がいる家庭の母または父及び児童

◆児童とは…

18歳に到達した年度末(3月31日)まで、上記の家庭において、扶養または監護されている方
18歳以上20歳未満で、在学中または無職、アルバイト収入のみ等のため、上記の家庭で扶養されている方

◆ひとり親家庭等医療費助成の受給資格に該当しないとき

　次のいずれかに該当する場合は、「ひとり親家庭等医療費助成」の受給資格要件に該当しないため、医療費助成の対象になりません。

健康保険の資格を喪失しているとき
生活保護を受給しているとき
主として受給者の生計を維持する方の所得額が「所得制限額」以上になるとき

◆所得制限額について

　「所得制限額」は、扶養親族等の数により異なります。

　扶養親族等の数が、0人の場合は2,360,000円、1人の場合は2,740,000円、2人の場合は3,120,000円、3人の場合は3,500,000円となります。扶養親族等の数が１人増えるごとに、所得制限額が38万円上がります。

　所得額が所得制限額以上になるときは、受給資格要件に該当しません。

ひとり親＜所得制限額＞

◆所得額について

　ひとり親家庭等医療費助成制度における「所得額」は、収入から給与所得控除などを差し引いた額に、養育費の8割相当額を加算し、その額から一定の控除額を差し引いて計算します。

◆判定の対象とする所得について

　所得判定を行う際に、判定の対象とする所得は、「ひとり親家庭等医療費助成」の受給資格取得月によって異なります。

　受給資格取得月が、1月から7月のときは「前々年の所得」を、8月から12月のときは「前年の所得」を判定の対象とします。

所得判定対象

2　ひとり親家庭等医療費助成制度の申請手続きについて

　医療費助成を受けるためには、申請手続きを行い、「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。

◆申請窓口

こども未来部こども福祉課

※窓口は、市役所本庁舎　別館5階の海側にあります。別館の北側玄関(市立図書館側)からお入りになり、エレベーターに乗り、お越しください。

◆申請に必要なもの

(1) 健康保険の資格情報を確認できる書類　 (マイナポータルの医療保険の資格情報、資格情報のお知らせ、資格確認証など)

　　※申請される方全員分のものが必要です。

　　　　　　※健康保険に加入していなければ、医療費助成を受けることができません。

(2) ひとり親家庭等であることを証明する書類

戸籍全部事項証明(戸籍謄本)
児童扶養手当証書
遺族年金証書　　　　　　　など

(3) 「在学証明書の本書」または「学生証の写し」(児童が18歳以上の方で、大学等に在学している場合)

※申請状況によっては、上記以外の書類の提出が必要になる場合があります。

◆医療費受給者証の交付について

「ひとり親家庭等医療費受給者証」は、受給者証交付申請書を受理後、審査の上、要件を満たす方に交付(郵送)します。
申請をいただいてからお届けまで、2週間程度かかります。

3　医療費受給者証の更新について

◆医療費受給者証の年度更新について　(毎年8月)

「ひとり親家庭等医療費受給者証」の有効期限は、毎年7月31日までです。
前年の所得や世帯状況などに基づき、受給資格の判定作業を行い、引き続き、8月1日以降も受給資格がある方に、新しい「ひとり親家庭等医療費受給者証」を交付します(7月下旬に郵送します。)。
基本的に受給者の方にお手続きいただくことはありませんが、世帯の状況等により、更新の際に必要な書類を提出いただく場合があります。

◆18歳から19歳の方の受給者証更新手続きについて　(毎年4月)

　ひとり親家庭等のお子様の受給資格については、18歳に到達した年度末(3月31日)までですが、次の要件に該当する方は、更新手続きを行うことにより、20歳に到達する月まで受給資格を延長することができます。

　これまで「ひとり親家庭等医療費受給者証」が交付されていた18歳及び19歳の方には、3月下旬に更新手続きの案内を送付します。

　更新に必要な書類を提出いただいた後、前年の所得や世帯状況などに基づき判定作業を行い、引き続き、4月1日以降も受給資格がある方に、新しい「ひとり親家庭等医療費受給者証(有効期限が7月31日まで)」を交付(郵送)します。

◆更新の要件

学生のため、保護者に扶養されている
無職またはアルバイト収入等のため、保護者に扶養されている

◆更新に必要な書類

受給者証更新申請書(3月下旬に市から送付されたもの)
健康保険の資格情報を確認できる書類(マイナポータルの医療保険の資格情報、資格情報のお知らせ、資格確認証など)
ひとり親家庭等世帯で扶養されていることを証明する書類

学生の方は、「在学証明書の本書」または「学生証の写し」が必要です。
無職または求職中の方は、「扶養状況申立書」が必要です。

※申請状況によっては、上記以外の書類の提出が必要になる場合があります。

4　受給者証が使用できる保険医療機関等について

　「受給者証」は、北海道内の保険医療機関で使用することができます。(※道外の保険医療機関では使用できません。)

※道外の保険医療機関など、受給者証を使用することができない保険医療機関等を受診し、医療費の支払いを行った場合は、後日、こども福祉課窓口で払戻し申請を行うことにより、払戻しを受けることができます。詳しくは、「6　医療費の払戻し申請について」をご覧ください。

◆医療機関に受診する際に提示するもの

ひとり親家庭等医療費受給者証
健康保険の資格情報を確認できる書類(マイナ保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書など)

※他の医療助成の受給資格をお持ちの方は、併せて「他の医療助成受給者証」などを提示してください。

これらの受給者証等を併せて提示することにより、医療費の助成(医療費の自己負担額の軽減)を受けることができます。

◆医療費助成の対象にならないもの

医療費助成の対象になるものは、健康保険が適用される医療費のみです。

次の費用は、医療費助成の対象外になりますので、ご注意ください。

健康保険が適用されない診療等の費用(健康診断や予防接種などの費用)
自費負担分となるもの(入院時の食事代、文書料、病衣代、差額ベッド代、薬の容器代など)
令和6年10月以降、ジェネリック医薬品が出されている薬で、先発医薬品を処方する場合にかかる「特別の料金」(※保険適用外のため、助成対象になりません。)
他の公費負担医療制度が適用されている場合
交通事故など、第三者(加害者)からの不法行為が原因により、医療機関等を受診したときの費用
保育所、幼稚園、学校等の管理下における災害(けが、疾病等)により、医療機関等に受診したときの費用(※日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるため、学校等を通じて日本スポーツ振興センターにお問い合わせください。)

5　ひとり親家庭等医療費助成の助成内容について

　ひとり親家庭等医療費助成の対象者は、下記に示す「自己負担額」のみの負担で、医療機関等を受診することができます。

　自己負担額には上限額が設定されており、1か月間の「自己負担上限額」と１年間の「自己負担上限額」があります。医療機関等窓口で支払いする「自己負担額」及び「自己負担上限額」は、年齢や世帯における市道民税の課税状況などによって異なります。

【18歳以下の方】　(※18歳に到達した年度末(3月31日)まで)

◆自己負担額について

医科、歯科、柔道整復は、市道民税の課税状況にかかわらず、初診時一部負担金のみ(医科:580円、歯科:510円、柔道整復:270円)
調剤は自己負担なし
訪問看護は、医療費の1割分

◆自己負担上限額について

(訪問看護のみ、自己負担上限額があります)

◉市道民税非課税世帯　1か月 8,000円

◉市道民税課税世帯　　1か月 18,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　年間上限額(8月から翌年7月までの1年間)　144,000円

　　　　　　　　　ひとり親（子）＜自己負担額・自己負担上限額＞　　　

【18歳～19歳の方】 (※母または父の扶養を受けている場合)

※詳しくは、「3 医療費受給者証の更新について(◆18歳から19歳の方の受給者証更新手続きについて(毎年4月))」をご確認ください。

◆自己負担額について

◉市道民税非課税世帯

医科、歯科、柔道整復は、初診時一部負担金のみ(医科:580円、歯科:510円、柔道整復:270円)
調剤は、自己負担なし
訪問看護は、医療費の1割分

◉市道民税課税世帯

医科、歯科、調剤、柔道整復、訪問看護の医療費の1割分

◆自己負担上限額について

◉市道民税非課税世帯　1か月 8,000円

◉市道民税課税世帯

通院のみ　　　　　1か月 18,000円
入院と通院の合算　1か月 57,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1年間に3回以上、57,600円に達した場合は、4回目から44,400円

年間上限額(8月から翌年7月までの1年間)　144,000円

【親の方】　※市道民税の課税状況により、助成の範囲が異なります。

◆自己負担額について

◉市道民税非課税世帯

入院分　初診時一部負担金のみ(医科:580円、歯科:510円)
通院分　医療費の1割分

◉市道民税課税世帯

入院分の医療費のみ助成対象　医療費の1割分
通院分は、助成対象外

◆自己負担上限額について

◉市道民税非課税世帯　自己負担の上限額なし

◉市道民税課税世帯　　入院のみで1か月 57,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1年間に3回以上、57,600円に達した場合は、4回目から 44,400円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間上限額(8月から翌年7月までの1年間)　144,000円

　　　　　　　　　ひとり親（親）＜自己負担額・自己負担上限額＞　　

◆1か月間に支払いした医療費が自己負担上限額を超えたとき

　同一月内に支払いした医療費(保険適用になる医療費の１割相当額)が、「自己負担上限額」を超えた場合は、超えた額が「高額医療費」として支給されます。

高額医療費の払戻しの対象になる方には、「高額医療費支給通知書」を送付いたします。
初回のみ、「高額医療費支給該当通知書」及び「高額医療費支給申請書」を送付しますので、こども福祉課に申請してください。一度、受取口座の登録を行っていただくと、以後は高額医療費が発生する都度、登録いただいた口座に自動的に振込みいたします。
払戻しの時期は、概ね、診療月の3〜4か月後になります。

6　医療費の払戻し申請について

　次の払戻し理由に該当する場合は、申請により医療費の払戻しを受けることができます。

◆払戻しの理由

ア　北海道外の保険医療機関など、受給者証を使用することができない保険医療機関等を受診した

イ　受給者証を提示せずに受診した

ウ　健康保険の資格情報を確認できる書類 (マイナ保険証、資格情報のお知らせ、資格確認証など)を提示せずに受診した

エ　療養費等(補装具の作製費用など)の支払いをした

◆払戻しに必要なもの

払戻し理由が、ア～エのいずれの場合においても、次のものが必要です。

「ひとり親家庭等医療費受給者証」
「健康保険の資格情報を確認できる書類(マイナポータルの医療保険の資格情報・資格情報のお知らせ・資格確認書など)」
「領収書」
「受取口座の情報がわかるもの(通帳やキャッシュカード等)の写し」
「印鑑」(※スタンプ印は不可)

払戻し理由が「ウ　健康保険の資格情報を確認できる書類を提示せずに受診した」、「エ　療養費等(補装具の作製費用など)の支払いをした」の場合や健康保険において「高額療養費」に該当した場合は、健康保険の保険者が発行する「支給決定通知書」も必要です。
「支給決定通知書」は、小樽市のひとり親家庭等医療費助成担当窓口(こども福祉課)で払戻し申請手続きを行う前に、加入している健康保険の保険者に「療養費」の支給申請手続きを行う必要があります。

　　　　　　　　　ひとり親＜払戻し＞

◆払戻しの時期

審査等の関係によりますが、申請日から1〜2か月後になります。

◆払戻し手続きに当たっての注意事項

原則、受診した月内に払戻し申請の受付はできません(受診した翌月以降に申請してください。)。
領収書には、払戻し額の計算に必要な「氏名」「診療年月日」「保険点数」「初診の有無」の記載が必要です。必要事項の記載がない領収書(レシート等)は、受付できません。
診療日の翌月1日から起算して2年を過ぎると、払戻しの申請ができなくなります。
支給の通知は送付しませんので、入金については、通帳等により確認願います。

　※領収書の原本を確認する必要がありますので、原則、郵送で受付することはできません。

7　各種の届出が必要なとき

　次のようなときは、こども福祉課に届出が必要です。

届出の事由により、「ひとり親家庭等医療費受給者証」の記載事項が変更になる場合があります。

※こども福祉課に届出した事由によっては、医療機関等の窓口で支払いする自己負担額が変更になる場合がありますので、受診中の保険医療機関にも必ず連絡してください。

◆受給資格が変更になったとき

加入している健康保険(種類、記号、番号、被保険者等)に変更があったとき
世帯の状況が変更になったとき
所得の修正申告等を行ったとき
その他、受給資格に変更があったとき

※「ひとり親家庭等医療費受給者証」の記載事項に変更がある場合は、「変更後の受給者証」を交付(郵送)しますので、「変更前の受給者証」をこども福祉課に返還してください。

◆受給資格が喪失となるとき

　次に該当するときは、受給資格が喪失となります。こども福祉課に「ひとり親家庭等医療費受給者証」を返還してください。

母子家庭の母または父子家庭の父が婚姻したとき(※婚姻届を提出していなくても、同居などにより生計を共にした場合も資格喪失になります。)
加入している健康保険の資格を失ったとき
小樽市から他市町村に転出するとき
生活保護を受給することになったとき

※医療費助成の受給資格喪失後に「ひとり親家庭等医療費受給者証」を使用して医療機関等を受診したときは、その医療費に対する助成額を返還していただくことがありますので、ご注意ください。

◆受給資格に変更または喪失となる事由が発生した場合の届出の様式

　　ひとり親家庭等医療費受給資格　変更・喪失届[PDF：120KB]

　　ひとり親家庭等医療費受給資格　変更・喪失届【記載例】[PDF：249KB]